10/11の日経

　9月の景気ウォッチャーは前月比-3.7と大きめのマイナスとなった。9月の消費者態度と同様の結果だ。夏休みの消費が一服し、物価高が効いてきた感じである。小売の下げが大きく、業態での差もある。サービスが低下し、製造業は冴えず、人手不足なのに雇用も下がっている。気掛かりな動きであり、消費のテコ入れが必要なのは明らかだ。実質賃金はマイナスでも、消費性向分を補うだけの増加があれば良いが、社会保険料や消費税が抜いたりして、なかなか思うようにならない。

　10/10に諮問会議があったが、相変わらず、投資一辺倒だ。需要が見込めなければ、全体として投資が増えないことが分からないのかね。「年収の壁」で労働供給が制限されているのに、労働市場改革とか、本当に現実が見えていない。事務方は、低所得層が物価高で打撃を受け、賃上げには中小企業の売上増が必要だと示しているのに、トップが再分配を課題として認識しないのは、なぜなのかね。また、非課税世帯への狭い給付で終わるのかな。

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(今日までの日経)
　自民・世耕氏、経済対策「給付も重要」。供給力強化を 諮問会議。株安・円安にブレーキ FRBが長期金利上昇をけん制。イスラエル軍、地上作戦へ10万人投入 ガザ境界。