●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「半導体立国ニッポンの逆襲」（久保田 龍之介著／日経BP）

＜新刊情報＞

書名：半導体立国ニッポンの逆襲～2030復活シナリオ～

著者：久保田 龍之介

発行：日経BP

　2022年11月11日。この日、初めて公となった新会社ラピダスは、日本半導体復権のけん引役となるべくして生まれた。その使命は、日本国内で最先端半導体を量産し、過去30年の遅れを取り戻すことである。2027年の実現を目指す。設立から5年後に量産開始――。字面から受ける印象以上に、その目標の達成は難しい。日本が世界において半導体製造の最先端にいた30年前は、もはや遠い昔。人も製造のノウハウも日本にはほとんど残っていない。そこで、日本政府が資金援助も含めてラピダスを全面的にバックアップし、米IBMからノウハウを導入するのだという。しし、IBMは量産技術を持たない。たとえ量産にたどり着けても、そこから先がさらに重要だ。量産はできたが「お客はいなかった」では未来がない。世界中で争奪戦が繰り広げられる半導体人材の確保も頭の痛い問題だ。果たして、あと5年でこうした課題をクリアし、再び半導体立国として復活できるだろうか。同書では、半導体業界の現在の姿、ラピダス設立の裏側にある日米の思惑、失敗続きの国家プロジェクトなどをひもときながら、日本半導体の未来を見通す。【目次】　数字で分かる半導体世界情勢　知っておきたい半導体用語　プロローグ　　第1章　ラピダス、始動　第2章　経産省が描く復活シナリオ　第3章　死んだ自由貿易　第4章　米国が狙う新サプライチェーン　第5章　「国プロ」の黒歴史を越えて　半導体重大事件年表　おわりに

●科学技術ニュース●ニデック、エンブラエルと”空飛ぶクルマ”の電機駆動部品の合弁会社設立

　ニデックは、同社の米国子会社であるニデックモータ（NMC）が、ブラジル航空機メーカーの エンブラエルと航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社（Nidec Aerospace LLC）設立に向けた契約を締結した。

　同合弁会社の設立は、両者の有する世界最高峰の技術を結集し、次世代の航空移動手段の可能性を拡げることを目的とするもの。

　同合弁会社は 、 6 月 19 日から 6 月 25 日に開催さた第 54 回パリ航空ショーにおいて、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機 (eVTOL)向けに製品及びサービスを提供し、Urban Air Mobility (UAM)市場へ新規参入した。

　UAM とは、都市や郊外で乗客や荷物を運ぶ新たな航空システムやサービスを指し、eVTOL はその次世代移動手段の１つとして注目されている。

　同合弁会社の電機駆動システムの最初の販売先は、エンブラエル の子会社である Eve Air Mobility となる。電機駆動システムは、同社の eVTOL に搭載される。Eve Air Mobility は、効率的で持続可能な都市型移動手段を提供することで UAM 市場の世界的リーダーとなる独立系企業。

　世界 No.1 の総合モーターメーカーであるニデックは、合弁会社に eVTOL の機体を宙に浮かせ、推進するための駆動モータに関する技術やノウハウを提供し、一方、航空ソリューションプロバイダーとして 50 年以上の歴史を誇る エンブラエルはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供する。

　両社の最先端技術を活用することで、合弁会社は eVTOL向けに電機駆動システムの開発、製造、販売を行い、将来は、eVTOL だけではなく、様々な電動航空機に電機駆動システムを提供する予定。

　また、合弁会社は、NMC が 51%, Embraer が 49%の出資比率で構成され、本社は米国ミズーリ州セントルイスに位置し、両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。＜ニデック＞

●科学技術ニュース●NEDOとジャパンエンジンコーポレーション、次世代船舶向け2ストロークエンジンでの世界初のアンモニア混焼運転を開始

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」の一環として、低・脱炭素燃料エンジンの開発に取り組んでいるが、今回、舶用アンモニア燃料エンジンの開発で試験エンジンが完成し、世界初となる大型低速2ストロークエンジンでのアンモニア燃料の混焼運転を開始した。

　また、舶用水素燃料エンジンの開発では、水素燃料噴射装置が完成し、作動試験を開始した。

　これらの開発は（株）ジャパンエンジンコーポレーションが担当している。

　今後は、これらの試験機器を用いてさらなる技術開発を進め、フルスケール実証用エンジンの設計や製造、検証運転といった社会実装に向けた研究開発を進める。

　これにより、2050年カーボンニュートラルへの道筋を示し、船舶産業における温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

　今後1年以上にわたって水素燃料噴射試験装置の試験を実施し、水素高圧噴射装置の構造や仕様などの設計細部の検証を進め、基礎データを蓄積する。

　その後、フルスケール実証用水素燃料エンジンの開発・設計・製造を進め、2026年から約1年間の実機検証運転を経た後、2027年3月の完成を予定している。

　そして2028年に、水素燃料2ストロークエンジンを搭載した船舶の竣工、商業運航開始を目指す。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「わかりやすい鉄骨の構造設計＜第五版＞」（日本鋼構造協会編／技報堂出版）

＜新刊情報＞

書名：わかりやすい鉄骨の構造設計＜第五版＞

編者：日本鋼構造協会

発行：技報堂出版

　発刊から約15年が経過した「わかりやすい鉄骨の構造設計 第4版」(2009年)の全面改訂版。この間、東日本大震災や熊本地震などの自然災害を受け、法改正等に伴う建築基準法令の解説書である「建築物の構造基準解説書」の２度にわたる改定、日本建築学会の規準・指針類の改定などが行われた。鉄骨構造設計に係わる大きな変更点としては、梁端接合部の設計においてウェブのモーメント伝達効率を検討することや、露出型柱脚の設計において、下部コンクリートの設計をしっかり行うことが強く求められるようになった。今回の改訂では、これら実務設計で求められる項目について、全面的に反映させている。併せて、実務者の参考図書としてはもとより、大学の教科書としての使いやすさに配慮し、第4版までの記載内容を全面的に見直し、法令に拠るもの、建築学会規準・指針に拠るものを明確に整理し、法令の規定を基軸としつつ、建築学会規準・指針については法令を補完する重要情報として参照することで、よりいっそう実用に則すよう、整合をはかったものになっている。

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「DX失敗学」（佐伯 徹著／日経BP）

＜新刊情報＞

書名：DX失敗学～なぜ成果を生まないのか～

著者：佐伯　徹

発行：日経BP

　DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。DXに取り組むよう会社から言われたものの、どうしたらいいのか悩んでいたり、取り組みを始めたがうまくいくのか自信がないという人もたくさんいるだろう。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」にも多くの経験を持つ。そこから生み出した失敗の真因を究明するためのツール「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」は関西IBMユーザー研究会で最優秀賞を受賞している。同書ではこのマンダラ図を使って過去のDXプロジェクトの失敗事例を分析し、真因を追究している。構成は、まず、序章でDXプロジェクトの大部分は失敗していることを可視化し、多くの企業においてDXがうまくいっていない現状を伝える。DXを簡易的に確認できるチェックシートを使って、読者自ら現状を把握できるようにしている。第１章では、多くの組織が失敗から学んでいないことを、事例を使って説明する。また、どうすれば失敗の真因にたどりつけるのか、「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を使うと何が分かるのか、自分だけでも解決に導けるのかについても解説する。第2章ではDXに果敢に挑戦し、うまくいかなった事例を使い、「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」で筆者が実際に分析を行った結果を伝える。取り上げるのは7pay、ドコモ口座、LINE Bank、ブルースターバーガー、三菱UFJフィナンシャル・グループのGO-NET、OYO LIFE、マウントゴックス、Coincheck、野村証券、旭川医科大学の10事例だ。第3章ではDXの失敗はDXに固有のものなのか、他のITプロジェクトと同じなのかについて考察を行う。プロジェクトを途中で振り返って失敗を未然に防ぐためのチェックシートの使い方についても解説する。

●科学技術ニュース●JFEスチール、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択

　石油メジャーなどが参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム」の水素関連技術開発において、JFEスチール製品の電縫鋼管（マイティーシーム）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択された。

　同プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料などの評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指す。

　水素は燃焼時にCO2を排出せず、2050年のカーボンニュートラルに向け、発電用燃料等での大規模利用が世界的に検討されている。水素受入基地から需要地への大量輸送の手段として、現在の天然ガスサプライチェーンと同様にパイプラインを利用することが考えられている。

　一方で、水素は鋼材を脆くする（延性を低下させる）性質があり、海外ではこの性質を踏まえ、安全基準や品質調査のための材料特性評価法の整備が進んでいる。

　今回の研究開発は、JFEスチールの千葉地区にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてECA技術などを用いた研究を実施すると共に、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行う。

　石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていく。

　JFEグループはこれからも、水素社会の実現に資する研究開発を推進し、水素供給・活用の拡大を進めるお客様のニーズに応えていくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。＜JFEスチール＞

●科学技術ニュース●産総研、世界初、加速度センサーの微小振動応答特性を正確に評価する技術を開発

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoT社会実現のための革新的センシング技術開発」の一環で産業技術総合研究所（産総研）は、ビル、橋などインフラの劣化診断に用いられる微小振動（1mm／s2程度）に対する加速度センサーの応答特性を正確に評価する技術を、世界で初めて確立した。

　同技術では、高性能防振機構や独自の信号処理技術を組み込んだ「低雑音レーザー干渉式振動応答評価装置」を開発することで、加速度センサーの正確な応答特性評価を可能にした。

　正確に評価された加速度センサーを使うことで、微弱な振動下でのインフラの振動特性を正確にモニタリングできるので、振動計測に基づいた劣化診断技術の信頼性向上につながる。

　これまで加速度センサーの応答特性は通常、約102mm／s2以上の大きな振動を加えて評価しており、数十mm／s2を下回るような微小振動を測る場合にも応答特性は変わらないと仮定してきたが、信頼性が十分に担保されているとはいえない状況であった。

　特に近年利用が拡大しているMEMS加速度計では、高精度なサーボ加速度計に比べて加わる振動の大きさへの依存性が大きく、上記の仮定による誤差が生じやすい傾向にある。

　このような問題を解決するには、計測対象と同程度の微小な振動を加えて特性を評価することが望ましいのだが、数十mm／s2以下の微小振動に対する加速度センサーの応答特性を正確に評価する技術は確立しておらず、大きな課題であった。

　今後、産総研は同事業の中で、今回開発した微小振動に対する応答特性評価に加えて、加速度センサーの周囲環境も実際の計測時に近くなるように温湿度を変えながら応答特性評価を行う技術の開発を進める。これによりインフラ診断のあらゆる測定条件に対応した応答特性評価が可能な体制を整備し、インフラの劣化診断技術のさらなる信頼性向上に貢献する。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「今さら聞けない暗号技術＆認証・認可」（大竹章裕 他著／技術評論社）

＜新刊情報＞

書名：今さら聞けない暗号技術＆認証・認可～Web系エンジニア必須のセキュリティ基礎力をUP

著者：大竹章裕、瀬戸口聡、庄司勝哉、光成滋生、谷口元紀、くつなりょうすけ、栃沢直樹、渥美淳一、宮川晃一、富士榮尚寛、川﨑貴彦

発行：技術評論社（Software Design別冊シリーズ）　

　同書は、Webシステムのセキュリティを支える技術を幅広く解説。具体的には、公開鍵暗号、共通鍵暗号、ディジタル証明書、電子署名、認証・認可などの基礎技術の用語や理論の説明から、それらを応用したSSL/TLS、SSH、OAuth、OpenID Connectなど各種の規約やプロダクトの使い方までを解説。今やWebシステムは社会や経済を支える基盤となっており、Webシステムの開発・運用に携わるITエンジニアは前述の技術の理解が欠かせない。暗号技術，認証・認可にかかわる基礎教養と具体的な規約・プロダクトをこの1冊で学べる。同書は，IT月刊誌「Software Design」の暗号技術、認証・認可に関連する特集記事などを再編集した書籍。

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「続･宇宙のカケラ 物理学者の詩的人生案内」（佐治晴夫著／毎日新聞出版）

＜新刊情報＞

書名：続･宇宙のカケラ　物理学者の詩的人生案内

著者：佐治晴夫

発行：毎日新聞出版

　過去にとらわれず、未来をおそれず生きるには？不安な時代をどう乗り越えていけばよいか？科学の心で世界を見渡せば答えがみえてくる。88歳の物理学者が「人生の謎」にせまる感動講義。自分という存在は、宇宙のはじまりに繋がっている。私たちの日常は奇跡のようだ・・・【目次】第１章　急がなくてもいいのですよ　第２章　心の風景と向き合う　第３章　すべての学びは　第４章　遠い世界から　第５章　老いて老いないということ　第６章　幸せについて考える　特別講義　時間・この不思議なるもの　過去も未来もすべて「今」の中に【著者】佐治晴夫（さじ・はるお）は、1935年、東京生まれ。理学博士（理論物理学）。東京大学物性研究所、松下電器東京研究所を経て、玉川大学教授、県立宮城大学教授、鈴鹿短期大学学長を歴任、現在、同短期大学名誉学長、大阪音楽大学大学院客員教授、北海道・美宙（MISORA）天文台台長。量子論的無から宇宙創成にかかわる"ゆらぎ"の理論研究で知られる。宇宙研究の成果を平和教育のリベラルアーツと位置づけた講義を全国的に展開している。日本文藝家協会所属。代表的著書として、『14歳からの数学』、『14歳のための宇宙授業』、『マンガで読む14歳のための現代物理学と般若心経』、『男性復活』（以上春秋社）、『詩人のための宇宙授業』（JULA出版局）、『この星で生きる理由～過去は新しく、未来はなつかしく』（KTC中央出版）、『宇宙のカケラ　物理学者、般若心経を語る』（毎日新聞出版）など、88冊を超える。

●科学技術ニュース●出光興産、全固体電池向け小型実証設備第2プラントの稼働開始

　出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池（全固体電池）の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始：2021年11月）の生産能力を増強する（完工時期：24年度内を計画）。加えて2023年7月より小型実証設備第2プラントの稼働も開始し、全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、同社の固体電解質を着実に供給する。

　次世代型の電池の本命とされる全固体電池は、主に電気自動車（EV）における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待されている。自動車・電池メーカー等は開発を加速させており、それに伴い材料ニーズがより一層高まっている。

　同社は、全固体電池およびそれを搭載したEVの実用化に向け必要不可欠な固体電解質の性能の向上および量産技術の開発を加速させ、質と量の両面で応えることで、全固体電池の普及・拡大に貢献する」。

　小型実証設備（第1プラント、第2プラント）で製造したサンプルを活用し、自動車・電池メーカー等のニーズを把握しながら開発を推進することで、迅速に適切な材料仕様を作り上げる。

　そして、小型実証設備での実証を足掛かりに、次のステージとなる大型パイロット装置での量産技術の確立とその先の事業化へつなげる計画。また、材料メーカーと共同開発にも取り組み、新しい高性能材料の開発も行っていく。＜出光興産＞