経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

キシノミクス・円安から円高への局面

2023年12月31日 | 経済(主なもの)
 11月の鉱工業生産は前月比-0.9であったが、前月の増より減が小さめなので、停滞が続いているという評価になる。エコノミストは、鉱工業指数を見るのが好きである。日本の景気は、輸出で生産が増えるかどうかにかかっているからだ。他方、金融緩和や産業政策で設備投資が増えるかには、まったく注目していない。理論には反するのだが、それらでは大して動かないと分かっているからである。

………
 12/28の経済教室は、なぜ日本が衰退しているのかがよく分かる内容だった。アベノミクスでは、輸出も設備投資も良く伸びたのだが、消費が停滞し、低成長にとどまった。停滞は、緊縮財政で可処分所得を削ったからで、もう少し緊縮を緩くしていたら、成長も高まっていただろう。それを、需要管理の衝にある内閣府の元事務次官が「積極財政で成長の幻想を捨てよ」と唱えるのだから、現実が見えていないのだなと思う。

 これとは別に、高圧経済を唱える若手経済学者の新書を読んだが、理論に終始していて、上滑りな印象を受けた。金融緩和と拡張財政を組合せて使うのは良いが、それでもなかなか上手く行かない。理屈で正しいことと実践できることは、また違う。両者の言っていることは逆だけど、思想や理論に頼り過ぎていて、政策にするには、過去に成功した例に学ぶ方が良いように思う。

 日本経済の成長加速はワンパターンで、円安を背景にした輸出増が起点だ。それは、高度成長期もデフレ期も変わらない。違うのは、高度成長期では、税収を還元して所得増を消費まで波及させたことであり、デフレ期では、早々と緊縮に走り、堰き止めてきたことにある。アベノミクスはその典型なわけだし、高度成長を導いた下村治に学ぶなら、ゼロ成長論より、そっちだろう。

 マクロ政策で成長を加速するのは難しいので、輸出増の時期を待ち、機会を活かす財政をするのが良いだろう。そのチャンスを逃したのが、小泉政権期であり、アベノミクスであって、仕事は増えても豊かにならないという結果だった。もっとも、次の輸出増がいつ巡ってくるのかは分からない。エコノミストは、目を凝らしているものの、イノベーションの力が落ちてきた日本に次があるとは限らない。

(図)


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 今年は、「安すぎる円」だった。むろん、その背景には、米国の金融引締めがある。引締めは、ドル高に加え、住宅投資の大幅減をもたらしたが、設備投資は順調そのもので、成長を牽引する始末だった。金融政策は、通貨と住宅には効くが、設備投資には無力という経験則を改めて証明した。他方、日本は、無力な金融緩和に拘り続けた。円安で輸出が増えるわけでもなく、物価高で住宅まで含めて苦しんだにもかかわらず。

 来年は、米国の金融政策の動向からすれば、円高と見るのが普通だろう。そうなったとき、日銀は、マイナス金利をやめられるのか。日銀批判は、円高批判みたいなところがあるので悩ましい。マクロ政策と言っても、しょせん、金融政策は為替用であり、輸出を増やして景気を良くする道具に過ぎない。そんな割切りができず、今年の円安局面を逃したのを悔むことになりはしないか。


(今日までの日経)
 楽観覆う世界株高 23年時価総額、ピークの9割に回復。「安すぎる円」解消できず。台湾、対中投資が激減。経済教室・「衰退途上国」からの脱却 「積極財政で成長」幻想捨てよ。
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12/27の日経

2023年12月27日 | 今日の日経
 11月の労働力調査が公表され、就業者は前月比+26万人だった。男性は-4万人だが、女性は+30万人で男女差が大きい。男性はコロナ前のピークを取り戻せていないが、女性は上回っている。就業率で見ると、女性の増加はもっと著しい。出生率が低下に転じた2016年頃から25~34歳の就業率が加速し、今では10%も高くなり、子育て後の45~54歳を大きく超えている。社会構造の変化を感じるね。

(図)



(今日までの日経)
 FRBに思わぬ「援軍」 女性・移民の労働参加、米景気支える。半導体装置、主要5社が海外で人員増 国内上回る従業員数。昨年の1人あたり名目GDP 日本、G7で最下位。

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緊縮速報・2024年の緊縮はどうなる

2023年12月24日 | 経済(主なもの)
 7-9月期の資金循環を見る限り、足下で緊縮は進んでいないものの、来年はどうなるのか。基礎になる2024年度予算の税収の見積もりは謎だらけである。高圧経済を唱える人たちもいるが、税収一つ見積るのだって簡単ではない。理屈は立派でも、実践できなければ意味がない。従来の「抜き圧経済」を改めるのも大変で、それさえできなかったことがデフレ経済の理由だったわけである。

………
 2024年度予算の税収は69.6兆円で、2.3兆円の定額減税を勘案すれば、72.0兆円である。他方、2022年度決算の税収は71.1兆円だったから、2年間で0.9兆円、+1.2%しか増えないことになる。この間の名目成長率は、2023年度が+5.5%、2024年度が+3.0%である。これからすれば、いかにも少ない。2022年度決算からマクロの数値で伸ばすと、2023年度は74.9兆円、2024年度は78.1兆円の計算で、ギャップは6兆円にもなる。 

 足下の税収は、前年度の伸びの反動で還付が多かったりで進捗が遅れており、今後の税収がマクロの数値どおりに伸びるとは限らない。しかし、マクロ経済をコントロールする上では、マクロの数字で動くと想定して対応すべきだと考える。特に、税収が順調に伸びて、補正予算をやめれば、プライマリーバランスを達成できるところに来ているのだから、なおさらである。

 2024年度予算では、国が2.3兆円、地方が0.9兆円の定額減税を行うが、単年度とされており、2025年度に名目3%成長が続くとすると、2.3兆円の税収増が見込まれ、合わせて5.5兆円の税収増をどう還元するかが課題になる。それをしないと、またぞろ「抜き圧経済」になってしまう。デフレを脱し、名目で成長する経済になると、締めるだけの財政ではなく、いかに使うかの財政が求められる。

(図)


………
 10月の人口動態速報が出て、出生は前年同月比-7.7%だった。これだと今年の合計特殊出生率は1.200を割るかも知れない。婚姻も昨年より減っており、少子化は緩むどころか、加速している。日経ですら指摘するように、3.5兆円も積み上げた異次元の少子化対策では、結婚できた正規の子育て支援ばかりで、非正規への結婚支援が欠落している。それを賃上げの促進で誤魔化しているようではラチが開かない。

 税収増の使いどころは、非正規への育児休業給付の実現だろう。それなくして、結婚・出産に踏み切れるはずもない。夫の収入で所得制限をかければ、結婚して子供が増えた分だけ給付が増える形にできるので、成功報酬型の施策になる。EBPMで言えば、これ以上、効率的な施策はあるまい。税収増を温存して人口を崩壊させる政策は、いや、この国は、本音で何を大事にしてしまっているのかをよく考えてほしい。


(今日までの日経)
 社説・この少子化対策で将来に希望が持てるか。政府、来年度の物価3年連続2%超見通し。「子ども3人扶養で大学無償化」賛否の背景は。
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12/21の日経

2023年12月21日 | 今日の日経
 7-9月期の資金循環は、4四半期移動平均で見て、一般政府が名目GDP比-3.9%と、前期より-0.5%の低下となった。納税時期が過ぎ、ガソリンや電ガスの補助金を出しているのだから、こんなところだろう。これとは無縁な地方公共団体は前期比+0.2%、社会保障基金は+0.1%と着実に黒字を増やしている。特に、今期の公的年金の黒字4.4兆円は、2000年1-3月期以来、23年ぶりの大きさだ。政府は見えないところで、しっかりお金を貯めている。
 
(図)



(今日までの日経)
 適温相場、日本にも。来年度、物価高上回る所得増へ。フリーランスの年金保険料、子が1歳になるまで免除。政策金利、物価上昇率超えも… 米欧利下げ、なお視界不良。欧州クリスマス商戦に影。日鉄、USスチール2兆円買収。学者の多忙、研究力そぐ。

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自ら転ぶ経済政策とその後のエンゲル係数

2023年12月17日 | 経済
 日本は、1997年に過激な緊縮財政で、ゼロ成長のデフレ経済に突入し、立ち直れないままだ。こんな自ら転ぶような経済政策をするなんて、日本くらいのものだろうと思っていたら、どうも、お隣の中国もやってしまったらしい。去年のゼロコロナ、その後の住宅不況と、よく似ているんだよね。あとは、輸出急増とか、バブル発生とか、急激な需要の外挿で、成長軌道に復せるかだが、果たしてどうか。

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 世の中、産業政策で設備投資を引き上げようとか、消費がどう決まるか解明しようとか、難しいことをやろうという人は多いのだが、長年、統計ばかり見ている筆者からすると、虚しいんだよね。だって、常に一定だから。合理的かどうかは別にして、企業が需要を見極めながら設備投資をすると、マクロ的な帰結は、こうなってしまう。逆に言うと、「新たな需要を創出できる」経営者がどれだけいるのかということだ。

 消費に関しては、日本には、家計調査という世界に冠たる長期に渡る詳細なデータが存在していて、それが指し示す事実は、「非食料消費の比率は常に一定」である。ライフサイクルなんて関係ない。ただし、アベノミクスで、それが崩れてしまった。輸出で所得は増やしつつ、増税と通貨安で徹底して消費を抑制すると、法則も曲げられるということだ。法則を見つけた赤羽隆夫先生が御存命なら、どう思われたかなあ。

 消費の残りでもある投資(=貯蓄)に関しては、アベノミクスで、設備投資が実質GDP比15%から16.5%に高まっているが、輸出増に伴ってのリーマンショック前への復帰でしかない。それで十分に立派だとも言えるし、異次元緩和と産業政策三昧をやっても、この程度なのかという気もする。所得を増やして、食料消費の比率を下げつつ、貯蓄(投資)の比率を上げるという王道の展開が欲しい。

(図)


………
 アベノミクスでは、エンゲル係数(消費支出に占める食料の割合)が上がりながら、貯蓄率も上がるという異常な動きが見られたが、2023年は、食料の物価高で予想がつくように、35年ぶりの高さを記録しそうである。今年の家計調査は、まだ11,12月分が残っていて、2月上旬に確定する。ポストコロナで景気は回復しているものの、エンゲル係数からすると、庶民が苦しいのも分かる。増税の動きへの嫌悪が強く、政治資金に厳しい世論もうなづける。


(今日までの日経)
 中国住宅販売、2年連続減へ。中国、コロナ後は「身の丈」。企業心理改善 裾野広がる 日銀短観。
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12/13の日経

2023年12月13日 | 今日の日経
 日銀は家計調査の乖離に悩んでいるのか。もともと家計調査は解釈が難しい統計で、オールドなケインジアンの筆者は、消費を読むのに、商業動態と足して二で割るみたいなことをしていたよ。今は統計局CTIマクロがあるので、随分と楽になった。家計調査が他の統計と合わないときは、勤労者世帯の名目可処分所得をチェックし、毎月勤労統計の動きと比較する。今回は、雇用×時間に似ているから、この辺りのサンプル変動が原因かと思う。家計調査でも足下の勤労者世帯の名目消費は上向いているし、消費は大丈夫じゃないかな。

(図)



(今日までの日経)
 定額減税、年収2000万円超は対象外に。客送迎に2種免許不要。値上げ、モノ→サービスに 企業物価。子育て財源、早くも綻び 少子化対策拡充、年3.6兆円 介護2割負担の拡大は先送り。割れる消費統計、悩む日銀。建築費、人手不足で上昇 資材高は一服。

※企業物価については、メカニズムを知る上で、「当面の物価問題について」(日銀・調査月報1972年6月号)を、今、読んでもおもしろいね。

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7-9月期GDP2次・岸田と池田の違い

2023年12月10日 | 経済
 7-9月期GDPの2次速報は、1次と大差なく、実質の前期比が-0.5%から-0.7%へ下方修正されただけであり、名目だと-0.0%と-0.0%の間でわずかに上方修正されている。目立つのは、家計消費(除く帰属家賃)の不振ぶりで、1-3月期に実質で+1.1%だったのに、前期と今期で-0.8%、-0.2%と元に戻ってしまった。ただし、名目では、+2.6%の後、-0.1%、+0.5%の推移なので、印象も違うように思う。

………
 消費については、10月の統計局CTIが公表され、マクロの実質は前月比+0.1、名目は+0.4だった。10月は商業動態が悪かったが、全体的には、まずまずだったということになる。この5か月ほどの動きを見ると、実質では横ばいの状況なのだが、名目では平均+0.28で着実に積み増している。平たく言えば、国内での売上げが順調に増しているということで、賃金が伸びる下地にもなっている。

 10月の毎月勤労統計では、常用雇用が前月比0.0で、現金給与は+0.5だった。その掛け合わせは、8月以降、+0.1、+0.3、+0.5と尻上がりだ。7-9月期GDP2次では、雇用者報酬の名目前期比が-0.0だったけれども、スパンをずらすと、少し良く見えると思う。現金給与は、共通事業所ベースの10月の前月同月比が+2.6に上がった。共通事業所は、前年同月比が高めに推移していて心強い。

 今後については、資源価格の高騰が収まり、無用な円安が戻っているので、消費が値上げについていくだけでなく、実質でも増えていく形になっていけるかがポイントだ。雇用者報酬も上がってきているので、期待できるのではないか。設備投資は、7-9月期のGDPでは、実質で前期比-0.4と2期連続のマイナスであったが、設備の増強には、実質の需要が必要なので、まだこれからである。

 11月の景気ウォッチャーは前月比0.0で、3か月続いた低下がようやく底打ちした形だ。物価高に見舞われていた小売が戻し、飲食も上げた。この辺りは、11月の消費者態度とも整合的だが、企業と雇用は低下か続いており、気になるところである。製造業では輸出が伸びないことがあり、非製造業では資材高による建設業の苦境があるようだ。雇用は、先行きでは上向きになっている。

(図)


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 池田勇人の経済政策の一つの特徴は、税の自然増収を予め見込んで施策や減税を打ち、政府が循環を妨げないようにしたことで、これが成長を加速した。岸田首相は、減税はするが、いったん堰き止めて自然増収が生じたものを還元する形で、タイミングは一つ遅い。それでも、循環させようとするところは同じで、デフレ下の政権とは違う。ただ、受け身のために、所得倍増とか、アベノミクスとか命名できないところが弱みになっている。


(今日までの日経)
 年末商戦、消費底堅く。円急伸、一時143円台。人手不足、賃上げ迫る。NY原油70ドル割れ。多子世帯は大学無償。米大手銀の融資急減速。「横ばい」家賃に上昇圧力。税優遇、子育て世帯に配慮 扶養控除縮小でも負担増なく。子ども拠出金、余剰分を少子化対策に活用。分譲戸建て、在庫効率悪化。

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12/6の日経

2023年12月06日 | 今日の日経
 11月の東京都区部の消費者物価指数は、前月に高騰した生鮮が低下し、財は前月比-0.7となった。生鮮は9,10月に高騰して、商業動態にも悪影響を与えていたので、11月の消費が戻るかどうか注目だ。外食は前年比は縮んでいるが、前月比は着実に上げていて、家賃にも珍しく動きが見られる。前年同月差では、財の+3.2をサービス(除く帰属家賃)の+3.4が初めて上回ることになった。生産性格差インフレのある普通の経済らしくなってきている。

(図)



(今日までの日経)
 扶養控除、25万円に縮小案。少子化対策財源の「支援金」徴収、26年度開始。世界の製造業在庫、コロナ前比3割増。中国不動産不況、遠い「出口」。

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キシノミクス・売上は伸びていけるのか

2023年12月03日 | 経済(主なもの)
 賃金と物価の好循環というのは、市井の人々にとっては、売上が伸びるということなので、商業動態の動きには、一喜一憂しているところだ。その小売業は、10月が前月比-1.8で、CPI財で除して実質を見ると-2.9となって、なかなかに厳しい。景気回復はすんなり進まず、月次の指標は揺れると分かっていても、心配は尽きないね。

………
 小売業は、7月に大きく伸びていた分を落とした感じで、名目の統計局CTIの名目に近いレベルになった。CTIは着実に積んできたので、これより崩れなければ良い。消費者態度・雇用は、先行して3か月連続の減になっていたが、11月に底打ちしたので、ここから盛り返してもらいたいものである。

 雇用は、10月の労働力調査は、就業者が前月比-7万人、雇用者が-49万人と大幅な低下だった。10月までの消費者態度を裏書きしたような結果になっている。新規求人倍率は2.24倍と、前月よりわずかに上昇しただけで、停滞感が強い。産業別では、卸・小売や飲食宿泊は前年並みだが、製造業や建設業は、春以降、下回り続けていて、10月も同様の状況だ。

 10月の鉱工業生産は前月比+1.0と2か月連続のプラスではあるものの、春以降の低落状況からは抜けられずにいる。特に、建設財については、コロナ禍の最悪さえも下回る水準である。輸出頼みの従来の日本経済であれば、生産が低落すると、景気が悪くなるのだが、ポストコロナでカバーされ、その一服で下地が現れている感じだ。

 今後は、11月の予測が-0.3、12月が+3.2となっており、10-12月期の実績見込みは前期比+2.0と、前期の低下を超える見通しである。特に、資本財(除く輸送機械)が前期比+5.2、建設財が+4.9、消費財が+6.9と高くなっている。ここまでは伸びないにせよ、低落から脱却して景気を支えることが期待される。 

(図)


………
 物価は、10月が総合で前年同月比+3.4、財で+4.8、サービスで+2.1だった。財の高い伸びは、生鮮によるもので、コスト高による食品の値上げも峠を超え、背景の円安も、米国の金利引き上げが終わり、戻り始めている。生産が底打ちし、消費が着実に増していけば、やがて、実質でも成長というところだろう。すんなりと行ってほしいものだ。


(今日までの日経)
 後期高齢者の医療費 窓口負担2割に引き上げ案。追加の防衛財源1兆円超、財務省が確保。世界で異形の「30年デフレ」米英の価格2倍、日本1.09倍。トリガー解除、懸念多く ガソリン税減収・脱炭素逆行。国民負担率、抑制に的 少子化対策の財源確保で。食品9社、値上げ効果1060億円。食品、来年は値上げ一服 7割減に。ドル高修正強まる 円、2カ月半ぶり146円台。国内オフィス投資に変調 海外勢4年ぶり売り越しへ。長期金利低下、0.675%。
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