1/31の日経

　12月商業動態の小売業は、前月比+0.9と好調で、10-12月期の前期比が+1.2となった。実質では、物価が低下していることから、更に高いものとなる。12月の景気ウォッチャーが低下していたので心配だったが、結局、今期の消費は、期初での想定どおり、前期からの反動増が大きく出て、高めの伸びとなった。問題は、反動増が抜ける1-3月期である。基調はしっかりしているものの、1月消費者態度が大きく低下していて、何とも不気味である。

(図)
　


(今日までの日経)
　財政黒字化 なお1年遅れ。労使、人材確保を優先 高卒初任給アップ 非正規の待遇改善。

イノベーションと豊かさの相互作用

　若いオピニオンリーダーが「テクノロジーで社会を変える」と主張するのは、素晴らしいことだとは思うが、花を咲かせるには、種だけでなく、水やりや日当たりも大事でね。悪環境を跳ね除けて具現化とは、なかなかならない。今日は、A・ペントランド著『ソーシャル物理学』(草思社文庫)を眺めつつ、イノベーションや創造力を増して、成長する経済にするには、何が必要になるのかを考えてみよう。

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　ペントランドによれば、社会物理学は、「アイデアや情報の流れがどのように行動の変化をもたらすか」を考察するものであり、優れたアイデアは、社会的な探求行為を、慎重かつ継続的に行うことによってもたらされるとする。そして、孤立状態と集団行動の中間こそが「群衆の英知」を作り、現実の利益を生むことを証明していく。成功者を真似しつつ、情報源を多様化し、独自の戦略の中に生まれるコンセンサスを探求することが有効なのだ。

　また、アイデアの流れと意見の形成を最も強く後押しするのは、知識より、周囲にいる知人の行動であり、交流の繰り返しが信頼感を醸成し、他人との関係の価値を高め、協調行動の土台となって、文化が作られる。しかも、こうした社会的絆に与えられるインセンティブの方が、個人的なインセンティブよりも、遥かに効果的である場合が多いことが示される。それぞれの利益最大化が行動のカギとする経済学的見方とは違うのである。

　さらに、都市においては、探求行為が行われる率が平均より高いと、アイデアの交差が増し、イノベーションを促すせいか、高いGDPを記録するとし、探求行為の量は、裕福な家庭の方がずっと多く、その習慣は、可処分所得の量がどの程度かで変わると指摘する。探求の増加は、短期的には収入の増加にはつながらないようだが、見返りを得るのに時間はかかりつつも、都市と家族や個人に必ずメリットをもたらすとしている。

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　ぺントランドの主張は、ビッグデータで立証しているところが並ではないが、誰しも思い当たることである。イノベーションには探求心が不可欠だし、探求心を持つには余裕も必要になる。イノベーティブな企業で、勤務時間の1割を自由な研究に充てて良いとしていることにも通じるものだ。それでは、企業全体ではどうか。成果主義の下、コストを削減することばかりをしているのではないだろうか。

　政策的にも、「失われた20年」の中で、成長を回復させるために、イノベーションを盛んにしなければということで、様々な成長戦略が打たれてきたが、反面では、財政再建が優先され、常に余裕のない状況に置かれていた。豊かさはイノベーションによるのか、それともイノベーションは豊かさによるのか、やはり、ここでも、設備投資と成長の関係と同様に、相互作用を考えざるを得まい。

　「失われた20年」では、雇用の非正規化が進み、いつの間にか、階層構造ができて、交流もままならなくなった。現場から意見を汲み上げようにも壁があり、成果を搾るばかりでは、「まずい話」は放置されがちになる。まさに、貧すれば鈍するだ。人心の疲弊と荒廃の下では、アイデアの流れは滞る。企業でも、政策でも、分かっているはずなのに、都合良くイノベーションだけを引き出せると思ってしまうのである。


(今日までの日経)
　不動産売買 急ブレーキ 海外勢が高値警戒。年金開始 75歳も選択肢。外国人労働者 最多147万人 14%増、派遣社員上回る。

※輸出や建設の動向に反して好調を保ってきた設備投資だが、この先はどうなるかな。今週発表の12月鉱工業指数に注目だ。

(図)

1/24の日経

　10-12月期は、前期が災害の影響で低下した反動で高成長になるはずだったが、反動増を含んでも伸びないという、実態としては、かなり問題な状況だ。昨日の12月貿易統計の発表で、10-12月期の輸出は、前期の減少を埋める程度にとどまり、輸入は増えている。日銀・実質輸出入で見て、GDPへの寄与度は-0.3にもなりそうだ。10-12月期GDPは、そこそこの伸びにしかならず、消費の反動増が抜ける次の1-3月期は、厳しいものになる。経済のファンダメンタルは、突き詰めれば、消費である。輸出に頼って、緊縮で消費を脆弱にしてきた咎めが出そうで怖い。

(図)



(今日までの日経)
　中国ハイテク生産急減 部品・装置、対中輸出ブレーキ。中国経済の減速鮮明、18年成長率 28年ぶり低水準。

少子化とは経済の問題、意識のせいでなく

　「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。

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　前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れして、少子化が大きく改善されなかったとしてもムダではない。真実が証明された時に、人口が崩壊していたのでは意味がない。

　前田先生は、団塊ジュニア世代が就職氷河期に直撃され、非正規化と所得低下が結婚を困難にしたことを指摘する。今も昔も若い女性に結婚の意思はあるが、ふさわしい経済力を持つ男性が足りないのである。結婚は、1人の男性は1人の女性としかできないという強い社会規範があるので、男性の経済力を底上げすることが必要になる。少子化対策は、豊かな者が結婚できれば良いというものではなく、誰もができるよう、経済状況の平等化を図ることが大きく関わる問題である。

　振り返れば、高度成長期に生きた団塊の世代は幸せであった。ほとんどの男性が若いうちに結婚できるだけの働き口にありつけたからである。成長最優先の経済運営は、物価高という弊害を生みつつも、根性さえあれば、誰もが就業できる社会を作り出した。若年失業率の高さに悩む諸外国と比較し、日本のヤングは恵まれていたのである。女性の長期雇用は、看護婦や教員などに限られていたが、野良仕事を背負う農家の嫁にならず、家事・育児を担う専業主婦になる道が開かれていった。

　転機が訪れたのは、1997年だった。度外れた緊縮財政でデフレ経済に陥り、若年雇用が坂を転げ落ちていく。25-34歳の男性就業率を見ると、2002年まで大きく低下し、上向くのは2006年になってからだ。合計特殊出生率が底離れしたのも、この年である。その後、就業率は、リーマンショックで二番底をつけた後、アベノミクス以降、回復を続けてはいるが、水準は2000年頃に戻った程度で、「幸せな時代」とは、まだ差がある。経済政策によって、この差を埋めていくとともに、社会政策で不利を補わなければならない。

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　前田先生の新著で、多少、もの足りないのは、具体的な対応策だ。焦点は、乳幼児期である。0～2歳児への支援を厚くすることは、子供を持つ判断に近接しているにもかかわらず、財源確保が困難という理由で置き去りにされる。子ども手当でも、幼児教育の無償化でも、肝心なところが外されたが、避けてはいけない問題である。その解決策は、非正規の女性に育児休業給付を拡大することである。乳幼児期の保育の提供は、高コストで社会的に不効率なため、普遍化には無理があるからだ。

　非正規の女性は、妊娠すると職を失わざるを得ないので、育児休業給付をもらえないし、産んでも保育を受けられない。夫が低所得で乳幼児期を支えられないとなれば、子供を持とうとはならない。これを解決し、誰もが結婚できるようにしなければ、少子化は克服しがたい。必要な財源は、およそ7000億円である。多額にせよ、今回、実施される幼児教育や高等教育の無償化が各々8000億円規模であることを踏まえれば、現実性はある。なお、制度設計は複雑になるが、年金を使えば財源なしでも可能だ。

　実は、今回の無償化は、税の自然増収の範囲に収まり、消費増税は必ずしも必要としない。喫緊に必要な増税は、国債管理の安定化のために、利子課税を25%へ上げるくらいのものだ。つまり、消費増税後に見られた急速な緊縮を緩めれば、少しずつ財政再建を進めながらも、少子化の抜本策を、毎年、一つずつ導入できるということである。しかし、「反緊縮」を掲げる人達でさえ、財政収支の実態を把握せずに主張しているみたいだ。たぶん、この国では、全体的な計測に基づいて穏健な財政をしようとは、誰も考えないらしい。
　

(今日までの日経)
　年金抑制 なお不自由分 2回目のマクロスライド19年度に。株主還元5年で2倍 18年度15兆円。日本電産、一転減益 中国販売低迷で純利益14%減。韓国半導体輸出9%減 中国向け大幅落ち込み。コスト増でも川下デフレ。

1/17の日経

　昨日、11月機械受注が発表になった。この分では、6期ぶりに10-12月期はマイナスになりそうだね。一番、気になるのは、輸出の停滞に堪え切れず、製造業が低下し始めたこと。非製造業も、順調なのは建設業くらいで、あとは横バイ状態だ。これでは、自律的成長を満たさなくなる。また、消費指標も、未だデータが揃っていないが、「均せば緩やかな上昇」から、上昇が取れてしまったように見受けられる。残念だが、景気後退入りも考えざるを得ない局面だ。外需が小康のうちに、内需による成長へ移行できればと思っていたが、緊縮でもたつくうち、またもチャンスを逃すことになりそうだ。

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(今日までの日経)
　英離脱 出口なき混迷 合意なしか延期か。追加費用2015万人800億円 統計不適切調査、あす予算案修正。 統計不信(下) 社会変化に追いつけず 精度改善、政策の優先度低く。

※毎勤の問題にはショックを受けたよ。殊に「復元」を怠っていたとは、にわかに信じがたい。現場の疲弊と荒廃はいかばかりのものか。

マクロ経済にとっての生産性とは何か

　豊かになるためには、労働生産性を上げなくてはならない。働き手を増やしたり、勤めを長くしたりすることには、限度があるからだ。そうなると、より多くの生産をしようとするなら、設備投資をして、装備する資本を増やす必要がある。すなわち、労働生産性を上げるということは、設備投資をするということなのだ。その際、できるだけ効果の高い設備投資を選ぶべきは当然だ。焦点は、どうやって設備投資を増やすかである。今回は、ミクロの生産性まで論じている宮川努先生の『生産性とは何か』を参照しつつ、考えてみたい。

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　何に設備投資が最も左右されるかというと、経験的には明らかで、需要である。売上が増えると見込めば、設備投資するという平凡な事実だ。ところが、そうなると、生産性の向上が成長を生み出すのか、逆に、成長が生産性の向上をもたらすのか、因果関係が不分明になる。実際には、相互作用があるわけだが、ともすると、革新性があれば、需要は無視できるという机上の論理になりがちだ。なぜなら、「緊縮しつつも、成長できる」という新自由主義のドクトリンに都合が良い話になるからである。

　アベノミクスは、最初の1年を除けば、潜在成長率が0.7～1.0%とされる中で、一般政府の資金過不足で見て、GDP比1%超の緊縮をしてきた。経済運営のビジョンは、看板と実態には乖離があり、「財政再建を最優先とし、内需は犠牲にする」という確固としたものがある。その代わり、企業には、法人減税と労働規制の緩和を主軸とする成長戦略を行い、輸出を促す円安と資産価格上昇のための金融緩和を施している。個々の企業は、こうした環境の下で、生産性の向上に取り組むことになる。

　結果は、ビジョンどおりに対応していると言える。設備投資は、輸出、住宅、公共の3需要を足し合わせたものとパラレルに動き、これから自律し始めたのは、最近のことだ。殊に、製造業の設備投資が輸出次第なのは明らかである。法人減税の効果は見出しがたく、金融緩和の恩恵は輸出や住宅を通じた間接的なものと解さざるを得ない。こうしたことからは、労働生産性を向上させたければ、成長戦略で革新性を高めることよりも、需要をコントロールし、設備投資を引き出せば良いということになる。

(図)



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　労働生産性を向上させると言うと、創意工夫をいかに多く設備投資に盛り込むかのように考えてしまうが、創意工夫が多少なりとも含まれる設備投資の量を確保することが重要である。夢のない話で恐縮だが、ベンチャーのような、革新的でリスクが大きいものほど、設備投資は、安定的に需要が増加している環境の方が楽に実行できる。厳しい需要状況を突破するのは、並大抵のことではない。増える需要の一部を確保することと、既存の需要をライバル企業から奪い取るのでは、難度が違うからだ。

　例えば、研究開発費を使い、人的投資もして、供給コストを下げる設備投資を実行するとしよう。これに対抗して、ライバル企業はアナグマ戦法で来る。新規性を捨て、償却の進んだ設備を使い、賃金を切り下げ、低価格によってシェアを守ろうとする。緊縮財政で消費と賃金を抑制し、移民も辞せずに労働力の量を用意する政策の下では、この戦法は、十分に実行可能だし、頑強である。むしろ、研究開発や人的投資より、女性、高齢者、外国人といった安い労働力を活用する競争が起こってしまう。

　宮川先生の新著で分かるのは、2000-12年における日本の成長は、90年代と比較して、全要素生産性は、それなりに寄与しているのに、資本投入の増加の寄与が1/5へ激減していることだ。いわば、質の高い設備投資はなされていても、設備投資の量が足りないのである。それは、米国との比較でも明らかで、労働投入や全要素生産性に、さしたる差がないのに。やはり資本投入は1/5でしかない。そうした資本投入の激減は、主に非製造業での大幅な低下によってもたらされている。

　また、宮川先生は、企業レベルでは、規模による生産性の格差があって拡大していること、輸出するのは比較的高い生産性の企業であることを示している。さらに、資本投資の中身として、人材投資の少なさを指摘し、日本は、ソフトウェアや研究開発などの無形資産投資は、先進国の中でも高水準なのに、企業特殊的人材投資が含まれる広義の無形資産投資になると、最低になるとする。元々低かったものが、1997,98年の金融危機を経ると、極端に絞られているのである。

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　「失われた20年」において、日本は、緊縮で内需を徹底して痛めつける一方、金融緩和による円安誘導で外需に頼り、それが時より弾けては、無に帰してしまうことを繰り返してきた。企業は、そうした経済運営の「隠されたビジョン」に適応する形で、設備や人材への投資をしてきた。それが生産性にも表れているように見える。生産性の向上というと、ITや研究開発を法人減税や規制改革で促進するといったことが思い浮かぶが、これらは、それなりに実現している。弱いのは、非製造業や人材投資であり、内需の裏打ちなしには、実現が難しいものだ。

　成長には生産性の向上が必要だが、成長がもたらす需要が生産性を向上させもする。相互作用があることを見逃してはならない。需給が引き締まり、労働力の価値が高まれば、深夜営業のファミレスが廃れたように、労働力を集中させ、効率よく稼げるようになり、労働力の安売りをせずに済む。また、コンビニで見られるように、人手不足になって初めて、省力化投資も活発化する。我々は、これを目の当たりにしているわけだ。緊縮の下における「成長戦略」なるものの虚しさに、いい加減、気づくべきであろう。


(今日までの日経)
　雇用・労災保険の過少給付、数百億円に 勤労統計の不適切調査　予算案修正へ。70歳雇用の条件、働き方の「再設計」号砲。事務職、正社員の求人増。

1/9の日経

　消費者態度指数が下げ止まらないね。雇用環境は2年ぶりの低さで、2017年に輸出の拡大で上昇し始める前の水準に戻ってしまった。景気ウォッチャーの雇用関連は11月に底打ちしていたのだが、これでは12月の消費が心配だ。その一方で、11月の税収は、絶好調である。今後を占う法人税収は、前年同月比+10.6%と伸び、累計額も+12.6%に上る。一般会計全体でも+4.7%となった。

　法人税収は、仮に12月以降の前年比の伸びがゼロであっても、補正予算の税収見積を3000億円近く上回る計算になる。要するに、財政当局の見積は、実勢を予想する筋合いにはないということだ。結局、独自に税収予想を立てなければ、財政の拡縮具合いの判断は不能なのである。それを怠ったまま、バラマキうんぬんと嘆く論説のいかに多いことか。日本の経済運営が素人同然になる原因の一つである。

(図)



(今日までの日経)
　奨学金 全員から保証料。円下落、108円台後半。企業の資本効率低下 18年度予想。東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る 製造業少なく。
　　

2019年の日本経済はどうなる・財政は輪をかけた緊縮

　歳出がいくら膨らんでも、それ以上に税収が伸びているなら、緊縮予算である。財政当局は。歳出の増大ぶりをアピールするので、放漫財政になっている印象を受けるが、きっちり収支差は縮めている。経済的には、そちらが遥かに重要な情報だ。年初めは、景気がどうなるかの予想で賑わうが、そう簡単ではない。しかし、財政なら読める。しかも、結構な影響力があるから、この地道な作業を怠ってはいけない。2018年は、輸出が停滞する中での緊縮となったため、消費低迷に苦しむことになった。そして、2019年も、同等以上の緊縮が貫かれる予定である。さすれば、2019年の景気は、輪をかけた悪戦になると見るべきではないか。輸出が崩れずに済んだとしてもね。

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　緊縮が成功するか否かは、ひとえに輸出にかかっている。緊縮でも大丈夫だったという事例は、よく見ると外需が伴っていたものばかりである。2014年の消費増税は、かなり過激で、冷や汗ものだったが、ラッキーにも輸出の伸びで救われている。したがって、前回はしのいだからとか、規模が小さいからとか、安心するのはまだ早い。1997年のときは、金融の脆弱性を軽視した緊縮が危機を招き、輸出の失速がとどめを刺している。それで、2019年はと言えば、外需が不穏な情勢にあり、緊縮の度合いが気になるところだ。

　予算で最も注目すべきは、収支差を示す公債金の歳入額である。2019年度予算では、その前年度当初差が1.0兆円減であるから、紛れもない緊縮予算だ。おそらく、御当局は、そのうちの0.8兆円分は預金保険機構の剰余金の付け替えで、形式に過ぎないと言い訳するだろうが、こうしたことは時々なされてきたし、他方で、予備費を1500億円積み増して、実質的に緊縮を深めるウラ技が用いられている。その予備費5000億円は、別途、防災・強靭化予算が臨時特別に措置されたから、ほぼ使われないものと化した。緊縮職人の面目躍如だね。

　また、2019年度の緊縮の度合いを知るには、大半が2019年度に執行される2018年度2次補正予算も見る必要がある。こちらは、公債金の歳入額が1.0兆円の増なので、拡張予算に見えるかもしれないが、税収の上ブレ隠しというマジックが使われている。補正では税収が0.8兆円上方修正されているが、法人税の低い設定は不自然で、実勢は、ずっと高く、更に0.9兆円程の上ブレとなりそうだ。要するに、本当の上ブレに見合う水準で補正は組まれ、実質的な拡張予算にはしていないわけだ。なかなか味わい深い職人芸ではないか。

　もちろん、上ブレ隠しは、2019年度予算でも施され、1.6兆円程上ブレすると考えられる。本コラムでは、法人税の予想を、証券各社の企業業績見通しの経常利益増加率で伸ばすことで現実的にしている。あとは、所得税は政府経済見通しの名目成長率で、消費税は消費増加率で、その他の税は物価上昇率で伸ばすのが基本だ。結局、2019年度は、補正と本予算をトータルすると、国だけで2.2兆円程の緊縮になる。もっとも、消費増税で景気を腰折れさせれば、税収の上ブレは雲散霧消するかもしれないが。

(図)



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　加えて、地方財政では1.9兆円程の緊縮が行われる。2019年度の地方財政計画を眺めると、収支差を表す地方債は、前年度からの変化が0.2兆円増と拡張財政になっている。臨時財政対策債を0.7兆円減らすほか、特会償還も0.1兆円増として財政再建を進めたものの、国に合わせて防災・強靭化をするため、通常債を0.9兆円増やしたためである。そして、国と同様、税収の上ブレが発生する。本コラムの試算では、2018年度が+0.9兆円、2019年度が+1.1兆円である。以上を総合したものが地方の緊縮だ。

　国と地方の緊縮で、GDP比だと0.73%程になる。日銀・資金循環での2014年消費増税後の年平均の緊縮幅は0.68%であるから、同等以上の緊縮財政になることが分かる。これに、今年は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げとマクロ経済スライドの発動が重なり、実質1兆円程の緊縮も生じると思われる。近年の成長は、輸出があればそれなりで、ないと昨年のように低迷するから、今年は、輪をかけた苦闘を覚悟すべきだろう。それでも、2014年のときの無謀を絵に描いたような財政よりはマシであるが。

　ただし、以上の議論は、華々しい消費増税対策が額面どおりワークすることを前提としている。それが上滑りしそうだから、頭が痛い。消費増税が抜群の冷却効果を即時に発揮するであろうことは、2014年増税や昨今の物価上昇時の消費の弱さから実証済である。他方、対策の方は、誠に心許ない。まず、幼児教育の無償化は、低所得層は既に行われていて、消費性向の低い中高所得層が新たに対象となるため、消費より貯蓄に向い、需要創出効果は目減りすると考えられる。

　また、高等教育無償化は、実施が2020年4月からであり、対象の低所得層が奨学金という借金をせずに済むからといって、同程度に消費を増やすとは考えにくい。増やすとすれば、借金返済のない卒業後であろう。一方、反動減対策のポイント還元は、3割が事務費とされ、準備のために増税前に使うと、自ら反動を作りながらの対策になる。いかにも、制度設計が雑である。そうかと言って、反動減対策に公共事業を吹かすのも、供給が逼迫している現状では、価格上昇を招いて効率が悪い。このように対策は漏れだらけだ。

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　2019年度の国の税収は、上ブレをカウントすると、62.7兆円になると予想され、消費増税分を含む予算税収の62.5兆円を上回る。つまり、消費増税なしに、自然増収で予定の税収に届くということだ。したがって、消費増税をやめても、特に問題はなく、高等教育無償化は、2020年度予算で措置すれば良いだけである。結局、増税ショックと対策のバラマキを考えるなら、有害無益としか言えず、外需が不穏な中では愚行となろう。

　日本経済を復活させるのは、政策的には難しくない。5年前と比べれば、財政収支は大きく改善されているのだから、緊縮の度合いを緩め、その余裕で少子化対策や貧困対策など社会を改善する制度を、毎年ひとつずつ実現していけば良い。これで成長と福祉の雰囲気は一変するはずだ。リアリズムに立脚して、財政収支の最新状況を知り、緊縮度合いをつかみ、適度な還元を心掛ければ、十分可能なことである。緊縮一本槍で、改革で成長だと叫ぶネオリベの虚構から脱し、平凡な需要管理をすれば、この国の将来は、まだ捨てたものではない。


(今日までの日経)
　FRB、市場の鎮火優先 利上げ一時停止を示唆。世界の市場、リスク回避 大発会、日経平均452円安。市場動揺 円にも波及 一時104円台。中国企業、2割が求人減らす方針。12月中国景況感 悪化止まらず。中国の悪化で円一時109円台後半。

不思議なワニの口

　日経のグラフィックデザイナーは、事実を取り繕うのに随分と苦労させられたのではないか。12/31の「核心・平成財政の失敗史に思う」という記事のことだ。歳出と税収の差を指す「ワニの口」が、この10年、実際には閉じつつあるのに、論旨に従い、あたかも開いているように見せなければならなかったからである。デザイナーは、平行状態にある歳出の上アゴが上がっているような形に整え、増加している税収の下アゴを平行に見えるような絵にして、事実を認識に合わせる作業をしている。

　人は、認識の枠組に従って、数字を受け取るものなので、強い先入観があると、事実が見えなくなってしまう。「財政赤字は膨大なのに、だらしない政治家は消費増税の先送りを繰り返している」という認識が強いと、この10年は財政収支が改善して来ているという、認識に合わない事実は、なかなか知覚できない。読者の皆さんも、筆者から指摘されて初めて、「本当だ。よく見ると変な図だな」と気づくと思う。別に、日経の記事をどうこう言うのではなく、犯しがちな失敗であり、常に注意すべきことなのだ。

　その証拠に、記事に出てくる人たちは、誰もが的外れなことになっている。財政審は「ゆがんだ圧力に税財政運営が抗いきれなかった」とするが、この10年の財政収支改善の事実を前にすると、「けっこう、抗ったんじゃないの？」となるし、経済同友会の意見交換会での「消費増税さえ対処療法」とか、「債務を解決する政治家は見当たらない」とかの意見は、意味をなさなくなってしまう。また、同友会の幹事は「消費増税を毎年1%」を提言するが、2014年の消費増税後も、年平均で1%増税を超えるペースで緊縮が実現されて来た事実を知ったら、驚くのではないかな。(参照12/23)　

　財政赤字が膨大で、政治家がだらしないのは事実だろう。しかし、財政収支は改善している。こうした辻褄の合わない事実は等閑視される。多くの人が言っているから、本当だろうという推測は、とても効率的な方法だが、時として誤る。筆者のように臆病で疑り深く、いちいちデータを確かめないと安心できない人間は変り者であり、仲間の輪に入れない寂しい存在だ。それでも、たまには社会のお役に立つ。財政再建に必要なのは、記事の財政学者が述べる「ショック療法」ではなく、まずは事実を知ることだと思うよ。

(図)

引用:日経新聞(12/31)より


(12/31までの日経)
　先端技術研究 中国が先行 8割で首位。