行政～問われる信頼性

コナサン、ミンバンワ！

先月以来、警察と社会保険と言う大きな行政の分野にて、その信頼性に関わる事態に陥っています。前者は特に、名古屋近郊にて生じた発砲事件への対応が不適切にて関係者とは言え犠牲者を生じてしまい、こうした危険な事案への警察各部署の連携に大きな課題を残した事、後者は最近、国民の老後を支える年金記録の不備が実に数千万件も見つかり、請求権の時効の問題等も絡んで大きな政治問題となっているのはご存知かと思います。

戦時中に原形が生じたと言われる年金制度は1961=昭和36年に国民年金制度の発足により、現在の体裁を整えます。その後昭和末期の1986年春に大幅改訂が加えられ、全国民に共通の基礎年金制などが設定される事となりますが、それと前後して行われた文書による国民各位の年金情報を電子データに移行する際、多くの間違いや不備が生じたと言われています。
特に1997=平成9年春の基礎年金番号制発足以前に複数の転職を経験し、既に年金受給に入った方々の情報に不備が多く見られる由。これは大きな行政責任を伴う事でしょう。

この時期の厚生大臣、今の厚生労働大臣は与野党双方から出ていて、開会中の国会にては双方がその責任を押し付け合う遺憾な場面も見られた様ですが、とに角何が一番大事かと言う確かな視点を持って、この難題に取組むべきでしょう。老後を公的年金だけに頼る方々も少なくないだけに、事は深刻であります。

先日は、行政側による年金記録の不備の為に本来の年金額を受け取れない方々の救済を目的とした年金時効の撤廃と、不祥事の多かった社会保険庁を改組する為の法案が衆議院を通過、目下は参議院にて審議中です。
政権党は早く国民の不信感の払拭を図りたい様ですが、年金関連法案は特例や経過措置も多く、この事が一段と制度を難しいものにしている側面があるのは事実。民主党を初めとする野党の、今の改革案では不十分との主張も確かに一理あると思います。

何よりも大事なのは、国民の行政への信頼回復である事を肝に銘じて頂きたいの勿論ですが、同時に我々国民も、現状の年金制度は基本的には国民による申請制であり、自らの年金に関する疑問や不安は、管轄する社会保険事務所に相談する事を要する旨、新聞にも記事がありました。以前は絶対無謬と豪語していた同事務所の横柄な対応も、不祥事を経験した今ではかなり改善された由。因みに私も以前、相談事に訪れた事がありましたが、担当の方の対応はかなり好感の持てるものでした。
こうした好ポイントをバネに、信頼回復への努力を強く望みたいものであります。*(日本)*