お金の裏道 米国に代わって日本が金融緩和

４月４日　黒田日銀総裁が『異次元』の量的金融緩和を発表。
６月１９日、ＦＲＢ（米国中央銀行）のバーナンキが年内の量的金融緩和縮小に言及。

上の二つの出来事の関係。

良く言われるのは、アメリカが金融緩和の出口を模索しているときに、日本は金融緩和の入り口に立とうとしている、ということ。それは日本とアメリカが違った方向を見ているというニュアンスで語られることが多い。

しかし、本当は、世界全体で見た場合には、誰かが資金供給を続けねばならないことに変わりはなく、
今まではそれをアメリカが行ってきたが、それが限界に達すると、
アメリカに代わって日本がその資金供給役を引き受けたということ。

恐らく世に語られていることと順番が違うのであって、
日本は異次元の金融緩和を行う前に、米国債を買うことですでに５０～１００兆円もの資金を米国に融通しているのであって、その穴埋めをするために異次元の金融緩和をするしかなかったのだ。

原因と結果が逆である。
黒田日銀が異次元の金融緩和をやったから円安になったのではない。
円安は安倍晋三が首相になる前からすでに始まっている。
５０～１００兆円もの裏金で、円を売って米国債を買ったから、ドル高・円安になったのである。
これに味を占めたアメリカは『オレに代わってオマエが金を出せ』と日本に要求した。
同時に『金を出せば首相にしてやる』とも約束した。
その結果が、昨年１２月１６日の不正選挙である。
これによってアメリカに代わって日本が量的金融緩和をすることが約束させられた。

その第一の目的は日本がアメリカにお金を貢ぐことである。
日本　→　アメリカ、というお金の流れができあがっている。
それは円を売ってドルを買うというお金の流れである。
それが安倍政権下の円安の実態である。
そして日本がアメリカに融通したお金で日本の株を買って株高を演出するという約束も取り付けられた。
今まで日本の株をつり上げてきたのは俗に外人投資家といわれるアメリカのヘッジファンドである。

６月１９日にバーナンキが年内の量的金融緩和縮小に言及したことで、それまで新興国に投資されていたアメリカの資金が急速にアメリカに還流している。
その結果、新興国では、通貨安・株安が引き起こされている。

アメリカは量的金融緩和の縮小をした後も、株価を維持しようと懸命である。
新興国からアメリカへと投資資金を逆流させ、
日本にも米国債を買わせ続ける。
その結果アメリカにお金が集まり、ドル高と米株高が維持される。
もしこれがうまく行けば、そこではじめて、その余裕資金で日本の株を買い支えることも可能になる。
そういう意味で安倍政権は、アメリカ政府と一蓮托生の運命にある。

アベノミクスに対して、アメリカがそれを容認しているのに対して、ドイツのメルケル首相などが非常に批判的なのはこういう裏がある。
アメリカはドル高・株高、
日本は円安・株高、
これで日米両国は安泰である。
しかし新興国やヨーロッパなどの他国は日本の円安の被害を受ける立場になる。

黒田日銀の異次元の金融緩和の発表後も、日本人が株式市場に投資することは少ない。
日本人はアベノミクスをどこか胡散臭い目で見ている。
それどころか日銀の異次元の金融緩和で市中銀行にだぶついた資金を借りようとする企業も少ない。
金融緩和で流れ出た資金は一向に庶民の元に届かない。
では異次元の金融緩和で流された資金はどこに消えたのか。
それはアメリカに流れているのである。

アベノミクスはアメリカのために、ＦＲＢのバーナンキに代わって日銀の黒田東彦が紙幣を印刷することに他ならない。
日本のメリットはそのおこぼれで日本株をアメリカのヘッジファンドに買ってもらうことである。
これは危険なことである。
少しでも金融緩和の手をゆるめれば、国債残高に苦しむ日米両国の国債は売りに出されて国債価格が下落し、その裏返しで長期金利が高騰する。
そうなれば金融緩和の中の高金利という異常事態となる。
だから地獄の紙幣増刷を続けるしかないアベノミクスである。
アメリカの身代わりのアベノミクスである。
これを参院選までは続けるしかない。

参院選後が悲惨である。