トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結した。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するもの。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指す。
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1. 水素ステーションの戦略的な整備
新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指す。着実な整備基数目標達成のために、同メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募る。
新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くの顧客にFCVを使ってもらえる環境を整備する。
2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。
3. 契約締結会社の構成
インフラ事業者 ：JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード
自動車メーカー ：トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業
金融機関等：豊田通商、日本政策投資銀行
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