対「北」対話は、あくまでも選択肢オプションだ

昨今、東北沖・太平洋の秋刀魚(さんま)や、日本海の烏賊(いか)の不漁がしばしば話題に上る様になった。海水温の変化など、生息環境の変調による所が大きいとされる一方、今まで漁の実績のなかった周辺諸国による乱獲が進んだせい、との指摘も大きくある。特に、一昨年以来の前述両者の絶不漁は、記憶に新しい。

まず、秋刀魚不漁の現状を打開する為もあって、昨日まで三日間、北海道・札幌にて、「北太平洋漁業委員会 NPFC」が催された。参加国は米、加、露、中国大陸、韓、台、バヌアツの各国と我国。この会で我国は、年間約56万tの漁獲枠設定を図り、特に永年漁獲実績のある我国に有利な案の実現を目指したが、周辺国では露に加え、昨年来大幅に実績を伸ばした中国大陸と大韓民国の反対に遭い、漁獲枠設定は実現しなかった。ただ、台湾が賛同した事もあり、漁獲枠が来年の次回会合でも引き続き協議される事となったのは、数少ない収穫か。まあ同会も「やらぬよりはやった方がマシ」と、拙者などは総括するのだが。勿論これは、最終的には、北太平洋の秋刀魚漁場の状況も見た上での判断となる事も事実。漁獲枠に反対した露、中、韓各国は、以前から自国益を強引に主張する傾向が鮮明だから、それも視野に入れた対応をしなければならない。

次に、日本海の烏賊不漁も、軽視できないレベルの様だ。秋刀魚や浅蜊(あさり)などと同様、漁業問題も、深刻化の前に手を打つ事が大事だと言われる。日本海の漁場で、最も注視すべきが、北陸沖の、所謂大和堆と呼ばれる、水深の割合浅い海域だ。この辺りは、海洋生物の餌となる微生物が多く集まり、日本海では屈指の好漁場とされる。その大半は、我国の排他的経済水域EEZの中だが、近年はこの辺りに、中国大陸や北鮮の漁船多数が出入り、不適切な操業の挙に出るケースも多い様だ。

そして先日、大変遺憾な事態があった。取締り警戒中の、水産庁の公船に、当初国籍不明とされた不審船が接近して一時追尾の上、水産庁公船に向け、小銃の様な火器を向けたと言うのだ。不審船は、北鮮籍の疑いが強く、外務省は、中国大陸・北京の外交ルートで厳重抗議の由。勿論、これだけでこの問題の対処としては、当然不十分である。

北鮮は元々、我国の尊厳や独立主権、領土・領海・領空他を制する権限を尊重する意思などなく、日本海の事を、一方的に東海(とんへ)と呼び、その全海域が、北鮮の統治下であるなどと、得手勝手な主張を続けて来た。勿論、こんな主張は国際法違反であり、耳を貸す必要もない事だが、北鮮当局がその様な意識である事は、把握した方が良いだろう。

振りかえれば、昭和期に生じ、我国の漁業関係の方二名に犠牲を生じた「松生(しょうせい)丸事件」や、前後して相次いだ、複数の日本人拉致事件も、北鮮の、この様な不埒な対日姿勢が引き起こしたものだ。我々日本人は、こうした「陰のある」歴史を公正に振り返り、「北鮮は、まともな会話のできない無法国家である」との自覚を新たにすべきだろう。

進みこそすれ、止む気配のない核兵器と大陸間弾道弾ICBMの開発、これも変わらず続いているとされる、同国諜報機関による、対日破壊工作の事実を考えれば、我国の対「北」姿勢は「まず圧力、その上で、可能性があれば対話余地を作る」結論になるはずだ。その意味で、安倍現政権の、圧力を表に出した対応姿勢は、妥当なものだろう。「例の」四野党とそのシンパ勢力中には「対話を優先すべき」との主張が多い様だが、それは我国を困難と不利益に追い込む「媚中・媚朝・媚韓」の反日的不良姿勢に他ならない。「北との対話」は、あくまでも「認められる選択肢オプション(option)」の一つに留まるのである。

それと共に、日本海で警戒に赴く、海保・水産の両庁の警戒は、北鮮船舶との緊迫事態に備え、一定の武装を施した公船で行うべき。実際に数年前、東シナ海にて、海保船と北鮮工作船間で、銃撃戦状態になった事があるではないか。その記憶を、蔑(ないがしろ)にしてはならず、又、今はその位のレベルで臨まなければ、我国の大切な漁業資源を守りきるのは難しい、と強く思う。併せて、依然続く、弾道ミサイル飛来の脅威にも、適切に対応し続ける努力が求められよう。

今回画像は、一昨年夏、新潟県下のJR信越線沿いにての模様。この海岸の遥か沖合が、日本海の一大漁場　大和堆であります。国際法で認められるとは言え、相手が無法国家・北鮮とあっては、国際連合のフォローも限界があり、結局、我国の資源や権益は自衛せざるを得ないものがありましょう。それと、この一帯を含む日本海岸から、無辜の日本人複数が、不当に連れ去られた事実も、常に脳裏に刻み、次世代にも語り継ぐ必要がありますね。