円安・株高 仕掛けは外人短期筋

８月のお盆過ぎから急激な円安になった。

それまで101～103円のレンジで行ったり来たりしていたものが、この一月半で一気に109円台まで円安が進んだ。110円台目の前である。

それにともなって日経平均株価も急速に上昇した。
日経平均株価は昨年末にいったん高値を付け、16000円を超えたが、今年にはいるとすぐに下降し、1月下旬に15000円を割り込んだあとも下落を続け、2月上旬には一時は14000円を割り込んだ。
その後何度か上下動を繰り返しつつ14000円台で推移していたが、５月下旬にいったん14000円を割り込んだのを底に上昇局面に入り15000円台を回復した。しかし、その後も16000円を超えることはなかった。
8月初旬に一度15000円を割り込んだのを底に再度上昇局面に転じた。
さらに今月9月にはいると16000円を突破して年初来高値を更新し、さらに昨年末の高値も更新した。
現在16300円前後である。

この円安・株高を演出しているのは、日本の投資家ではない。外国の短期筋の投資家である。外国の短期筋の投資家が、円売り・株買いを仕掛けている。


アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）は、今、量的金融緩和の縮小に向けて動いている。
通貨の量をこれ以上増やすまいとしている。そしてさらに金利の引き上げに向けて動いている。これは通貨の量を減らそうとしていることである。
アメリカは現在好景気だといわれるが、そういう好景気のなかで、通貨の量が減れば、アメリカの通貨の価値は高まる。
そう考えれは現在のドル高（円安）は不思議なことではない。
しかしその原因がなぜ外国の短期筋の投資家なのか、ということが疑問である。

今の動きのなかで、長期的に見れば確かにドル高・円安傾向は続くが、外国の短期筋の投資家（ヘッジファンドなど）が先月８月から、なぜ一斉に日本の株を買いだしたのかがよくわからない。

この株高が続くのか、それともまたいつものように、つり上げたところで先に売り抜けて、日本の国内投資家にババをつかませるのか。


安倍政権は、国民の年金基金（ＧＰＩＦ）まで使って、国内株価をつり上げようとしている。
日銀も追加の金融緩和を実行しようとしている。そうなれば余った資金が株に向かい、ますます日本の株価がつり上がる。
アメリカは金融緩和の縮小に向かい、さらに金利の引き上げに向かおうとしているなかで、日本は逆に追加の金融緩和をしようとしている。
アメリカの通貨量は減り、日本の通貨量は増えるのだから、ドル高・円安になることは理屈に合っている。
しかしそこに短期資金を動かす外国のヘッジファンドか絡むと、途端に胡散臭くなる。

長期的に見れば、リーマン・ショック以後、日本の円は高すぎた。アメリカが量的金融緩和によりジャブジャブのドルマネーをバラマキ過ぎたからだ。
1ドル＝110円は長期的には妥当な線である。

ただこの水準で、外国に生産拠点を移してしまった日本の製造業が、円安メリットをどれだか受けるかは疑問である。日本の貿易収支は赤字が縮小するどころか、拡大する傾向にある。
今の日本は円安メリットをさほど受けない構造に変化している。


中を飛ばして結論を言えば、今の円安・株高は、来る消費税再引き上げへの布石である。消費税を再度引き上げるために、株価をつり上げ、日本の景気が良いように見せかける必要があるのだ。