米エーオン（保険）は18年の自然災害による経済損失が世界で約25兆円と

気になるニュース 20190210－20190216

●(刊2/15環境15）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で金融安定理事会のＴＣＦＤ提言に賛同の企業広がると動向紹介、シナリオ分析の要求に対応 (シナリオ分析；将来の社会（温暖化や資源枯渇など）を想定し企業への影響を分析し対策を考えること)

●（経2/15夕刊社会10）　米エーオン（保険）は18年の自然災害による経済損失が世界で約25兆円と、殆どが異常気象を含む気象災害、温暖化でリスク増 (日本の西日本豪雨や台風影響も試算に)

●（経2/14首都圏35）　日本経済新聞はエコTOKYO発の特集で食品ロスの削減に需要予測の精度向上や規格外野菜の利用、小盛りメニュー用意など紹介

◎（経2/15夕刊表紙1）　政府は風力発電など再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針、原発の記述なく、貿易保険で優遇措置 (戦略なき戦略、戦略なき国家の将来は？民間頼り、次世代原子力発電をなぜ戦略からいとも簡単に脱落させるのでしょう)

◎（経2/13首都圏43）　日本経済新聞はエコＴＯＫＹＯ発特集を組み、紙製ストローがコスト倍でもプリンスホテルなどで拡大と動向紹介

◎（経2/12夕刊社会12）　環境省と北海道鶴居村は国の特別天然記念物のタンチョウが17年度に約1600羽に増加し農作物の食害や交通事故相次ぎ共生模索 (保護すれば増大し問題発生は予見できていたはずですが、これから考えるとは、トキだって)