キシノミクス・春遅く期待の次期

　2月の鉱工業生産は前月比-0.1と、1月の-7.0に続いての低下となった。資本財(除く輸送機械)は1月が-7.3だった上、2月も-3.7と重症だ。消費財、建設財も1月の低下をほとんど取り戻せていない。一応、3,4月は大幅に増加する予測であるが、そのとおりに推移しても、均せば底入れ程度にしかならない。普通に考えれば、景気は悪い。円安に伴う高収益や株高、高い賃上げもあって気分は良いが、まだ実体が伴っていない。　

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　2月の商業動態・小売業は、前月比+1.7となったが、12月の-1.7が大きく、未だ横ばい圏内である。財の物価は、昨年10月以降、安定しているのだが、物価が上がらなくなったら、小売も伸びなくなってしまった。それでも、1,2月は、各種商業や衣服等が伸びる一方、燃料は下がるといった中身になっている。あとは、生産が制約されている自動車が戻ってくれれば良いというところだ。

　雇用については、人手不足が言われる割に、新規求人倍率は、前月比-0.02の2.26倍と停滞したままである。統計が十分に状況を捉えていない部分もあるかもしれないが、産業別では、飲食宿泊や小売業と比べ、製造業や建設業が不調であり、業種によってまだらになっているのも一因だろう。住宅着工は1,2月がマイナスで底ばいの状況であり、不調が納得できるところもある。

　また、2月の労働力調査は、失業率が2.6%と前月比+0.2の上昇だ。こちらは2年近く横ばいが続く。ただし、2月の雇用者数は、前月比22万人の高めの増加となった。男性も+11万人と久々の高さだ。コロナ後は、女性は順調に増加してきたものの、男性が停滞したままだったが、これが転機となるかどうかである。消費者態度の雇用は、1,2月は尻上がりであり、このままの勢いならいける。なお、消費者態度の3月分は4/9と遅めの公表だ。

　消費者態度や景気ウォッチャーの雇用が上昇する局面では、消費性向が高まる傾向が見られる。今は、その局面で、同様に消費性向が高まるのかも注目点である。むろん、賃上げとともに高まれば、晴れて、景気は悪くないということになる。物価は、1-3月期の東京都区部の総合が前期比+0.4と10-12月期の+0.9より落ち着いてきており、こちらも消費にはプラス材料である。

(図)


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　1-3月期は、外需の関係で早くからマイナス成長が予測され、特に、鉱工業生産は、前期比-4.8といった大幅な低下が避けられない見通しだ。期待は、賃上げと減税がある4-6月期に、加速ができるかどうかになる。あすから新年度に入り、金融政策の正常化をようやく終えて、1-3月期は過去のものとなっていく。今年の春はやや遅かったが、明るい気持ちで過ごしたいものである。


(今日までの日経)
　人手不足映せぬ政府統計。休廃業5万社、進む淘汰。少子化対策の財源、現役の負担重く。米、中国EVの流入阻止。

3/27の日経

　1月の人口動態速報の出生は前年同月比-4.6%と大幅な減少が続いている。この調子だと、2024年の合計特殊出生率は1.16人まで落ちる。1世代で人口が55%、2世代で31%になってしまう計算だが、なんか、底も見えてないのに、少子化に慣れてしまって、逆に危機感が薄れてきているように思える。宇南山先生が言うような再分配が必要としても、その機運がまったくないんだよね。子育て支援は、しょせん、勝ち組への再分配だし、みたいな。ここまで落ちると、子供をあきらめた生き方が多数派になるけれど、でも、それって「誰かが選んだステージ」じゃないのかな。

(図)



(今日までの日経)
　公示地価も脱デフレの波。株主還元、最高の25兆円。個人消費、低迷脱却の条件 現役世代重視した再分配を・宇南山卓。

緊縮速報・消費における理論なき測定

　10-12月期の資金循環統計が公表になり、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計のGDP比で見て-2.8%となり、1.1%の改善となった。コロナ禍前の約-2.0%の水準まであと一歩まで緊縮が進んでいる。10-12月期における財政資金対民間収支では、税収は前年同期比で0.4兆円の減だったものの、社会保障費が2.1兆円減っている。1-3月期の状況は、一般会計の収支尻の前年同期比が4.8兆円あり、更に改善するだろう。

　3/22の経済教室では、祝迫先生の消費動向の分析があったが、経済学者らしい持って行き方だったと思う。筆者は、理論なき測定屋なので、2/4のコラムに記したように、消費の停滞は、可処分所得の停滞であり、負担増が雇用者報酬の増加を減殺した結果にしか見えないが、緊縮財政は消費を委縮させないという理論があると、問題の所在は、財政ではなく、持続的な賃上げと、その前提となる企業の生産性向上になるようだ。

　こういう見方は、アベノミクスへの評価でもありがちで、低成長は、消費の停滞が理由とされつつも、可処分所得の停滞まで行き着かず、まして、緊縮財政が問題視されることもない。むしろ、円安と輸出で、設備投資は伸びたにもかかわらず、成長戦略が十分ではなかったとされる。負担増を程々にしておけば、もう少し成長していただろうといった、ストレート過ぎる分析は、お呼びではない。

(図)


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　3/22に公表された2023年度の社会意識に関する世論調査では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」、「子育てがしにくい」とする回答が上昇している。消費増税の際も似た傾向があり、物価高が影響したと考えられる。とりわけ、20代や30代の若者が高いのは、憂慮すべきところで、調査方法が違うので単純な比較はできないが、コロナ前より、かなり高くなっており、結婚や出生の低下に結びついていると思われる。

　今年の賃上げは高く、初任給は更に上を行くだろう。デフレ下の若者の苦境は、改善されそうである。他方、物価と賃金が上がれば、税や保険料も増える。負担率は5割になっているのだから、増え方も大きい。消費を増やしたければ、再分配は有効だし、出生を増やすのでも、再分配は必要だろう。むろん、可処分所得の増加は、消費にも出生にも関係ないという理論があるのなら、そんな発想にはならないわけであるが。

(図)



(今日までの日経)
　消える昼の買い、4年連続｢円安｣に 企業利益が海外滞留。「経済ゆとりなし」最多63% 内閣府、社会への不満調査。輸出額最高、8.2兆円 自動車けん引。個人消費 低迷脱却の条件・祝迫得夫。非正規社員も待遇改善 イオン系40社。利上げ「10月」「7月」観測浮上。

10-12月期GDP2次・単位労働コストの推移

　マイナス金利も解除になり、金融政策は転機を迎えた。背景のデフレ脱却の状況を単位労働コストで見てみると、10-12月期は前期比+0.1で2期連続の上昇となっている。1月の毎月勤労統計は雇用も給与も伸びており、1-3月期のGDPはマイナスが予想されているので、1-3月期の単位労働コストは更に上昇することになるだろう。振り返れば、2013年を底に、徐々に上げ、コロナ禍を経て、ここまで来た。

(図)



(今日までの日経)
　日銀、マイナス金利解除。国債購入を月6兆円維持。「解除」でも150円台に下落。政府、脱デフレ宣言及び腰。家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り。日本の最低賃金、世界に見劣り　正社員の45%どまり。基礎年金の水準低下防げ・駒村康平。

初任給と結婚の貧困

　今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。

　大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。

　合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、2019年以降、大きく低下して、2023年は1.21人程になっている。コロナ禍という特殊な事情があったにせよ、未だに低下が続いており、「結婚は贅沢品」という意識が拡がっていて、恐るべき状況だ。「若者の〇〇離れ」というのが言われて久しいが、いよいよ結婚離れとなると、事態は深刻である。そうしないためには、まずは、賃上げということになる。

　加えて、再分配の観点も必要だ。2010年以降、大学で奨学金を受給する割合は5割程になっており、今の若者は、就職した後、借金を返済することが普通になっている。実質的な初任給は増えず、返済で生活は苦しく、結婚のハードルになる。大学の授業料を高くし、教育で再分配をしなかったことの咎めが表れている。政策的な負債をどう始末するか、まじめに考えなければならないだろう。

(図)　



(今日までの日経)
　日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ。国債買い入れ継続。保育所、「落選狙い」は制度悪用か 少子化対策ちぐはぐ。大手賃上げ、5%超相次ぐ。賃金、頭打ちの30年に転機。

3/13の日経

　10-12月期GDPの2次速報は、法人企業統計の設備投資増の結果を受けて、わずかなマイナスからわずかなプラスへと改定された。プラスだと、多少、気分は違うにせよ、中身は、前期に落ちた「その他の機械設備等」が戻っただけなんだよね。輸出も、サービスが一時的要因で伸びただけだし、立派な「不況」の状態で、1-3月期はマイナス成長の見通しだ。もっとも、名目で見ると、「その他の機械設備等」は過去最高で、企業からすれば、積極的に設備投資をしている気分だと思う。

(図)



(今日までの日経)
　投機の円売り、巻き戻し 円高圧力、146円台で3日連続推移。設備投資増でプラス成長 新工場計画が追い風。出生率0.72 韓国の警鐘。Z世代の「育て方改革」。

ポスト金融緩和の経済政策

　この春にも日銀のマイナス金利が終わり、金融緩和を徹底すれば成長するはずという壮大な実験が終わる。「ヒモでは押せない」という古くからの経験則を再確認しただけの失敗だったが、どうすれば良かったのかは、ウヤムヤである。そこへ、教科書的なものとして、清滝先生が経済教室(3/4)で提言をしてくれた。開放経済と技術進歩による持続的成長、基礎教育と医療を通じた生活基盤の充実、働く期間の延長と消費税増税による財政持続、移民の促進による少子高齢化への対応、適切な金融政策によるインフレの安定というものだ。さて、教科書は、現実に通用するのか。

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　教科書では、低金利は設備投資を促すことになっているが、現実には、需要を見通しながらなされている。期待は需要で形成されているわけで、金利が高かろうが低かろうが関係ない。したがって、マイナス金利が改められても、変化はない。もちろん、これは不合理な行動であり、いったん低成長に嵌ったら、抜けられなくなるし、インフレ気味になると、いつまでも続く。論理的でないが、現実がそうだからしかたない。

　ゆえに、変化は、大規模な需要が外挿的に与えられたり、奪われたときになる。高度成長は、輸出向けの設備投資で始動したし、1997年の大規模な緊縮と輸出減では、ゼロ成長に転落した。金融政策や産業政策で調整などできない。低金利や補助金で設備投資を促しても、需要の枠があるので、恩恵に浴しない設備投資が減り、総量は増えない。清滝先生が低金利や補助金にネガティブなのには、まったく同感だ。

　他方、補助金が威力を発揮するのは、少子化だ。効果が薄いのは、使い方が拙いからである。例えば、高校生に児童手当を拡大しても、高校生は増えない。来年生まれる子供が高校生になったときに使えるクーポンをわたすだけでも、出生への効果は同じだから、費用対効果を高めるのは簡単である。移民で安い労働力を入れる策は、彼らに十分な教育や福祉を与えないことを前提にしないと、費用対効果が高くならないだろう。

　清滝先生が提言する生活基盤の充実は、出生という人的資本を充実する観点から、若者へ集中すべきであろう。非正規への育児休業給付の拡大は、所得制限をかけると、費用対効果は抜群になる。低所得層への社会保険料の実質的な軽減は、「壁」を除いて労働供給を増加させる。問題の数だけ手段が必要とされるが、複数の問題の根源には、財政赤字を無闇に警戒している上に、政策立案がなっておらず、再分配が機能していないところにある。

(図)


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　1月の統計局CTIマクロは、前月比-0.2で3か月連続の減であり、自動車の生産停止の影響もあり、停滞感が強い。他方、1月は、毎月勤労統計の雇用と給与が上昇しており、家計調査の勤労者世帯の可処分所得も高い。また、消費者態度や景気ウォッチャーの2月は上向きである。景気動向指数は、足踏みに下方修正されて、現状をよく表しているのだが、先行きに明るさも見える。賃上げも高そうであり、当然、税と社会保険料も膨らむ。考えるべきは、消費増税より再分配だろう。


(今日までの日経)
　日銀ETF含み益、過去最高34兆円。節電浸透、電力逼迫が一服。非正規も賃上げの大波。公取委、下請法違反で日産に勧告。

3/6の日経

　10-12月期の法人企業統計は、設備投資が伸びていて、サプライズだった。何が伸びていたのか、実質ではどうか、GDPの2次速報が注目される。また、今期は、4四半期の移動平均で見て、人件費計が過去最高になった。初めてこの水準まで来たのは1999年だったから、いかに人件費が長く停滞してきたかが分かる。人件費が伸びなければ、消費も伸びないし、成長もしない。更に伸びて新たな局面に入る節目となるかもしれない。

(図)



(今日までの日経)
　中国、難路の成長維持 今年「5%前後」へ財政出動。日経平均、初の4万円台。中小、労働分配率70%に低下。「あえて非正規」若者で拡大。熊本が映す半導体のリアル。あるべき経済政策・清滝信宏。

キシノミクス・生活苦の中の少子化

　1月の商業動態・小売業は、前月比+0.9だったものの、12月が-2.9も落ちていたので、10-12月期の水準より-0.6も低い。株価は4万円の大台をうかがうが、不況の只中を示す指標ばかりが並ぶ。しょせん、米国市場のミラーでしかないが、そんな中でも、2月の消費者態度・雇用は、4か月連続の上昇で夏のピークを取り戻した。所得増から消費増へと向ってほしいものである。

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　景気は、昨年夏をピークに停滞したが、これは、コロナ禍からの消費復元が一服し、雇用者報酬が増えているのに、可処分所得を抑制したため、消費が停滞したことによる。足下では、雇用者報酬が盛り返し、物価上昇も落ち着いてきており、消費者態度に見られるような形で景気が上向いているように思う。

　もっとも、1月の労働力調査では、失業率こそ低下したが、就業者も、雇用者もマイナスであり、新規求人倍率は、除くパートは横ばいで、パートのみ+0.05の上昇だった。2023年は水準を下げてばかりで、ようやく底入れという状況である。世間的には、人手不足が言われるものの、こちらには表れてこない。

　1月の鉱工業生産は、自動車の生産停止と能登半島地震の影響で、前月比-7.9の大幅な低下となった。2月に+4.8、3月に+2.0の予測になっているが、それでも、1-3月期は大幅な低下が避けられそうにない。2023年からの一進一退の状況から、抜けられる気配がない。実質輸出も1月はマイナスで、昨年来の停滞が続く。

　住宅着工も1月がマイナスで、一進一退だ。鉱工業の建設財の生産は、予測を含めて1-3月月期は前期比-0.5となっている。マンションの家賃は最高を更新したようだが、建設投資はさっぱりだ。バブルのときは、土地と株だったが、今回は株のみで、ITバブルのときのような感じである。

(図)


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　今週は、2023年の出生の大幅な低下が公表されたが、一番の問題は、止まる気配がないことである。婚姻の動向からは加速さえ心配される。韓国の場合、2015年までは低水準でも安定していたものが、急速に低下して2023年に合計特殊出生率が0.72になった。コロナ後の若者の結婚への諦念の広がりからして、日本も同じ轍を踏むのではないかと怖くなった。

　韓国ほどではないが、日本の若者の生活は苦しい。新規学卒者の税・保険料抜きの初任給は、出生率が1.66あった1988年の水準を、2019年になっても上回れなかった。加えて、奨学金は大学生の約5割が受けるようになり、返済の負担ものしかかる。消費増税とコロナ禍で苦しめられた世代が結婚に臨む時期になっている。

　少子化の原因には、若者の生活苦があると指摘されているのに、政策では無視され、結婚に成功した者への支援策が並ぶ。既に生まれた子供への給付なのだから、効果が薄いのは当然だ。結婚したら、育児休業給付が受けられる、幼児保育は無料であるとならなければ、とても無理である。肝心なところを外すのは、賃金は上向いているし、結婚を再分配の問題にしたくないと、頑なに思っているのだろう。


(今日までの日経)
　エンゲル係数は00年以降で最高。就活解禁、内定はや3割超。建設業、無理な工期禁止。「年収の壁」14万人解消　助成利用。社説・出生・婚姻減を招く社会構造に切り込め。韓国の昨年出生率、最低の0.72 将来不安・育児負担重く。16年になって底が割れたように急落。