保健福祉の現場から

感じるままに

在宅医療システムの普遍化

2009年12月13日 | Weblog
「「自宅で看取り」支える 南砺・氷見で開業医が連携」(http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091213/28572.html)。<以下引用>
<主治医が不在のときに、別の医師が代わりに自宅へ出向いて患者の最期を看(み)取る態勢を、南砺市と氷見市の開業医グループが整えた。主治医がいないときに死亡すると、死亡診断書がないため警察の検視が行われるなど、家族が穏やかに見送れないケースもある。代理の医師が死亡診断することで、自宅で最期を迎えたいという患者と、家族の思いに応える。高齢化が進み、国が在宅医療を推進する中、住み慣れた自宅での看取りを支える動きが県内で広がり始めた。(社会部・中田真紀) 平成19年度の県政世論調査によると、介護が必要になった場合に「家族の世話や介護サービスを受けて自宅で過ごしたい」という回答は58・2%を占めた。こうした願いに応えようと、県内では新川地区と富山市中心部の開業医が先駆的に、チームで在宅患者に対応している。南砺市医師会は5月、医師会に所属する開業医11人で地域医療連携部を発足させた。主治医が学会や旅行などで不在時に患者の容体が急変し臨終を迎えた場合、患者や家族に事前に了承を得ていれば、別の開業医が代わりに看取り、死亡診断書を書く。市内唯一の南砺市訪問看護ステーション(村井真須美所長)とこれまで連携してきたことから、患者の病状などの情報を共有すれば、主治医以外でも死亡診断できると判断した。主治医がいないときに死亡すると、家族が救急車を呼んだり、死亡診断書がないと「変死」として検視が行われるケースがあるという。メンバーの1人、金子利朗医師は警察の検視に携わった経験を踏まえ、「主治医がいない場合でも静かに看取りたいという家族の気持ちに応えたい」と話す。氷見市の開業医9人も5月、当番制で看取りを行うため「氷見在宅医療連携会」を設立。土、日曜日と祝日の当番医を決め、主治医の不在時は当番医が代わりに往診、看取る態勢を整えた。世話人の高嶋達医師は、寝たきりのお年寄りら15人ほどの在宅患者を担当しており、「やむを得ず行けない場合、カバーしてくれる医師がいるのは心強い」と話す。南砺、氷見市いずれも、主治医以外の医師が看取ったケースはまだないという。自宅で療養を望む患者を連携して支えようという動きもある。富山市南部地域では、開業医や訪問看護師、ケアマネジャーら15人が5月に、富南在宅ネットワークを立ち上げた。年2回情報交換の場を設け、さまざまな立場から在宅療養の課題を検討し、より良い療養環境づくりを目指す。中心メンバーの高橋英雄医師は「開業医だけで在宅診療は成り立たない。医療・福祉の関係者が連携を取りながら患者を支えていきたい」と話している。>

一口に在宅医療といっても幅広い(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E5%AE%85%E5%8C%BB%E7%99%82)。とりあえずは、ターミナルケアと栄養管理を重視したいところかもしれない。複数主治医によるグループ診療と訪問介護ステーション・訪問介護事業所等とのチームケアはニーズが高いように感じる。これに訪問歯科診療や保険薬局による薬剤管理等が加わることも必要であろう。バックアップする入院施設も大切である。とにかく、顔のみえるヒューマンネットワークがどれだけ構築できるか、にかかっている。在宅医療は在宅療養支援診療所によるだけではないことは確かである。システム構築は一挙にくるように感じないでもないところである。
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後期高齢者医療保険料と介護保険料

2009年12月13日 | Weblog
「後期医療保険料の上昇抑制へ / 来年度、基金取り崩しで」(http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.1477994.article.html)。<以下引用>
<厚生労働省は20日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が来年4月の改定に伴い上昇する見通しのため、都道府県に設けている基金を取り崩して上昇幅を抑制する方針を決めた。同制度の運営主体である各都道府県の広域連合の会合が同日開かれ、長浜博行厚労副大臣が明らかにした。厚労省は何も抑制策を講じない場合、来年度から2年間の保険料は全国平均で現在よりも13・8%上がると試算。各広域連合に剰余金を活用して保険料上昇を抑えるよう求めているが、剰余金だけでは足りない地域があるため、基金取り崩しで対応する。基金は高齢者医療確保法で使途が限定されているため、取り崩しができるよう来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。当初は、近く編成される本年度の2次補正予算で抑制に必要な費用を計上する考えだったが、財務省との折衝で見送られた。低所得者らを対象に現在実施している保険料の負担軽減策は来年度も続ける方針で、必要となる約3100億円を2次補正に盛り込む。>

そういえば、平成21年度からの第四期の介護保険料は、積み立て剰余金(介護保険給付費準備基金)や国庫補助金によって保険料上昇が抑制された。まさに、後期高齢者医療保険料抑制は、介護保険料抑制と同じ感じかもしれない。しかし、後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)第100条3項に基づき、後期高齢者負担率が2年ごとに引き上がることになっている。また、介護保険料は3年ごと改定である。平成23年度末での介護療養病床廃止に伴う病床再編(http://www.wam.go.jp/ca90/topics/ryouyou/)がどうなるか、もっと社会的な関心が持たれる必要がある。「その後の見通しはどうか」である。団塊の世代の高齢化が大きな課題になるのは間違いない。
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