ひょうきちの疑問

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郵政見直し 現政権の本気度示す総務省顧問団

2009-10-27 06:55:07 | 労働者派遣、郵政民営化、地方分権

2009年10月26日 (月) 神州の泉 より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-8b54.html

■小沢ー亀井体制始動か!?

Photo  原口一博総務大臣は、
総務省顧問に元検事で弁護士の郷原信郎氏、
国民新党顧問の亀井久興氏、
前社民党衆院議員の保坂展人氏、
関西学院大教授で経済学者の神野直彦氏、
新党大地代表代行の八代英太氏など、
9名の有識者を同省に助言する顧問に任命した。
主に郵政民営化の見直しに対する助言のようだ。
この中の亀井(久)氏、保坂氏、郷原氏の三名の起用を見ただけで、現政権が本気で郵政問題見直しに当たる気構えが伺われる。

 この顧問配置が、旧自民党政権の経済財政諮問会議のようなスタイルになるのか、新しい形態を取るのかわからないが、
こういう良識派の賢人たちが、原口総務相のブレーンになることはとても良い方向だ。
最近、原口大臣は日本郵政について、株式凍結という公約を疑問視させる発言をした。
彼は、株式凍結のプロセスに言及せずに、
「日本郵政は市場のチェックを受けるべきで、将来的に上場させる」
といきなり新聞に発表した時は、思わず目が点になった。

 私は民主党の真の屋台骨は、小沢一郎幹事長と亀井静香大臣のコンビネーションだと思う。
原口総務相の寝ぼけた発言に危機感を感じた亀井大臣は、
総務相(省)のブレーン兼お目付け役として、上記の9名の顧問軍団を配置したに違いない。

 亀井久興氏は、亀井静香大臣と共に郵政民営化反対の筆頭的立場であり、最も頼りになるメンバーである。
私も小野盛司会長が主催する「日本経済復活の会」で、二、三度お見かけしたことがあるが、積極財政論にも造詣が深いお人である。
この人物は現政権のマクロ政策の司令塔になることができるほど、優れた頭脳と才覚を持つと確信する。重厚なお人柄である。

 また、保坂展人氏は、「かんぽの宿」一括譲渡問題で早い時期から、その不透明さを追及していた。
その姿勢は徹底した国民目線で行っている。
巨悪を憎む気持は植草さんと同じである。
経済学者の神野直彦氏については「人間回復の経済学」という一冊しか読んだことはないが、この人も、小泉・竹中構造改革の胡散臭さをかなり知悉していると感じる。

 この人事で必見なのは、元検事の郷原信郎氏の起用である。
旧自公政権で頻発した国策捜査を糾弾する格好の人物かもしれない。
旧自公政権に渦巻いていた権力濫用の闇に斬り込むために、彼は起用されたのかもしれない。
郷原氏は、小沢一郎氏秘書に関する西松建設違法献金事件で、特捜検察の異常な狙い撃ちを理路整然と語った。
記者は検察に対し、政治資金規正法違反は従来、慣例的に1億円が目安だったが3500万円での摘発はおかしいということ、
民主党優勢の選挙前だということを考えれば、捜査のタイミングに政治性はないか、ということなどを指摘した。
検察は、そういう批判は当たらないとか、たまたま摘発時期が重なっただけだという曖昧な答え方をした。

 郷原氏は、これに付いて、
検察は裏金寄付と同等だと考える根拠は提示しておらず、特定の行為だけつまみ出して、ゼネコンから長期間に渡ってお金をもらっていたからけしからんということであれば、
検察はどの政治家に対しても同じ理屈で摘発可能になると言っていた。
この説明に、国策捜査の基本パターンが出ているように思う。

 粗っぽい言い方をすると、国策捜査とは、どのような事件で摘発しようとも、
従来、問題視されなかったか、あるいは慣習的に放置されていたレベルの事柄が、
ある日突然、その時期にだけ検察にピックアップされ、違法性の対象と化してしまう現象だ。
法曹の水準では、もっと的確な言い方があるとは思うが庶民レベルには、それなりの納得の仕方がある。
国策捜査は、ただの政治謀略ではない。その時の政権の国策の方向性が絡んでいるのである。

 国策トレンドの違いから国策捜査が生じるなら、植草一秀さんの遭遇した事件は典型的な国策捜査事件である。
佐藤優氏の「国家の罠」にあったように、ケインズ的公平配分からハイエク的(新自由主義的)傾斜配分への転換ということを考えるまでもない。
最も単純なレベルで捉えるなら、小泉政権は大企業や外国資本へ傾斜配分を行った。
一方、植草さんの基本姿勢は国民側に立ち、セーフティネットやプログラム支出の有効性を唱える視点にある。
大企業や外国資本優遇か国民視点かの違いであるが、この両者のマクロ展望はまったく異なる。

 小泉政権は単なる新自由主義政権ではなかった。そこには米国と結託して日本資産の収奪計画が実行されている。
それがりそなインサイダー取引疑惑であった。
すでにこれは政府レベルの犯罪と言っていいものだった。
これを初めて指摘した植草さんが狙われるのは当然であった。
植草事件は国策捜査でもあるが、犯罪集団による犯罪露見防衛の意味も含まれているのだ。だからこそ二回も謀略が企てられた。

 小沢幹事長は、公設秘書が逮捕され、政治資金規正法の網で咽元まで検察に詰め寄られた。
公人としての立場は守ったが、党代表は降りる形になった。
この時、小沢氏の肩を持った人物が郷原信郎氏である。
また亀井大臣は、かつてテレビ番組で竹中氏に、直接、捜査の意志を伝えている。
郵政民営化見直しがいかに本気であるかがよく見える。
小沢ー亀井ラインは旧自公政権の中枢に心底憤りを持っているはずだ。
亀井大臣は西川善文氏を更迭したくらいでは、その憤怒が収まるはずはない。
また小沢氏も国策捜査には大きな公憤を持っていると思う。

 西松献金事件で狙われた小沢氏の場合も典型的な国策捜査である。
それは民主党が、国民を犠牲にした旧自公政権から脱却して、国策を国民生活の回復に絞ったからだ。
これも国策トレンドの大転換である。
したがって、それを阻止しようとして、実力者の小沢氏を狙い撃ちしたことは、ただの政治謀略ではなく国策捜査なのである。
亀井静香氏の場合は、2001年の総裁選で小泉純一郎氏に騙されて以後、九年間も冷や飯を食ってきた思いがある。
しかも、2005年には郵政民営化反対で自民党を除名されている。

 小沢ー亀井ラインが、今回の総務省顧問人事の立役者なのであれば、郷原信郎氏が起用された意味は、
郵政民営化及び小泉・竹中構造改革の黒い霧を本気で糾弾する意図があるのかもしれない。
日本郵政社長の交代劇と併せて考えると、そういう感じが見えてくる。


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