地域包括ケアとピンキリの市町村

現在各自治体で策定中の第6期介護保険事業計画では、①新しい総合事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064533.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）、②地域支援事業による在宅医療・介護連携推進事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064540.pdf）、③「認知症初期集中支援チーム」（http://vexon-intnl.com/dasc/h25text.pdf）（http://dasc.jp/）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/c3dff154bb1efd88c140ccc28a66d035.pdf）（http://dasc.jp/wp-content/uploads/2014/05/6f0f6c627d0dab6b66d88dcca7183aa7.pdf）などが大きなポイントであろう。地域包括支援センターを中心に取り組むことになるが、地域包括支援センターだけでは厳しいのは間違いない。①東京大学「在宅医療・介護連携の体制構築に関するアンケート調査 報告書」（http://chcm.umin.jp/education/ipw/enquete/140521iryokaigo_report.pdf）、②日本看護協会「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査報告書」（http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/25-chiikisien.pdf）、③厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf）p17～19の「地域包括ケアに関する保険者の評価項目」、④「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書 保険者機能評価指標調査結果」（http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c1.pdf ）をみると、非常に厳しい状況がわかる。一口に「市町村」「郡市医師会」といってもピンキリである。保健衛生ニュース1月5・12日合併号の座談会「地域包括ケアの構築における自治体、保健師の役割」をみると、①「予防的介入の重視」が保健師の専門性、活動の基盤とされている点、②住民活動・住民組織を巻き込むプロセスが紹介されている点、③総合的な認知症対策（精神分野との連携含む）が地域包括ケアの重点に位置付けられている点、④県の役割（広域的・専門的な立場での人材育成、関係機関調整、人材育成等）が明確化されている点、⑤ニーズ調査、要介護認定率、介護給付費、人口統計調査等の分析評価が位置付けられている点、⑥障害者・児や難病患者支援も含めた地域包括ケアが位置付けられている点、⑦医療計画・地域医療ビジョンを通じた在宅医療・医療介護連携の推進が位置付けられている点、⑧保健所と市町村の連携・協働（資源把握、課題分析、会議、研修等）が位置付けられている点、⑨保健所長の役割（医師会長・病院長・首長との調整・働きかけ、専門職種の総合調整等）、保健所保健師の役割（市町村保健・保険部門や地域包括支援センターとの連携）が明記されている点、⑩広域的な退院支援調整、保健師・看護師の看護職同士の連携が位置付けられている点、⑪地域包括ケアが特別視されず（従来からの活動の延長）、自主性・主体性が認識されている点、⑫新総合事業の自由裁量が高く評価されている点、⑬健康づくりと介護予防との一体化が認識されている点、⑭地域特性・市町村格差が認識されている点、⑮重層的なケアシステム（疾病予防・介護予防・生活支援、医療介護ネットワーク）が認識されている点、など、参考になるポイントが少なくない。市町村は地域包括支援センターが市町村内外の関係機関・団体と連携・協働できるか、であり、平素からのコミュニケーションがカギを握るのは間違いない。役所地域包括ケア担当部局は、住民に対して、自助、共助、互助を呼びかけながら、自分たちはどうであろうか。