無意味な児童手当に狂奔するなかれ

　少子化対策で児童手当が焦点になり、財源論が喧しくなっているが、皆、何か勘違いしているのではないか。理屈から言えば、既に生まれている子供への手当増は、ほとんど意味がない。例えば、来年、高校生に児童手当を与えるようにしても、来年、高校生の人口が増えるわけではない。増えるのは、来年、生まれた子供が高校生になる16年後である。

　そうであれば、財源については、16年後に給付することを決定し、16年かけ、ゆっくり用意すれば良いことになる。2025年度には、基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建目標が達成されるので、それ以降は、成長に伴う税収増を新政策に充てることも可能になるので、増税なしに児童手当を拡大することは難しくない。

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　もう一度、角度を変えて説明しよう。高校生の親は、だいたい40代半ばである。そんな親に児童手当を与えたとして、新たに子供を産むだろうか。年齢的に無理があり、産みたくても望めまい。すなわち、今の高校生に給付する児童手当には、出生を増やす効果はなく、少子化を緩和するには、ムダが大きいとしか言いようがない。

　高校生への児童手当に意味があるのは、来年、産むかどうか躊躇している若い人達に対して、「来年、生まる子供には、高校生になったときには給付があるから、先々の心配はないよ」と説明し、背中を押すところにある。約束が疑わしいなら、16年後に現金化できる交付国債でも渡せばよい。今の高校生への給付は、そういう社会に変わったと示す意味しかない。

　※なお、筆者は、別の理由から、今の高校生への給付拡大には賛成である。

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　それにもかかわらず、児童手当ばかりが注目され、来年の財源をどう賄うのかと白熱している。嗚呼、この国は、また少子化対策に失敗するんだなと、暗澹たる気持ちになる。どうして、袋小路に入ろうとするのか。出生を増やす施策とは、子供を持てるのか迷っている若い人達に、できると決意してもらえるようにする施策だ。その基本を外してはいけない。

　例えば、非正規への育児休業給付の拡大である。そうした生活の保障がなくて、どうやって子供を持てと言うのか。また、非正規への社会保険の適用の差別を放置して、どうやって、結婚後の家計を支えられるのか。低所得者の社会保険料の軽減を税の還付で行えば、勤労者皆保険が実現し、「年収の壁」もなくなり、年金の水準まで向上する。(参照:2023/1/1)

　教育費の負担であれば、今の大学生の学費を軽減する以上に、既に奨学金を抱えて結婚が難しくなっている若い人達の軽減策を考えなければならない。児童手当を増やしても、塾代が上がるのでは、子供を持とうとはならないから、学校の教材費を無償化して、誰もが必要十分な家庭学習にアクセスできるようにすることが大切だろう。

(図)


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　繰り返そう。児童手当がもらえることに狂奔してはいけない。子育て支援策は、これから生まれる子供に対する部分だけが少子化の緩和に効果を持つ。少子化を緩和するためには、若い人達に子供を持てると決意してもらうのに何が必要かを突き詰めて考えることだ。そうであれば、財源確保も、時間軸が伸びて容易になるはずである。


(今日までの日経)
　膨らむ新興国債務 最貧国の返済額3割増。植田日銀、副作用軽減探る。妊娠確認の初診補助へ。

2/23の日経

　韓国の例を見ると、子育て支援をしても、結婚ができるようにしないと、少子化は緩和できないということだね。残念ながら、日本の少子化対策の議論でも、子育て支援にばかり目がいき、非正規の若者でも結婚できるようにするという視点が乏しいように思う。「年収の壁」だって、勤労者皆保険だって、非正規の社会保険料を軽減するように再分配の制度を作ればできることだが、行き着きそうにない。ちなみに、2022年の婚姻は、出生と違って、前年を上回りそうなのだが、2020年に大きく減っていた影響が大きく、2018年と比較すると、出生と同じくらいの危機的な減り方だ。いずれにせよ、あと数日で、2022年の出生と婚姻の結果が判明する。　

(図)



(今日までの日経)
　韓国出生率0.78、過去最低。子育て支援、自治体も拡充相次ぐ。「年収の壁」を壊すということ。出産を機に退職、育休取得者の1割。賃上げ、生産性向上ないと持続せず・小峰隆夫。新興国、債務危機広がる。子ども給付、増額の勘所 公教育改善、優先度高く。

10-12月期GDP1次・投資率と消費率で見る経済構造

　GDPに占める投資の割合が高いほど、基本的に成長率は高くなる。したがって、成長率を高めたければ、より多くの投資をしてもらい、「投資率」を高めるというのが本来の成長戦略である。そんな経済構造の根本がどうなっているかというと、2022年は、がっくり落ちてしまった。「投資率」の残りは「消費率」なので、「消費率」が大きく上がったということでもある。何が起こったのか。

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　2022年の名目GDPでの投資率は28.8%と前年から-2.3%の低下となり、その分、消費率は77.2%へ上昇した。投資率の水準は、一気にアベノミクス前に近いところまで落ちた。投資率を下げて消費率を上げると、成長率が低くなる経済構造になるので、ちょっと残念な結果ということになる。消費の不振をかこち、数々の成長戦略を展開している状況からは、意外に見えるかもしない。

　ただし、今回は特殊な事情がある。投資率の中身の一つである純輸出のGDP比率が前年の-0.5%から今年の-3.9%へと-3.4%も下がったためだ。これは、資源高に伴うもので、2015年には、逆のことが起こっている。これ以外の投資率の構成項目については、いわば主役である設備投資のGDP比率は17.0%へ+0.7%の上昇であり、住宅投資は3.8%で横ばい、公共投資は5.2%で-0.2%の低下だった。

　設備投資については、名目の実額の伸びを見ると前年比+5.9%であり、同じく民間消費が+5.0%であるから、伸び率も高く、消費を上回っているので、名目成長率が前年の+1.9%から2022年は+1.3%に下がったとはいえ、まずまずの回復ぶりである。他方、消費率については、純輸出が凹んだ関係で、設備投資の上昇とともに、民間消費のGDP比率が55.5%で+1.9%の上昇、政府消費が21.8%で+0.4%の上昇となっている。

(図)


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　投資率・消費率の長期的な推移を見ると、1974年までの高度成長期と1997年までの中度成長期では、輸出が起動させ、設備投資が伸び、消費に波及して、成長が加速するという構図だった。それが1998年からのゼロ成長期になると、輸出が起動させ、設備投資が伸びても、消費への波及を遮り、成長が低迷する図式になった。投資率の向上とは、投資も消費も共に伸びる中、投資がやや上回ることで現れるものである。

　アベノミクスでは、投資率が上り坂にトレンド転換する大きなチャンスがあったが、消費増税で潰えてしまった。設備投資率そのものは、1990年代後半や2000年代半ばの水準にまで、十分なほど高まっていたのに、更なる設備投資増ばかり考えて、消費を疎かにし、GDP全体を成長させられなかった。2022年は、特殊な事情とは言え、設備投資率は、バブル崩壊後の最高になった。成長戦略の要は、消費戦略であることを再確認したいところだ。


(今日までの日経)
　中国「エネ消費」再起動。名目GDP、ドイツが肉薄。出生率3迫る「奇跡のまち」。円、一時135円台に下落。高年収の高度外国人材、1年で永住権。世界の半導体装置 減速。中国経済、進む「国進民退」。日本企業の増益率、2%に縮小。賃金上昇・安価な新技術カギ・岡崎哲二。訪日客進む消費回復 年2兆円上積みも。車生産停滞、景気回復に水。東京23区、子育て支援競う。冷延鋼板、32ヵ月ぶり下落。

成長のための金融と財政の連携

　10-12月期GDPの1次速報は、実質の前期比が+0.16%で、年率換算が+0.6%の成長だった。水準は、消費税前の2019年7-9月期と比べると、まだ10兆円近いギャップがあるが、名目だと並ぶところまで来ている。雇用者報酬は、名目では前期比+0.8%と順調に増えているので、今後、賃上げを通じて、消費を中心に、どこまでGDPを伸ばしていけるかだ。そうなれば、金融政策でのリフレの手仕舞いも見えてくるというものである。

　日本経済のGDPの読み方は、実はシンプルで、輸出の増→設備投資増→消費増という流れである。だから、輸出が見通せれば、景気の先行きが分かる。ただし、財政が消費への波及を邪魔しなければである。それゆえ、バラバラな輸出・住宅・公共を合成すると、設備投資にピッタリ重なるし、それに消費の推移が似てくるわけである。先行きは、輸出に陰りが見えるものの、足下の消費は、ここまでの蓄積で増している。　

　金融政策の役割は、ハッキリ言えば、ドル円レートの管理だ。為替に割り当てないとするのは建前でしかない。黒田日銀は、円高の是正に成功したが、昨年の行き過ぎた円安局面では、妙な拘りで景気を下押しし、リフレの手仕舞いのチャンスを逃してしまった。植田日銀の課題は、金融市場の歪みを直すことも然ることながら、やや円高寄りに保ちながら、それを達成するということであろう。

　10年前の政府日銀の共同声明では、白川日銀総裁が、政府の役割として競争力の強化と財政の健全化を入れ込んだが、消費増税の完遂によるリフレの失敗を見込むブラックなものではなく、異常な金融緩和と大胆な財政出動の最悪の帰結であるバブル発生というリスク要因に注意を払うホワイトなものだったろう。実際、円高への過剰な危機感から、1972年と1987年には、それで失敗しているからね。

　いずれにせよ、成長のためには、金融政策に無理をかけないように、安定的な財政を行わなければならない。税収の急増とコロナ・資源高対策の剥落で緊縮になるのを、どう防ぐかがポイントになる。小林教授が言うように賢明な支出が必要だが、「戦略的かつ効果的な財政支出」の解像度が低いことが問題で、それは産業政策でなく、少子化を緩和する再分配ということになろう。

(図)



(今日までの日経)
　国内景気、弱さ浮き彫り コロナ禍からの回復鈍く。中国半導体、工場建設遅れ 米制裁で計画に狂い。バイト時給高 フード系5.0%。経済教室・財政と金融の連携・小林慶一郎。「N分N乗」案、中所得から低所得の世帯で負担増。米利上げ継続観測 再び。公私立大の3割が理工農系の学部新設や定員増を検討。

2022年の非食料消費の割合は+0.7%の上昇

　12月の家計調査が出て、2022年のデータが定まった。「非食料消費の割合は一定」というのが赤羽隆夫の法則だが、アベノミクスで大きな変容を受けた。それがコロナ禍を経てどう動いたのかを確かめておこう。きまじめな統計調査の積み重ねから、経済学では珍しい日本人が発見した法則だから、大事にしたいものだ。

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　2022年の家計調査における勤労者世帯(二人以上の世帯)の実収入に占める非食料消費の割合は38.9%となり、前年差は+0.7%だった。この食料以外の消費の割合は、50年もの長きに渡って安定していたが、アベノミクスの2014年を境に、目立って低下し始め、コロナ禍の2020年には、前年から一気に-4.9%もの大幅な低下となり、2021年は+1.0%の戻しにとどまっていた。2022年も更に戻したものの、コロナ前には、まったく及ばない。

　非食料消費の比率が一定になるのは、所得と消費の間に、相互作用があるためと考えられる。すなわち、所得が増えれば消費が増え、消費が減れば、売上減を通じて、所得も減るという関係である。アベノミクスでは、雇用者報酬は増えたが、社会保険料の引き上げなどで、可処分所得が削られ、円安と消費増税による物価上昇も、消費の抑制に働いた。他方、消費が増えずとも、所得が増えたのは、円安の下での輸出の拡大が支えたと見られる。

　2022年においては、実収入が前年比+12,338円の増加となり、他方、消費支出も前年比+11,158円の増加だった、光熱・水道の+2,973円、教養娯楽の+2,285円、食料の+1,926円が大きかった。また、税・保険料が対象の非消費支出は+4,106円もの伸びとなった。2020年は、コロナ禍で特別収入が異常に多く、2021年は、その反動が出たが、2022年は、通常の変化の中での結果である。

(図)


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　今後、注目されるのは、非食料消費の割合がコロナ禍前に戻るのかである。2022年の戻りの鈍さからすると、この低い水準で安定する可能性も高い。政策的に消費の割合を上げたいというのであれば、少子化対策などで再分配を行って可処分所得を増やしたり、金融緩和による円安を是正して輸入物価を抑制するといったことが必要だろう。

　いずれにせよ、赤羽隆夫の法則は、消費性向が個々人の選好の集積では定まらず、所得や物価といったマクロの動向で決まることを示唆している。「消費増税をしたら、財政への将来不安が解消され、消費が増える」といった倒錯した理論は無用のものだ。消費は心理学にあらずである。


(今日までの日経)
　中小企業の賃上げ率、横ばいどまりか。日銀総裁に植田氏。トヨタ、稼ぐ力に陰り。工作機械受注、1月9.7%減。「デジタル赤字」4.7兆円。

2/8の日経

　12月の家計調査が公表になり、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)は前月比-0.3で、10-12月期の前期比は+1.0となった。統計局CTIマクロの実質も前期比+1.0だから、来週公表のGDPの消費は、このあたりだろう。家計調査の勤労者世帯の消費性向を見ると、2019年の10%消費増税で大きく崩れて以来、戻っていない。遡れば、2014年の8%増税を境に低下が続き、10%も低くなっているという異常さだ。消費増税は、財政や社会保障の将来不安を鎮め、貯蓄意欲を弱めるはずだが、逆の動きになっている。ステロタイプの観点では、安定的なはずの消費に起きた重大な変化を見逃してしまう。

(図)



(今日までの日経)
　ソフトバンクG、赤字7800億円。景気「足踏み」に下方修正。価格転嫁、日本5割どまり。国産ジェット、迷走の末撤退 開発費1兆円。消費、コロナから回復鈍く。児童手当の支給「18歳まで延長を」関係府省会議で意見、児童手当の拡充に「それほど強い効果はない」。電子部品6社が下方修正 スマホ・PC振るわず。

キシノミクス・再分配の設計に向けて

　パート主婦の「年収の壁」を取り払うには、本コラムが1/1に提案した社会保険料連動型の税還付による勤労者皆保険の実現によるしかない。1.1兆円で「年収の壁」どころか、積年の課題である非正規への差別も解消できるし、年金財政の改善で長期的な財政負担も軽く済むから、これ以上の「賢い支出」なんてない。今度は、正解にたどり着けるかな。目先の緊縮に拘って、経済も社会も財政も悪くするお決まりのパターンになるだろうけど。

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　12月の商業動態・小売業は、前月比+1.2となったが、前月のマイナスを埋める程度である。これで10-12月期の前期比は+1.3であるが、CPIの財が+2.2にもなっているため、除すると-0.8に落ちてしまう。それでも、消費は、物価高の割には、がんばっているように見える。統計局CTIマクロは、実質では、消費増税後の水準が天井になっているのに対し、名目では、2019年前半のピーク時を超えている。

　いわば、消費者は、実質的な生活水準を落とさない範囲で、値上げを受け入れている。家計調査を見ると、勤労者世帯の消費性向は、消費増税後の低さのままであり、名目の実収入の緩やかな増加が消費を支えている形だ。またぞろ、日経は、将来不安で消費に回らないとしているが、消費性向は、消費増税のときに落ち、コロナ後は、その水準を超えられないでいる。不安にしたのは、将来でなく増税だ。

　12月の鉱工業生産は、前月比-0.1となり、10-12月期の前期比は-3.1にもなってしまった。1,2月の予測指数も0、+4.1と芳しくない。気がかりなのは、資本財(除く輸送機械)の動きで、水準は高いものの、前期比が-6.2になっただけでなく、1,2月予測の平均も前期比-1.1となっている。また、建設財は、10-12期の前期比が-3.1と2期連続の低下だった。消費財は、10-12月期の前期比は-0.3と小さく、1,2月予測は+1.5と上向く見通しだ。

　雇用は、12月の労働力調査は、前月比で、就業者が+6万人、雇用者が+8万人だったものの、10,11月の減が大きく、10-12月期の前期比は、-13万人と-7万人に終わった。特に、男性の低下が大きい。新規求人倍率は、前月比-0.03の2.39倍であり、ここに来て伸び悩んでいるように見える。「除くパート」は、コロナ前に近い水準となったが、パートは、未だギャップがあるのに、鈍くなっている。

　ここまでの指標を概観すると、10-12月期のGDPは、実質の前期比が年率で+0.6%くらいではないか。消費は増えるにしても、設備投資がマイナスで、建設投資も資材高騰によって減り、コンセンサスより厳しめに見ている。外需は、前期の反動もあって、プラス寄与だが、今後、輸出を伸ばせるかは、米欧の景気が減速しているため、コロナ蔓延が一服した中国の回復がどのくらいになるかによる。

(図)


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　資金循環の資金過不足で分かるように、財政の緊縮は着実に進んでいる。物価高を反映し、当然ながら、消費税収は、12月までの累計の前年同月比が+4.6%にもなっており、国と地方で前年度より1.7兆円程の増収が見込まれる。どのように還元して、緊縮を緩めるのかは、経済運営上の重要な課題だ。できれば、労働供給を制約する「年収の壁」を取り払うのに充てたりして「賢く」使いたい。

　取り払うには、社会保険料にも、配偶者特別控除のような階段状の軽減措置が必要だが、結婚していない低所得者との公平も考えないといけない。それでも、1.1兆円あればできる。結局、社会保険料連動型の税還付による勤労者皆保険になる。勤労者皆保険は、年金の給付水準の改善の決め手でもあり、いずれやらざるを得ない。Ｎ分Ｎ乗方式の税制など議論は拡散しがちだが、何とか正解にたどり着いてもらいたいものだ。


(今日までの日経)
　「コロナ貯蓄」使わぬ日本 GDP比10%超 将来不安映す。製造業27%、3月期の最終損益を下方修正。米テック5強、全社減益。ファンドの日本企業買収4割増。社説・非正規の待遇改善を今こそ。ドイツ「厚生年金」、フリーランスも。

緊縮速報・厚生年金の黒字は1.6兆円に拡大

　日経は、独立財政機関が好きで、1/26の記事でも英国における役割を紹介している。厳しい審査で放漫財政にならないよう監視してくれると思っているみたいだが、日本に必要なのは、反対に、過激な緊縮にならないよう監視する役割だ。中長期の経済財政の試算で、GDP比で一気に4.9%も緊縮になる姿を見て、成長を壊しかねないと不安に思わないあたりが、日本の経済運営がまったくダメなゆえんである。拡張も、緊縮も、一気の財政は、経済の毒になることが分かっていない。

　また、国の財政しか気にしない視野狭窄も、日本の経済運営のダメなところである。日銀・資金循環統計の資金過不足で分かるように、地方財政は、既に2021年度の段階で黒字になっているし、公的年金が主力の社会保障基金は、アベノミクスの2014年度から黒字を貫いている。当たり前だが、経済運営は、全体を見ながら、安定的に行わなければならないのに、まるでなっていない。そういうことで、今回は、誰も気にしない、厚生年金の緊縮がどうなっているかの話である。

　厚生年金は、1/23に公表された特別会計の2023年度予算で見ると、いまだ-0.7兆円の赤字になっているが、決算の段階では、既に2021年度の段階で+0.7兆円の黒字になっている。2022、23年度の決算を予測すると、黒字は、+1.4兆円、+1.6兆円と拡大して、緊縮が進むと見込まれる。堅く予算を組むのは悪いことではないが、安定的な需要管理をする観点からは、予算を見ても、赤字か黒字かも分からない。つまりは、思わぬところで緊縮になっていても気がつかないということだ。

　独立財政機関うんぬん以前に、ちゃんと全体を把握するくらいしたらどうか。そして、過激にならないよう調節する。裏返せば、日本は、それぞれがバラバラに、できる限りの緊縮を目指すのが善になっている。これでは、まともな経済運営になるはずがない。もっとも、緊縮はやればやるほど経済に良く、金融緩和さえしておけば、成長するという思想に毒されているのでは、つける薬がないわけだが。リフレ10年の失敗から学ぶとは、そこから脱することである。

(図)



(今日までの日経)
　米利上げ0.25%に減速。イオン、パート時給7%上げ 物価上昇超え。「年収の壁」解消検討　首相。食品6割、5%超値上がり。防衛費、日米欧2ケタ増。少子化対策「期待せず」55%「賃上げ」最多51%。世界法人税収、最低税率15%導入で28兆円増も。半導体、再び供給過剰に。