12/29の日経

　11月の商業動態・小売業は前月比+1.2と高めの伸びとなり、10,11月平均の103.3という水準も消費増税前の2019年前半並みである。ただし、これは名目値なので、CPIの財で除すと鈍い戻りが浮かび上がり、コロナ後の最高も超えていない実態が明らかとなる。業種別で見ると、百貨店等の各種商業や衣料の高まりは明るい兆しだが、食料や燃料が高いのは物価高によるものだろう。

(図)



(今日までの日経)
　政府統計、電子集計進まず 建設受注統計は3人で、実質的には1人。上がりきらない店頭価格。素材や燃料7割が上昇。求人広告件数、26%増 飲食再開、復調は遠く。

※大事だと言いつつリソースは与えず、統計を1人でやらせてたら、間違いも起こるよ。

緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復

　12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。

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　誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。

　財政収支が改善した背景には、税収の好調さがある。企業期業績見通しの経常利益は、2021年が3割増、2022年が1割増なので、法人税を中心に更に伸びそうである。また、社会保障基金が平常レベルに回復したことも大きい。ちなみに、雇用保険料率の引き上げが来秋になされるし、年金の支給開始年齢は64歳に延ばされる予定である。財政収支は、ますます改善されることになろう。

　他方、2022年度予算案が決定されたが、一般歳出の増は+4700億円に過ぎず、消費税の前年度補正予算からの増収幅の+4650億円と同程度にとどまる。つまり、高齢化に伴う社会保障費の増は、消費税の自然増で賄われる形だ。その他に、所得税、法人税等の増が+8900億円あるので、見事な緊縮ぶりであり、2021年度補正予算が剥落した後は、急速な財政再建が進み、コロナ前の健全ぶりへと戻って行くだろう。

　地方財政も同様で、地財計画の2022年度の一般歳出が前年度比+4460億円に対し、税収は+3兆7120億円と伸び、ほぼ同じ額の地方債の縮減がなされる。問題は、これら予算の税収は過小ではないかと思われることだ。例えば、国の消費税収は、経済見通しの名目消費が2021年度+2.2%、22年度+4.8%とする中で、前年度決算から2021年度は+0.7%、22年度は前年度予算から+2.2%しか伸びない設定である。

　法人税は更に著しく、証券2社の企業業績見通しが2021年度+30.4%、22年度+9.6%になっているのに、2021年度は14.7%、22年度は3.5%にとどまる。税収全体の上ブレは、2022年度で4.7兆円に及ぶ可能性がある。また、地方税は、国の7掛けくらいの規模がある。税収が上ブレすれば、それだけ緊縮が強まり、コロナ禍を抜けたら、財政再建ができていたといった思わぬ結果になりかねない。

(図)


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　財務次官の懸念をよそに、コロナ対策が一過性のものである以上、税収の好調さを踏まえれば、破綻はほど遠く、国債の「ゼロ金利」は揺るぎないと思えるほどだ。アベノミクスの成果の一つは、2度の消費増税によって、名目2%成長で社会保障費の自然増を賄えるようにしたことかもしれない。そして、並行して伸びる所得税や法人税の税収はどうするのか。すべて財政再建に充てるのが「新しい資本主義」とは思えぬが。


(今日までの日経)
　107兆円予算案 社会保障・国債費60兆円超。3%成長へ回復力試す　来年度、政府は3.2%予測。地方交付税、4年連続増 臨財債1/3。大阪でオミクロン市中感染。

12/22の日経

　今、話題の建設統計だが、結果の方も情けないものになっている。10月の建設総合統計は、公共が前月比で3か月連続の減となった。せっかく住宅が戻しているのに、建設部門は、差し引きすると停滞だ。補正予算で2か月早く追加されるものの、公共事業は、前年度より少ないくらいで、資材価格の上昇のために実質では更に目減りする。基本的なマクロ管理がなっていないというか、そのつもりもなさそうだ。ちなみに、季節調整は本コラムの独自だ。共通の基盤となるよう、基本的なものは役所でやってもらいたいと思うが、それだけの体力がないのだろう。日本の「公共」は、戦略のみならず、現場まで弱体化しているのだ。

(図)



(今日までの日経)
　「子どもシフト」遠く 財政規模で欧州に見劣り。1人で4人介護 可能に 生産性向上へ規制緩和。失業給付、保険料0.6%に来秋上げ。

経済学の宇宙における無限と有限

　コロナが収束して、飛行機で出かけられるようになり、旅のお供は、岩井克人先生の『経済学の宇宙』と相なった。文庫で追加された補遺の「不均衡動学の現代版に挑む」から読み始め、70歳にしてと不屈の探求心に驚きつつ、最初からひと巡りして、また吟味するといった具合である。経済をどういう枠組で理解するのか、同じ非主流派にある者として、いつもながら考えさせられる。

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　岩井先生は、資本主義の特徴として、貨幣の存在と分権的な利益追求を挙げ、その二つを組み合わせると本質的に不安定になるとし、価格・賃金の硬直性こそが一定程度の安定性をもたらすとする。私ももっともだと考える。ただ、主流派からすると、貨幣がなきがごとく、滞りなく交換がなされ、単一の意思があるがごとく、情報が利用されるとして、効率的な経済が出現すると主張してくるように思う。

　分権的であっても、利益の追求を前提にする限り、主流派の帝国を崩すのは容易ではない。私は敗北主義者なので、利益を追求しないことにしようと逃げた。そうなると、理性的・長期的にも不利益を選び続ける行動を見つける必要があるが、保険では、期待値がマイナスの商品を買ってもらっている。人生が有限である以上、大きな損害を受けぬよう小さい不利益を選ぶことには価値があるのだ。

　あとは、設備投資の判断で、需要にリスクを感じると、機会利益を捨てるとするだけだ。現実の経営者はみんなそうだし、日本の設備投資が輸出とパラレルという実態の説明もつき、異次元緩和や成長戦略が効かない理由が明らかになり、需要の安定的管理が重要だと政策提言もできる。この程度で、私には十分である。岩井先生のように、自他ともにウルトラに合理的なら、リスク自体が消失する立論も在り得ると、悩んだりもしたが。

　私は、それが在っても、分権的だと破れやすいからいいんだよと誤魔化していたが、岩井先生は、選択肢が無限だから決定し得ないという形で理論的に払拭するのだから、凄いものである。私の方と言えば、設備投資に係るリスクについて、実際のデータを検証して、もしかしたらベキ分布で、平均も分散もないから、合理的期待も死すべき存在には無理だよねで、おしまいにしている。

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　個々が利益を徹底的に追求すれば、ムダのない効率的な社会が実現するというのは、ある意味、同義反復である。本当に徹底しているのか、確かめることが大事なはずだが、少なくとも一時的でなければ、先験的に正しいとされる。そして、利益を加えるべく、金融緩和、規制改革、法人減税、安い政府が繰り広げられる。他方で、そのために緊縮をして、需要リスクを与えて、利益の追求を無効化させている。

　思想は政策に影響するのである。私も、昔、査読誌に非主流派の論文を出したこともあったが、案の定、「こんなものを出されても」という返しだった。その時は、「自分が査読する立場でもそうだよな」と思ったりした。自分がやりたいのは理論なのか、いや、世の中を良くしたいというのが原点なら、データ分析や政策の研究じゃないかなどと自らを慰めつつ、情けなくも思想との戦いは放棄してしまったのであった。


(今日までの日経)
　世界の穀物 中国買いだめ。保育所、地方で空き増加。来年度予算案107兆円台。中期防、初の5年30兆円。米中GDP、33年に逆転 50年には米が再逆転。

12/15の日経

　10月の機械受注は、製造業、非製造業とも、均せば横バイというところだ。ただ、製造業の汎用・生産用機械、業務用機械が高めだったのは明るい兆しだ。他方、自動車・同付属品は未だ低水準である。非製造業については、運輸業・郵便業に大型案件が出ても、横バイ圏内にある。12月日銀短観が出たが、経常利益は拡大しても、景況感の回復は今一つであることと併せ、現状をよく表していると思う。

(図)



(今日までの日経)
　トヨタ、EV投資4兆円 世界販売目標8割増350万台。景況感改善、勢い欠く 短観。雇調金支給、5兆円超え 保険料上げ不可避。

7-9月期GDP2次・日本は的を外し続ける

　賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。

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　7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。

　しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまっており、GDPが年率1.2%伸びた中で、0.3%にとどまる。10%増税後は、更に鈍っていると見るべきだろう。消費が増えにくいのは、賃金の半分近くを社会保険料や税で抜く構造にしたからで、そんな下での賃金を、法人税を収めている企業だけを対象に、減税で引き上げようとするのが今回の税制改正である。むろん、上がった賃金も、半分が抜かれて国に戻る。

　目的思考の観点から、実質的に賃金を引き上げようというのなら、低所得者を対象に年金保険料を軽減すれば、ストレートに効く。それなら、利益を出していない企業の従業員も恩恵を受けられる。加えて、非正規が加入しやすくなり、労働供給が増加し、岸田政権が掲げる勤労者皆保険も大きく進む。必要な財政負担も、消費増で物価と賃金が上がれば、対象者が減って解消に向かうという筋の良さだ。

　財政学者は、給付付き税額控除を推すかもしれないが、保険料を払わない者に税を還付するのは受け入れられないし、物価スライドで消費増税の影響を免れる年金受給者を対象にすると、二重の対応となってしまう。結局、税の還付の形を取るのであれ、実質的に社会保険料の定額控除の導入と同等になるだろう。財源は、減税の対象にされてばかりの法人税を充てれば良い。なにしろ、急伸しているのだから。

　12月の証券2社の企業業績見通しは上方修正され、2021年度の経常利益は均すと前年比+30.4%になり、2022年度の見通しは更に+9.6%も伸びる。これを受け、2021年度の法人税収は前年度決算比+3.6兆円の14.8兆円、2022年度は+1.4兆円の16.2兆円と予想される。過去最高は、2018年度の12.8兆円だから、大きく上回ることは確実だ。その自然増収のすべてを財政再建に充てるつもりなのだろうか。

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　財政の基本は、「入るを量りて出ずるを為す」だが、現実は、「入るを考えず、出ずるは高齢化増のみ、補正でばら撒き、剥落時に急ブレーキ」である。再分配はおろか、マクロ管理がなっていない。その上、「成長政策と言えば法人減税」という一世代前の思想の虜だ。資本所得を法人税で吸い上げ、労働者に還元するのは、再分配の基本である。日本は欧米のマネが得意だったはずで、せめて今の米国の制度や政策にキャッチアップしてほしい。

　かの高度成長期では、床屋の生産性も上がった。むろん、刈る頭数が急伸したのではなく、床屋代が上がっただけである。それは、製造業などが生産性を高め、増えた所得を高い床屋代に消費できるようになったからだ。それなのに、消費ができないよう、財政が吸い上げてばかりいたら、生産性が上がらず、成長も波及しない。昔は高税率下の減税で還元してきたが、今は劣化している。「ばら撒きは現金かクーポンか」ばかりが政策の焦点ではない。


(今日までの日経)
　ワクチンも輸入頼み 貿易赤字、今年3兆円へ。米、離職率が最高水準 サービスや飲食で深刻 10月2.8%、高賃金の職にシフト。パナソニック、TV生産委託 工場半減。「おひとりさま」家族の標準。10万円給付 全額現金を容認。賃上げ促進、投資減税は制限。

12/8の日経

　10月の統計局CTIが出たけど、やはり鈍いね。緊急事態宣言が解除された後だったものの、実質で前月比+0.2にとどまった。消費者態度・雇用が更に改善しているから、11月には上がって来るとは思うのだが、コロナの間、消費のトレンドは低下傾向だったように見える。2019年10月の10%消費増税が地味に効いているのではないか。消費増税は、消費性向を落とし、トレンドを押し下げるのでね。

(図)



(今日までの日経)
　大学7割でデータ授業必修。賃上げ「税制だけでは難しい」。非鉄、需給逼迫の警告灯。移民なき時代へ人材争奪。人口の「重心」アフリカへ。

キシノミクス・回復の足取りは緩やか

　緊急事態宣言が解除され、急速な回復が期待されたが、10月の指標を見る限り、その足取りは緩やかだ。11月には、更に改善すると思われるが、消費の基調は弱く、これをいかに浮揚させていくかが鍵となる。その意味で、巨大な経済対策が決まったが、どれほど消費に効くかが重要であり、当面だけではなく、2年くらい先まで見据えた政策が求められるところである。

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　10月の鉱工業生産は、前月比+1.0と4か月ぶりのプラスとなった。自動車の底入れによるところが大きいが、回復はまだ十分ではない。11,12月の予測どおり+4.5,+2.8と戻して、ようやく今年春の水準になる展開だ。設備投資を示す資本財(除く輸送機械)は、12月の水準が2019年の消費増税前の最高を超える見通しであるのに対して、消費財は、自動車の十全な回復を見込んでもなお水準が低い。

　これは、非耐久消費財の弱さによる。予測値を含む10-12月期の水準は98.4と、今年前半と同じくらいの横バイ状態だ。この水準は、消費増税後の102.5くらいと比べて一段低く、105を超えていた増税前とはさらに一段の差がある。非耐久財の大半は食料品工業だから、消費の基調の弱さが分かる。むろん、このところの弱さには、円安・原油高に伴う物価高も影響していると考えられる。

　11月の消費者態度は、感染の収束に伴って、更に改善すると思いきや、横バイだった。「雇用環境」は一段と改善し、消費増税前の水準に達した一方、物価が反映される「暮らし向き」が低下して相殺している。経済対策では、再分配関係が5.4兆円程あるが、物価高によって、かなり食われてしまう。加えて、景気回復に連れて税収が急増しており、それに比して十分なのかという問題もある。

　10月の税収も順調で、このままだと前年度決算比+5.9兆円までいく。補正予算の税収見込みを更に2.8兆円も上回る勢いだ。地方税の規模を勘案すると、伸びは+10兆円近くなるだろう。当面は、巨額の経済対策が打たれるので、緊縮とはならないが、剥落後は、どう補うのか。2022年度は、トレンドだと国・地方で更に+5兆円近い税収増になる。その場しのぎでない再分配の手段を整えておかないと、成長と分配の好循環になりがたい。

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　池田勇人の時代の高度成長では、盛んな設備投資に消費が追いつかなくなってバランスが崩れることを心配し、財政が堰き止めないよう還元を心がけていた。生産面での技術革新だけでなく、消費を通じての成長にも意を用いていたわけである。高度成長は、単に時流に乗ったのではなく、意図されたものだ。「分配なくして成長なし」とは、単に企業に賃金を上げてもらうというのではなく、経済運営上の需要管理の方法論でもある。


(今日までの日経)
　日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり。若者就労、沖縄・群馬3倍 県民所得も増加傾向。1000億円超スタートアップ、国内6社に倍増。防衛省、ミサイル射程1000キロ超に。ワクチン「3回目」開始。

※日本の設備は、比率は上がっても、総量が増えてないところが本当の問題。消費に刺激されて設備が出てくるルートが狭まっているためだ。

12/1の日経

　10月の商業動態・小売業は、前月比+1.1と2か月連続での増となったが、消費者態度の伸びからすると、もう少しあって良かった気がする。内容としても、値上がりしている燃料の寄与が大きい。供給制約がある自動車は引き続き低落した。CPI財で除して見ると、水準が揺れつつ減衰しており、消費が戻ってきたというより、物価高でやむなく支払いが増えている感じである。

(図)



(今日までの日経)
　生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減。外国人新規入国を停止 きょうから1カ月。 大学基金、身構える銀行。御社の存在意義 何ですか。