朝日新聞 より
http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY201112030131.html
2011.12.3
中南米・カリブ海３３カ国首脳が新組織 米・カナダ排除
中南米・カリブ海地域３３カ国の首脳による新たな組織
「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」
が２日発足した。
米国主導の米州機構（ＯＡＳ）に対抗した組織で、
米国とカナダを排除し、
この地域の諸国の自決権を促し、経済、政治、社会の結束を図る。
地元メディアやＡＦＰ通信などによると、共同体発足のための会議がベネズエラの首都カラカスで２日開幕した。
反米左派の同国のチャベス大統領は演説で
「（植民地化され）５００年以上、搾取され耐えてきた。
我々で団結し、貧困や格差を無くし、平和と民主主義を守るために協力しあおう」
などと語った。
また、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は
「うまくいけば（ラテンアメリカ諸国の）独立後２００年で、最も大切で歴史的な出来事だ」
と語った。
近年、反米左派政権が次々と誕生した同地域は、原油や天然ガスなどの豊富な資源で経済成長し自信をつけ、米国の干渉を脱する新たな枠組みを考えていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
同じ日にアメリカのクリントン国務長官はミャンマーに出向き、釈放されたばかりのアウンサン・スー・チー女史と会談し、協力体制を表明した。
この二つの出来事のうち、日本でもっぱら報道されたのは、クリントンとスーチー女史との会談である。
しかし「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」の発足のほうが重要である。
アメリカは南北アメリカ大陸で孤立している。
このことを日本のマスコミはほとんど報道しない。
新聞の隅っこに載っているだけだ。
アメリカの主導するＡＰＥＣとは別の動きが南北アメリカ大陸には存在する。
中南米諸国のほとんどはアメリカの動きとは距離を置いている。
しかし日本ではアメリカ主導のＡＰＥＣとＴＰＰの動きだけが報じられる。
このようにアメリカ寄りの報道が日本では今も続いている。
金融危機の問題もそれと同じで、アメリカに好意的な報道ばかりが目立つ。
ドイツのメルケル首相は『マダムＮＯ』などと日経新聞は揶揄している。
ドイツはアメリカのツケを払わされようとしている。ドイツはそれに抵抗しているだけだ。
今回のユーロ危機の原因はアメリカにある。
悪いのはアメリカであってドイツではない。
そのことが報じられていない。
日本の報道では、リーマンショックとユーロ危機の関係が切り離されようとしているが、それは副島隆彦氏の言うようにたんなる目くらましである。
Gmail<hectorandes69@gmail.com>