毎日新聞社説 福本容子のアメリカ礼賛

毎日新聞　より
http://mainichi.jp/select/opinion/
editorial/news/20110820k0000m070125000c.html


社説：視点…金高騰と通貨＝論説委員　福本容子

　◇「信用」の守り手は誰だ

　世の中、金ブームである。
「史上最高値更新」のニュースを今月だけでも何度聞いただろう。
ニューヨーク市場の先物相場は１８日、終値で初めて１オンス＝１８００ドルを突破した。
「バブルの恐れあり」と顧客に警告し始めた米金融機関もあるようだが、「次は２０００ドル」といった強気の声は衰えそうにない。

　ブームをけん引している買い手に中央銀行が含まれるというから驚く。
世界の主要金鉱山会社が加盟するワールド・ゴールド・カウンシルによれば、
中央銀行による金の買い越しは今年上半期だけで２０８トンに達したそうだ。
過去の年間の最多が２７６トンだったことを考えると、際立っているのがわかる。

　通貨の守り手のはずの中央銀行が通貨を信用しなくなってきたと言える。極めて深刻だ。

　４０年前の８月、ニクソン大統領がドルと金の交換停止を突然発表し、ドルは金の裏打ちのない、ただの紙のお金になった。
ベトナム戦争で軍事費がかさんだ一方、貿易収支が赤字に転落、第二次世界大戦後、固定されていた金１オンス＝３５ドルでの交換を続けられなくなったからである。
それまで世界の通貨は１ドル＝３６０円など固定相場でドルとつながれていたが、そのドルが金という錨（いかり）を失った。
代わって「信用」が錨となった。

　しかし、その錨がどんどん軽くなっていったのが、この４０年の歴史である。
政治家は国債という便利な借金の味をしめ、中央銀行はほとんど借り入れコストゼロの資金を大量に供給し続ける。
通貨の値打ちが保たれる、との信用は弱まる一方だ。
金の高騰はそれを映し出す。

　問題は、それでもなお、主要国が通貨の信用低下につながる動きを加速させようとしていることである。
米国の中央銀行が、ゼロ金利を今後２年は続けると宣言した。
量的緩和第３弾に進むかどうかは不透明だが、日本など、ドルに対して通貨高が予想される国では、追加の金融緩和など対抗措置を求める声が強まる気配だ。
「通貨戦争」の再燃が懸念される。

　通貨戦争に勝者はない。
インフレを生むか、資産バブルになるか、金余りはどこかに大きなひずみを作る。
米国には回避する一義的責任があるが、日本の行動も問われている。

　ニクソン・ショックから４０年。
ドルに再び金の錨を付けるべきだ、との主張がかつてない盛り上がりを見せている。
現実的とは言い難いが、それほど今の通貨と、政府と中央銀行が信用を落としてしまった。
真剣に受け止めないと、とてつもないしっぺ返しを受けるだろう。

毎日新聞　2011年8月20日　2時30分

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【私のコメント】

何を言いたいのか分からない記事だが、どうも金融緩和策に反対しているようだ。
ドル安の原因を作ったのはアメリカ自身であり、アメリカがドルをたれ流すからドル安になっているだけだ。

この記事の不思議さはアメリカに対して言っているのか、日本に対して言っているのかはっきりしない点である。

アメリカはこれ以上金融緩和をすべきではないが、日本が円高を防ごうと思うのならさらなる金融緩和をすべきなのだ。

この記事の著者福本容子は小泉改革の時には盛んにそれを持ち上げていた。
自由競争大好き、規制緩和大好きである。
政治が経済にかかわるべきではないという意見である。

だから各国の中央銀行が金を購入していることに驚いて見せているのだが、そんなことは当然起こりえることであって驚く方がどうかしている。

むしろ問題は日本の対応が、金の購入に向かわずに、いまだにドルを買い続けていることである。
そのことがいかに不毛なことかが書かれていない。

世間に出回る通貨量を自由に調整することで、経済を安定させることができるとするマネタリズムは、レーガンから小泉まで続く新自由主義の源流であり、それはアメリカ金融界が仕掛けたものである。

ニクソンショック以後のドルの増刷も、この流れの中で行われてきたことであり、新自由主義を擁護する発言を繰り返してきた福本容子であるならば、金融緩和に対して賛同すべきであるが、ここでは一転して否定する側にまわっている。

自分に分が悪くなると急に今までの主張を変えている。しかも最後は曖昧な形で逃げ道を用意している。

しかし一貫していることはアメリカ礼賛という点であり、アメリカ擁護の立場を取っていることである。
福本容子は政治的に操られている可能性が強い。