周産期センター再編

「妊婦搬送で周産期センター再編へ 厚労省専門家会合が提言案」（http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301000906.html）。＜以下引用＞
＜妊婦の救急搬送受け入れ拒否問題をめぐり、再発防止策を検討していた厚生労働省の専門家会合（座長・岡井崇昭和大教授）が３日開かれ、産科と新生児医療に重点が置かれた現行の周産期母子医療センターの分類を見直し、「母体救命」に配慮するかたちで再編することを柱とした国への報告書案について協議した。同日中にも合意し、提言としてまとめる。センターの新たな分類案は（１）母子のあらゆる疾患に対応（２）ハイリスクの胎児と新生児に対応（３）産科以外の母体の急性疾患に対応－の３つ。現行の分類は「総合」と「地域」の２つで、いずれも妊婦が脳内出血など産科以外の急性疾患になった場合に対応可能かどうかが不明確なため、搬送に時間がかかるとの指摘があった。再編によりそれぞれの施設の機能を明確にし、的確で迅速な患者受け入れを目指す。提言を受け厚労省は３月末までに、センターを分類している現行の整備指針を見直し、都道府県に通知。２００９年度中に実現させる方針。当面は、既存の施設をそのままの状態で再分類するだけだが、将来的には医師の集約化などにより地域ごとの体制を充実させる。３日の会議では、委員から分類内容について「３つ以外に『分娩は扱わないが新生児救急に対応』を加えるべきだ」との意見が出た。このほか提言案は、全国で約２２００床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大８００増床するよう求めている。厚労省も増床の方針を固めているが、予算措置などの具体策は示しておらず、実現には時間を要するとみられる。＞

「周産期センター、3分類を軸に再編へ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20437.html）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は2月3日、最終報告書を大筋でまとめた。同省が年度内に見直すとしている周産期母子医療センターの指定基準については、「母体・胎児・新生児型」「胎児・新生児型」「母体型」の3つの分類を軸に再編される見通しとなった。
年度内に検討すべき事項として厚労省側は、▽周産期母子医療センターなどの実態調査▽周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し▽周産期救急情報システムの改善▽公務員の就業規定やその運用の見直し―の4点を説明。＞

「合併症への体制整備　妊産婦医療 政府懇が提言」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-04/2009020402_03_0.html）。

そういえば、周産期医療については1月から、雇用均等・児童家庭局から医政局に移管（「救急・周産期医療等対策室」設置）されている。全国厚生労働関係部局長会議資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/AC1F933679C0EB6C49257546000183C5?OpenDocument）にも目を通しておきたいところかもしれない（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/ac1f933679c0eb6c49257546000183c5/$FILE/20090122_1shiryou2_5.pdf）。これまで何度か周産期医療に関してブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/ea0279662be9cc11f1032e261bdd5f66）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1a6e7844ecd5bce281897b39911de0f5）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/768ede31bbe535d116ac03f28ddec6ea）ったが、妊娠届出、妊婦健診、不妊治療、保健指導なども含めた総合的な対策が期待されるところかもしれない。

「第６回周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会資料」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vAdmPBigcategory30/021C91DB8088CA4349257554001719C1?OpenDocument）。

医療と介護の連携

平成21年度介護報酬改定のポイント（http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/090223H21kaitei.ppt）がわかりやすく出ている。地域保健福祉関係者もある程度は理解しておく必要がある。特に注目したのは、医療と介護の連携の強化・推進を目的として居宅介護支援に「医療連携加算」「退院・退所加算」が新設されたこと、訪問看護のターミナルケア加算が手厚くなったこと、薬局薬剤師による居宅療養管理指導が手厚くなったこと等である。既に2012年の改定を視野に入れた記事もみられる。

「12年度介護報酬改定に向け、医療との連携を－全国地域医業研究会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20430.html）。＜以下一部引用＞
＜09年度改定の評価対象となった医療と介護の連携について、會田代表は「12年の同時改定で連携はさらに進み、地域包括ケアを中心とした在宅医療が強化されるだろう」と指摘した。また、「川上にある急性期医療が変われば、介護も変わってくる。在宅療養支援病院や診療所とのかかわり方が重要になる」と強調。各介護保険施設や訪問看護、リハビリ、グループホーム、特定施設は医療との関係強化を経営改善の柱の一つにするよう提案している。＞

少子化対策と暫定措置

内閣府（http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html）に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」（http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/02zero/index.html）が設置され、恋愛・結婚、若者の雇用と自立支援、ひとり親家庭等、ワークライフバランス・働き方・父親の子育て支援、不妊治療、幼児教育・公教育、保育サービス・放課後対策、産科・周産期医療・小児医療、家族・地域・住宅・環境、行政・制度・税制・財政等などの検討テーマが示されている（http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/k_0/haifu.html）。各回のテーマに応じた有識者を招き、ヒアリングや意見交換が行われるというが、まずは、メンバーの方々の育児経験や検討テーマに対する思いはどのようなものか、気になるところかもしれない。ところで、全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/BFF7B0A02965BBB54925753D00068489?OpenDocument）にも出ているが、出産育児一時金が今年10月から4万円引き上げられるとともに、公費妊婦健診の回数増のため、妊婦健康診査臨時特例交付金が今年2月に措置される（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/51b06fdbb2266dcc06af8c2d32d0146b）。少子化対策としてのインパクトは強力かもしれないが、いずれも平成23年3月までの暫定措置である。その後はどうなる見通しなのか、プロジェクトチームで真っ先に議論してもらいたいところである。今般の予算で当面の財政措置が講じられている地方自治体にとってはかなり気になるところかもしれない。果たして、これも「ゼロから」考えられるのであろうか。