8/30の日経

(今日の日経)
　大病院初診1万円。収益回復が地方に波及、経常益29%増。米GDP上方修正2.5%に。新興国が通貨防衛、インドネシアとブラジル利上げ。病院船へ訓練。理財商品残高が急増、不良債権が沿岸部で増加。経済教室・IT人材の強化・坂田一郎。

※門前診療所がはやるかも。それも悪くなかろう。※新興国の経常収支の赤字については、自国通貨安は甘受すべし。消費を冷やして輸入を減らすことが必要。問題は財政で底を入れるタイミング。輸出力が弱いと舵取りは難しい。※中国減速→新興国減速→中国減速とあいなる。成長率が低下すると正常だった債券が不良化するし、引当ての利益も減るから厄介だ。

※kitaAlpsさん、ありがとう。実は、同様のことを書きたいと思っておりました。一度作られた「思想」を直すのは、本当に難しい。自己の立場に結びついているときは尚更です。歴史の悲劇は「思想」の変化より「現実」の変化が速いときに起こる気がします。
　古典派的な経済思想は、需要ショックを与えても、金利が均衡への復元力を発揮することになっていて、それなりの理屈はあるのですが、今の財政当局は、理屈さえ置いて、結論だけを利用しているようです。欧米では、財政無効論はベースにしても、超低金利下では金融緩和でカバーしがたいという認識が生まれているのに、それすら欠けていますからね。
　ジェネラリストの悪しき面は確かにあって、財政当局は、「消費増税は景気失速の「主因」ではない」とか、「消費増税では「必ず」しも失速しない」といっていますが、裏目に出たときには、「従因」が大きかったとか、「例外」に当たったとか言い訳し、「絶対に失速しない」と早合点した方が悪いと強弁するのではないでしょうか。
　政府を含め、モデルを使った経済見通しでは、成長の失速は明らかにされているのに、多くの人は、その合理性を受け入ることができない。心理学では、知性と合理性は別の能力とされるそうです。「思想」の阻害ぶりを見るにつけ、やはり、ケインズの「危険なものは権益ではなくて思想」は、今でも正しいのだと思います。

8/29の日経

(今日の日経)
　老朽マンション売却促す。生産人口8000万人割れ、自然減26.6万人。コメ卸が全農価格にノー。タイ・バラマキ一巡で縮む消費。日経電子版200万人。価格はどう決まる・鮮魚。経済教室・IT戦略・中村伊知哉。

※生産人口は減っても、労働力は若年を中心に余らせている。問題は人口より経済政策。自然体で行けば、サービスを中心に労働需給が引き締まり、インフレ型経済へと向かうと思うが、かなり先だろうね。今は、先回りして需要を抜いている状態。

8/28の日経

　一気の消費増税に平気な人は、需要ショックの怖さを知らないのだと思うね。駆け込み需要と反動減があっても、それが終われば元どおりというイメージなのだろう。実際には、反動減の後に、所得削減効果が来て、消費は戻らず、在庫増、生産減、所得減、雇用減の負のスパイラルが始まりかねない。怖いのは金融危機への発展だけではないのだよ。

　今の日本の金融機関に不良債権はないから、需要ショックにも大丈夫という人は、リーマン・ショックの頃を忘れているのではないか。当時、緊縮財政派の政治家は「蚊に刺されたようなもの」と言っていたが、金融は健全でも、輸出需要の落ち込みは、日本経済に大打撃となった。輸出減も消費増税も需要を消失させることに変わりがない。

　当時、輸出は、2008年に87兆円、2009年に66兆円、2010年に82兆円と推移した。ショックを通り抜けたら、5兆円しか減ってないわけだが、「だから、大したことはない」とは、とても言えまい。ニッセイ研による消費増税の落差は、GDP比で2%もあり、何もしなければ、公共事業の剥落1%も加わる。こういうショックを、なぜ意図的にせねばならんのか。

　「年に1%ずつでは実務が大変」という声もあるが、ショックとどちらがマシかね。売上げが3%も減れば、収益なんて吹っ飛ぶよ。まあ、それでも「実務が」というなら、1年半間隔で、1%、2%、2%にすれば良い。これなら率が違うだけだろう。上げるのは1回増えるが、財政当局は2回で終わらせるつもりはなかったと思うしね。

(今日の日経)
　ソニーがヒトゲノム解析。雇用吸収力で医療が上位・経済センサス。高校無償化、22%の世帯が対象外。米債務上限に攻防の秋。インドネシア・中国減速が輸出直撃。大機・韓国の外貨準備は大丈夫か・和悦。経済教室・育てる金融・家森信善。

※高校無償化の目的は所得再分配でなく、少子化対策だったのではないか。狭い範囲での政策調整の結果だね。※インドネシアは緩やかな通貨安が必要だね。

8/27の日経

　有識者聞き取りの「加藤淳子」先生を「加藤陽子」先生と見間違えてしまい、「それでも国民は「増税」を選んだ」という本が書かれることになるのではと想像してしまったよ。戦前、浜口内閣は、新平価での金解禁という「妥協」さえせず、緊縮財政で日本経済を不況に落とし入れ、政党政治と自由経済への評判をすっかり落としてしまった。その不況を救った形になったのが軍部による満州事変の戦争景気だった。

　地方税は0.8兆円の増収か。その分だけ交付税等を節約できれば、社会保障費の1兆円増はほとんど吸収できる。こんなに地方税は伸びるのに、国税の方はダンマリかい。税収増を明らかにすれば、消費増税の圧縮という「妥協」は容易になるのにね。極端をやって、極端へと転がり落ちた戦前の悲劇を繰り返したくはないな。

(今日の日経)
　ミャンマー拠点に航空網。法人税率下げ「幅広く議論」。消費増税を多様に点検・有識者聞き取り。本紙高速の崩れた返済計画。交付税16.8兆円5年ぶり低水準、0.3兆円減、地方法人関係の税収増加、2014年度地方税0.8兆円増。米小売りの収益伸び悩み、給与減税打ち切り響く。超塾に勝つ金の食パン。藻から燃料を効率抽出。経済教室・影の銀行・瀬口清之。

8/23の日経

　他紙で恐縮だが、昨日の産経に田村秀男さんが書いた「アベノミクス効果を無視する官僚」は良かったね。本コラムが指摘する論点がいくつも盛り込まれていた。政府の「中長期試算」には税収見積りに問題があること、1997年の増税無罪説は在庫などの都合の悪い指標を見ていないことだ。筆者ばかりでなく、誰が見ても「おかしい」のである。

　田村さんによれば、試算の「ウソ」について、「安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、『気付かなかった。まさか、そこまでやるとは』とあきれていた」 そうだから、本コラムのシナリオどおりに現実は進んでいるようだ。まあ、筆者は古いので、「必ず、そこまでやる」と踏んでいたがね。

　税収の問題については、今日の日経で滝田洋一さんも的確に指摘している。財政を論じるのに、税収をチェックしないという悪癖を日本から除きたいものである。滝田さんは、今年度の法人税の上ブレだけで約2兆円と見ているようだ。国債費の下ブレについては、許しても良いかなと思う。万一、長期金利が急伸しても対応できるようになっていることを知っておけば十分だろう。

　日本の財政当局の作る計画は、余りにも経済的な合理性に欠けていて、根回しと情報操作だけで押し通そうというものだ。これを鵜呑みにして、振り回される方がどうかしている。ネット時代になって、そういうことは、もう通じないのだよ。世の中だって変えられる。わずかずつとしても。

(今日の日経)
　リーマンショック5年。支持率上昇、消費税予定通り17%。核心・ネット企業が安保の一部に。障害者雇用、大手と事業化。景気指標・消費増税は決算を踏まえて・滝田洋一。経済教室・李首相の改革・田中修。武蔵野市、高齢者貸付で回収不能も。

消費増税への強いこだわり

　4-6月期のGDP速報を受けて、次々と民間調査機関の2014年度の経済予測が出ている。いずれも、外需を除くと、ゼロ成長に墜落するという恐るべき内容である。冷静に考えれば、こんな結果を招くような経済運営はあり得ない。しかし、それでも消費増税を断行すべしという流れは変わらない。この消費増税への強いこだわりは、一体、何なのだろうか。

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　おそらく、消費増税は政治的にめったにできないことだから、このチャンスを逃したくないという心理だろう。「政治や大衆は、とにかく増税を嫌がる。危険があっても、上げられるときに上げるべき」というものだ。そして、「巨額の財政赤字を見れば、いずれ上げなければならないのは明らかだから、時期なんて考える必要はない」と切って捨てる。そこには政治や大衆への不信感がある。

　欧米は日本より消費税率が高いが、別段、欧米の政治や大衆の見識が高いわけではない。違うのは、欧米は長らくインフレ気味の経済で、税率を上げやすかっただけのこと。税率が上がるときは、売れ筋の商品から値札を替えていく。増税はインフレに紛れてしまうのだ。他方、日本は、デフレになる前から「物価の優等生」だった。

　結局、民度の差というより、経済体質の違いを無視し、欧米の税制を無理やり持ち込もうとするエリートの単調さが原因なのである。自らの戦略を疑わず、上手くできないのは愚昧な奴らの抵抗のせいだとしていれば、いつまでも無理な政策を抱え続けて、押し付ける策略ばかりを巡らすようになる。

………
　そもそも、消費増税は、2015年度までに、基礎的財政収支の赤字をGDP比で半減するという目標設定から始まり、そのためには消費税5%が必要だが、一度にはきついから、まず3%という決め方をしている。財政再建には何らかの計画が必要というだけで、経済的には何の根拠もなく決めたから、なぜ2015年度で、なぜ半減で、なぜ3%なのか、まったく説明不能になっている。あとは、決めた以上、変えれば信頼を失うの一点張りだ。

　財政赤字を減らすということは、政府が利用する貯蓄の量を減らすことを意味するので、減らした分を、誰かに使ってもらわないといけない。企業が設備投資を増やし、使ってくれるのが理想的だが、企業は急には伸ばせないので、財政赤字は徐々に減らすしかない。したがって、本来は、景気に合わせて、財政再建をする必要がある。

　日本の不思議なところは、まず、増税を決めてから、需要不足とならないための対応策、つまり、設備投資の促進=成長戦略を泥縄式に始めることである。ハッキリ言って、成長戦略なんて当てにならない。そして、いよいよ不安となれば、財政出動のバラマキで需要を補うので大丈夫と強弁する。しかし、それでは、一体、何のための増税なのか。

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　財政再建というのは、まず、需要の底を作って安定させ、それに反応して設備投資が出てくるのを待ち、設備投資増、所得増、消費増の循環の中で需要が増すのに合わせ、財政赤字を減らしていかなければならない。景気回復の初期では、追加的需要で企業収益が急伸するから、法人税の自然増収で財政赤字を減らすようにし、所得増と消費増で需要圧力が増し、物価が上がるようになったら、いよいよ消費増税である。

　ところが、日本では、消費増税を通すため、経済界を抱き込もうとして、当初の財政再建の切り札となる法人税を売り渡すようなことまでする。企業収益は追加的な需要で跳ね上がるのだから、消費増税による需要削減は自然増収の源を潰すことにもなる。財政当局がしていることは、財政再建どころか、壊す行為にしか見えない。

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　もし、日本のエリートが、消費増税は経済動向に合わせて適切に政治が決断できるものだと認識しているのなら、すべてが消費増税を中心に回る、今のような支離滅裂な経済運営が取られることはないだろう。インフレ気味の経済となれば、消費税を上げることは理に適ったことなのだから、政治も国民を十分に説得できる。必要なのは、早くそれを悟り、愚民観を捨てることである。

　予定通り消費増税が行われ、予想通りゼロ成長に突っ込んだとき、「今しかない」と焦燥感に駆られ、消費増税の神輿を担いでいた人たちは、憑きものが落ちたようになり、財政当局に踊らされていたと言い出すようなる。そして、成長率が墜落すると分っていたのに、なぜ、あんな無謀なことをしてしまったのかと首を捻るのである。それは、終戦を迎えた後の日本とそっくりの光景だろう。

(今日の日経)
　地方都市は高齢化対応型に。社説・民の創意工夫。国会図書館・一昔前のアルバイト雑誌には今では考えられない内容と報酬が。鉄スクラップで読む経済・志田富雄。なぞ科学・乳酸菌は免疫力高める。

※民の創意工夫を生むには、政府は需要の安定だけしていれば良い。日本はそれ以外のすべてを政府がしようとする。※志田さんらしいコラムだね。

8/23の日経

(今日の日経)
　尖閣前に戻らず3割・中国事業。新興国の弱さ露呈、マネー流出。車増税は軽に照準。当座鈍る、銀行資金の一部が債券に。経済教室・来年度はゼロ成長の覚悟を・日経センター予測・愛宕伸康。

※来年度を誰が予測してもゼロ成長に墜落する。日経センターは内需の寄与度を-0.5%と推計し、外需は0.6と高めに置いて、マイナス成長をようやく免れる形だ。これで外需が不振だったら、どうするね。「家計貯蓄ゼロ、非正規に余裕なし、予想以上の消費減退も」と認識していながら、やっぱり消費増税となるのかい。増税計画を緩めて、15兆円国債を増やすと、破綻が起こると信じ込んでいるようだ。どう説得したら良いものかね。「せめて新平価で解禁を」と言っても通じまいな。

8/22の日経

(今日の日経)
　高齢者負担増は来年度から、社保法案骨子。高校無償化、所得制限を来年度から。耐震・省エネで減税と規制を組み合わせ。インドネシアは資金流出に拍車。経済教室・医療に包括改革・西沢和彦。

8/21の日経

　昨日の日経ビジネスオンラインに載った、永濱利廣さんの「財政赤字のからくりを知ろう」がおもしろかったね。財政当局が示す財政の「構造的」赤字は「循環的」に変動しているというくだりは笑ったよ。こういう不自然なことが起こるのは、永濱さんが説明しているとおり、税収の弾力値1.1を金科玉条としているからだ。そうでないと、増税の必要性が薄れてしまうからね。

　永濱さんは、「構造的な赤字は30％に過ぎないことは、日本の財政赤字は循環的な要因も大きく、財政を緊縮すれば自動的に財政再建が達成されるとの見方は困難」とし、 「妥当な水準を明確に下回る税収弾性値を想定しても、今度は必要以上の歳出削減や増税を実施することが必要になる」、「財政構造改革は、妥当な税収弾性値の議論を深めた上で進めるべきで、そうしないと1997年度の二の舞を演じる」としている。まったく同感だ。

　一点だけ注文をつけるとすれば、税収弾力値について、「2012年度は3.3以上あることがわかる。さすがに3.3が持続可能とは思わない」としているが、2013年度に関して、筆者は、企業収益の見通しから3.3を超えると見ている。もっとも、2014年度以降は、予定通り消費増税をしたら、1.1以下に戻るだろうけれど。

　景気が良ければ、一気の消費税が不要なほど税収が急増し、景気が悪ければ、とても消費税は上げられないというのが日本経済の現実だ。弾力値3.3というのは、そうした構造にあることを示し、デフレを脱し、弾力値が下がるようになるまでは、消費増税に無理があることを意味している。だから、財政当局は「無理」を通そうと、「道理」を引っ込めているわけなのだ。

(今日の日経)
　国有企業の優遇廃止へ・TPP。派遣継続の選択に幅。アジア新興国株が全面安。太陽光の稼動まだ1割。中国小売業に急ブレーキ。大機・生産性格差インフレ・パピ。中途採用の求人が急増。経済教室・社会保障国民会議・鈴木亘。

※懐かしいですな。パピさん。※鈴木先生も相変わらずだね。

8/20の日経

(今日の日経)
　日本製紙が電力小売り。日露首脳が来月5日会談。輸出・アジア向け低迷。投資減税に規制強化。社会保障改革へ新会議。欧米長期金利が上昇。米住宅、投資マネーが支え。タイの輸出・消費が息切れ。経済教室・産業集積・若林直樹。

※投資減税には規制強化が条件とは、変な理屈だね。効果があるなら、それぞれすれば良い話だろう。勝手なルールを作って、経済政策を政治交渉にすりかえるわけか。※出口戦略は早くも新興国を減速させている。米国内の投資マネーもいつまでもつやら。