8/31の日経

　コロナの蔓延で保健所が忙しいせいか、6月の人口動態速報は、やや遅れて8/30の公表となった。予想どおり、出生は、前年同月比-9.2%と大きく減少した。当月を含む過去1年間の前年比は-2.9%へ下がり、4か月連続の後退となった。これが-4.5%を割るようだと、合計特殊出生率が過去最低の1.26を下回る可能性が高くなる。危機的な状況だよ。しかも、6月は、婚姻も大きく低下して、過去1年間は-4.5%とマイナスが深まっている。2022,23年度で税収が6兆円も増えるのに、少子化対策は何もしないでいいのかね。

(図)



(今日までの日経)
　勤務地・職務、全社員に明示求める ジョブ型促す。待機児童、5年で9分の1。給付型奨学金の要件緩和 24年度にも、多子世帯や理系対象。ロシア、半数の8万人死傷。自民党流「社会主義」の顛末。日中50年と企業 EVが促す攻守逆転。保育所は待機児童大幅減。物価・GDP推計 一層精緻に。

※給付型奨学金の拡大は結構だが、親世代の30年前の国立大学の授業料は今の7割だったから、全員が3割の奨学金をもらっていたようなものだった。

一周遅れの経済運営

　経済学には、二つの柱があって、需要と供給は価格によって調整されること、投資と貯蓄は金利によって調整されることだ。問題は後者で、現実には、金融政策で金利を動かしても、なかなか効かない。これが理論と現実の大きな違いである。今回の米国の金融引締め局面は、その最新の例になりそうであり、今後の日本の経済運営を考える上でも、よく見ておきたいところだ。

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　日本は、米国に遅れること1年で、ようやく、コロナ前水準のGDPを回復したが、米国がいち早く回復できたのは、2021年3月の「米国救済計画」によって財政出動を行い、回復期でも敢えて後押しをしたことがある。さらに、11月には「インフラ投資と雇用法」も成立させた。これは、リーマンショック後のオバマ政権が緊縮を余儀なくされ、長期停滞に至った教訓に基づくものであり、おかげで、雇用は急速に回復し、賃金も増した。

　その反面、秋には、原材料高や供給制約もあり、物価も急上昇することにもなった。当初は、物価の上昇は一時的と見られていたが、2月にウクライナ戦争が起こって拍車がかかり、春になると、FRBは金融引締めへと転じた。6、7月に、政策金利が0.75づつ大幅に引き上げられ、中立の水準とされる2.5%になった。金融政策の効果には、6か月程度のタイムラグがあると言われるが、どうなったのか。

　米国の4-6月期のGDPでは、住宅投資が前期比年率で-16.2%の大幅減となった。金融引締めは、ローン金利の上昇を通じ、住宅投資には、よく効くのである。設備投資は、-0.0%と横ばいで、あまり効いていないが、そのうち、建設関係は低下している。そして、物価に直接関係する消費は+1.5%で、前々期から続く緩やかな減速傾向の中、前期より伸びが少し下がっただけであった。

　金融引締めは、インフレ抑制のために行われるが、金利の上昇が貯蓄を増やして消費を冷やすわけではなく、住宅・建設業界を不況にし、部分的に需要を削減して、そのデフレ圧力を全体に波及させるのが実態で、なかなか効かないのも当然だ。全般的な消費の抑制をするのなら、消費増税をすれば、直ぐにできるが、資源価格の高騰によって、ある意味、なされているとも言える。これが先々の景気減速の要因となる。

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　米国の消費は、富裕層による割合が大きいので、資源価格の高騰という偏在的な物価上昇では、冷めにくいかもしれず、そうなると、中立の水準を超えて、住宅・建設業界を犠牲にしないといけなくなる。なかなか悩ましいところだ。他方、日本は、予め消費増税をしていたこともあり、8月の東京区部のCPIでも、サービスの安定は際立っている。必要なのは、むしろ、一周遅れながら、消費を促進することである。

　米国の財政出動は、サービス消費に制約がある中で、財に偏って消費が出てしまい、供給制約を招いたと指摘されている。日本の場合、そうした心配は少ないが、消費促進のために財政出動をすべしというよりは、円安と物価高を背景として、税収が急伸しているので、それを低所得層に還元することで、知らずしらずのうちに、財政を引き締めていたとはしないことが肝要だろう。　


(今日までの日経)
　「タカ派」FRBに市場警戒。長短金利、主要5カ国で逆転。半導体、PC・スマホ急減速。米学生ローン、1人130万円超の返済免除。中国、反米世論統制に苦慮。「友を呼ぶ」米エリート層。入国者数上限を5万人に拡大へ。社会保障費 自然増5600億円。中国利下げ、今年3度目　景気振るわず危機感。準トップ大学の研究底上げ。食品値上げ「未達」3割。高い上昇は長続きせず・新家義貴。不思議な「真夏の米株高」FRBへの過信に危うさ。

4-6月期GDP1次・もはやコロナ後ではない

　米国に遅れること1年で、日本のGDPは、ようやくコロナ前の水準を回復し、もはやコロナ後ではなくなった。とは言え、2019年10月の消費増税で落ち込んだ水準に戻っただけで、増税前の水準には、未だ15兆円も足りない。そこまで盛り返すのに、どのくらい時間がかかるかというと、10%消費増税前の成長率を保っていると仮定して、2年半後になる。そして、家計消費はというと、もう永遠に届かないのではないか。

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　4-6月期のGDPは、実質年率で+2.2%の542.1兆円となり、コロナ前の2019年10-12月期を上回った。ただし、消費増税前のピークだった2019年4-6月期とは15.3兆円も差がある。今期は高めの成長だったが、コロナ禍から元に復す過程だからであり、この先は、従来の成長速度へと鈍化する。「もはや戦後ではない」とされた時と同様、「回復を通じての成長は終わり、今後の成長はトランスフォーメーションによって支えられる」わけだ。　

　しかし、従来の成長速度、すなわち、8%消費増税後から10%消費増税前までは、年率1.2%しかない。その速度で、ピークだった2019年4-6月期を超えるのは、2年半後の2024年10-12月期になる。家計消費(除く帰属家賃)に至っては、年率0.3%しかないので、ピークから8兆円もあるギャップを埋めるのに10年かかる。それも、10%消費増税で、更に速度が鈍っていると考えられるから、見通し得る将来にならない。

　アベノミクスでは、消費が抑制される一方、輸出が成長を牽引した。4-6月期の輸出は、前期比+0.9%となって、水準も2018年4-6月期の過去最高とほぼ同じになった。これに伴い、今期の設備投資は前期比+1.5%と伸びている。輸出も旧に復したわけで、足下では輸出数量が伸び悩んでいる。米欧の金融引締めと中国の不調ぶりからすると、これからも牽引してくれるかは不透明だ。

　雇用者報酬は、名目で見ると、前期比+0.5%と2期連続の増となった。ピークだった2019年10-12月期を、既に1-3月期に超えており、こちらもコロナ後ではなくなっている。他方、政府消費は、コロナへの対応で、以前より6兆円多い。代わりに、公共事業が直近のピーク時より3兆円少なくなっている。公共事業は、今期、1年半ぶりに底打ちしたが、政府消費は、コロナの収束に従い、減退が予想される。

(図)


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　1956年の経済白書は「トランスフォーメーション」を「近代化」と訳したが、66年後の今では、さしずめ「DX」とでもなるのだろうか。お役所の言うことは変わらないね。昔は、消費税も皆年金もなく、給料が増えたら消費も増える分かりやすい構造だった。今は、半分がお上に召し上げられるので、還元を意識しないと、経済の好循環は成り立たない。むしろ、還元は、戦後ではなくなった高度成長期に強調され、忘れられた成功譚となっている。


(今日までの日経)
　「インフレ税」米欧4.5兆ドル。子育て世代「時間貧困」。ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ。世界のマネー、3年ぶり減。新車販売 EV勢が台頭　BYDやテスラ、初のマツダ超え。

8/18の日経

　7月の日銀・実質輸出は、前月比+1.9と3か月連続の増にはなったが、4月の大幅な下落を取り戻せておらず、横バイ状態である。6月の機械受注も、民需(除く船電)が前月比+0.9%となって、4-6月期は前期比+8.1%と伸びたものの、7-9月期の見通しは-1.8%と下げることになっている。特に、順調に増えてきた製造業が、高い伸びの反動とは言え、見通しが-4.5%となったことは気がかりである。このあたりは、米中の景気次第であり、特に、中国のゼロコロナは、成長軌道を自ら壊すことになるかもしれない。

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(今日までの日経)
　米、大企業増税に転換。中国の長期金利、過去最低に接近。文科省、理工系学部再編へ新基金。地銀の海外運用、含み損1兆円超。小麦価格抑制、最大350億円。低所得国に広がる危機 トリプル安。ガソリン補助「10月以降も」。ガス不足欧州に思わぬ「援軍」中国、景気低迷。

緊縮速報・年金決算に見るアベノミクスの特質

　アベノミクスは、2度の増税で消費抑圧を行うとともに、財政規模も縮小させてきた。絵に描いたような金融緩和と緊縮財政の組合せである。そして、注目する人は、ほとんど居ないが、公的年金もまた緊縮の舞台になっている。そこには、「高齢化で年金が膨張し、破綻しないか不安」という世間のイメージとは、まったく異なる実態がある。日本では数字を見ない財政論が盛んだが、度外視するには大き過ぎるのが年金だ。

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　8/5に2021年度の厚生年金の決算が発表になった。これを見ても素人には分からないので、収入を保険料＋一般会計受入＋基礎年金受入で、支出を給付費＋基礎年金繰入で集計しなおし、フローの変化について収支を出すと、7000億円の黒字である。2020年度は-3400億円の赤字だったので、約1兆円の緊縮財政をしていたことになる。もちろん、こんなことをすれば、消費が抑圧されるのは当然である。

　厚生年金は、予算だと、2022年度に至るまで、赤字が続いていることになっているが、決算では、既に、2019年度には黒字に転換しており、コロナ禍で雇用が悪化した2020年度に、一旦、赤字になったものの、2021年度は、これを埋め合わせる以上の黒字となった。そして、2022年度は、経済見通しの雇用者報酬の増加を前提にすると、黒字は更に6400億円増え、1兆3400億円に上ると予想される。

　アベノミクスの7年間のフローの変化を見ると、2012年度の収支は-4.6兆円の赤字であったから、2019年度の黒字化までに、5兆円の緊縮を行ったことになる。これは、景気回復で雇用が増大するとともに、保険料の負担増や支給開始年齢引上げ等の給付抑制によって達成されたものだ。この他に、積立金を運用するGPIFからの納付金は別途あって、2021年度は、例年より少なめの2500億円となっている。

　また、ストックについては、GPIFの運用が国債中心から転換されたことが功を奏し、2012年度に簿価105兆円、時価117兆円だった積立金は、2021年度に簿価114兆円、時価194兆円となった。特に、時価は、金融緩和の効果を上手く取り込み、76兆円も膨らんだ。日銀を味方にした運用は最強だが、他方で、少子化を何とかしないと、将来、積立金を取り崩して使おうにも、お金を受け取る側の供給力が欠乏している事態に陥る。

(図)


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　2度の消費増税は、13兆円の負担増だし、15か月予算の財政規模は、2012年度の105.4兆円から2018年度の99.4兆円へ、6兆円少なくなった。そして、厚生年金は5兆円の緊縮である。日本経済は、消費、物価、賃金が上がらないのが課題とされてきたが、こんな財政をしていたら、当然の成り行きである。それを「謎」に思って、成長戦略にばかり血道を上げるのは、財政は景気に関係ないとばかりに、数字を見ないで議論しているからに過ぎない。


(今日までの日経)
　コロナで受診控えでも…医療費、2年ぶり増加。米、脱炭素・生産回帰を加速　IT大手課税を財源に。中国、複合不況の足音 銀行に不良債権。外資が不動産買い攻勢 円安で。中国消費者物価、抑制目標に接近 7月2.7%上昇。

8/10の日経

　7月の景気ウォッチャーは、前月比-9.1と大幅な低下となり、基調判断も「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正された。原材料高もさることながら、コロナ感染の拡大のために、行動制限がかかっていない中でも、外出の自粛によって消費にブレーキがかかった。方向性のみならず、水準も1,2月より浅いが低下している。ただし、足下では、感染確認数が峠を越え、ダウン・トレンドに転じた模様だ。オリンピック後に減った昨年と同様、秋には収まっていきそうである。

(図)



(今日までの日経)
　中国、科学論文で世界一 質でも米抜く。1都3県、初の人口減。東工大と医科歯科大のトップ校再編。世界企業が7四半期ぶり減益、中国封鎖響く。

※長い名前でなく、東京連合大とかシナジーを感じさせるものにしてほしいね。

キシノミクス・コロナ前への復帰とその先

　4-6月期のGDPは、年率+3%程になりそうで、やっとコロナ前の水準に帰りそうだ。欧米には遅れた反面、インフレの心配は薄い。「塞翁が馬」であり、積極財政でいち早く回復させた米国がうらやましかったが、供給制約からウクライナ戦争へ連なり、景気後退も覚悟の金融引締めに追い込まれている。原油高と円安が一服し、頑固一徹の黒田日銀が粘り勝ちをする様相となり、この国の課題は相変わらず内需不足のままだ。

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　鉱工業生産は、6月が前月比+7.8と急伸したものの、前月の落ち込みの反動に過ぎず、4-6月期の前期比は-2.7と大きく低下した。毎度「来月は急上昇」の資本財(除く輸送機械)も、終わってみれば、前期比-1.1と後退である。ただし、設備投資を示す出荷については、前期比+0.9と1年ぶりのプラスとなった。また、3期連続で低下していた建設財は、前期比が生産で+4.5、出荷で+3.4と復活を見せている。

　消費については、統計局CTIマクロが実質の前期比で+1.7だった。これで、GDPの消費はコロナ前の水準を取り戻すことになろう。もっとも、それは消費増税後の落ち込んだ水準であり、増税前には、まだ3%も差がある。コロナ禍からの復旧が済み、通常の成長過程へ移るわけだが、消費者態度の雇用環境は、5月のピークから、6月が-1.6、7月が-3.1と大きく落ち込んでいる。

　設備投資は、機械や建物への投資が増加し、1-3月期で下げた分を超えて、前期比+1.4%程になると見ている。それでも、コロナ禍での最高にも及ばず、消費増税前とは7兆円も足りないレベルである。7,8月の資本財の生産予測は強いが、牽引役の輸出は伸び悩んだままであり、ゼロコロナからの戻りが弱い中国、利上げで景気減速が必至の欧米と、逃げ水になってしまいそうな気配だ。

　住宅については、額は増えても、資材高のために、実質だと前期比がマイナスになりそうである。1年余り下がり通しの公共事業は、今期は、ようやく、プラスに転じる見通しだ。この間に、コロナ前とのギャップは年額で2兆円近くに拡がっている。在庫は、1次速報では仮置きだが、寄与度で-0.35くらいか。あとは、外需の寄与が若干あって、4-6月期GDPの前期比は、実質年率で3%程度に収まる。

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　米国は結果的にインフレに至ったけれども、回復期に財政で後押ししたのは最善手だったと思う。ウクライナ戦争が起こって原油高が加速し、金融引き締めに追い込まれるとは、誰も予想できない。もっとも、それが住宅投資とドル高に効いたことは確かでも、本当に景気後退を呼んでいるのかは、にわかに判別しがたい。当初にFRBが主張していた一時的な物価上昇が今になって現れたようにも見える。

　つくづく、経済政策はタイミングだと思う。福田赳夫政権では、日独機関車論による財政出動で景気の加速に成功するが、第二次オイルショックに遭遇し、抑制を余儀なくされる。それでも、余熱があったせいで、成長と物価安定の比較的良好なパフォーマンスになったのだった。キシノミクスは、「もはやコロナ後ではない」になるが、かつてのように外需に恵まれて成長できるかは、米中の自縛ぶりを見ると厳しいものがある。日本も、ステルス緊縮でセルフ制裁をし、自縛の列に加わる雲行きだ。


(今日までの日経)
　純利益上方修正、1兆円に迫る。大企業ボーナス8.77%増 支給額、コロナ前に届かず。米住宅関連ETFが大幅安。中国、台湾沖にミサイル発射 日本のEEZに5発落下。設備投資 1都3県40%増。電子部品、在庫膨張にリスク。中国、中小銀に公的資金6.3兆円。

8/3の日経

　物価高を背景として3%超の最低賃金の引き上げが決まった。消費は、コロナ前水準の回復までは来ても、消費増税前水準にはほど遠いけれども、雇用の主要なところは、そこまで達している。女性の4-6月期の就業者数は2028万人と、ピークだった2019年10-12月期をわずかながら上回る。男性の方は、まだ50万人も少ないが、非労働力人口が最少水準となった。日本も、人手不足と賃金上昇が本格化する環境に至っている。

(図)



(今日までの日経)
　長期金利、低下傾向続く 5カ月ぶり低水準 景気減速懸念で。最低賃金31円上げ961円 物価高で上げ幅最大。1兆2583億円 日銀納付金。中国景気指数、7月は「50」割れ。コミュニケーション不全の時代。