アメリカは本物と見分けのつかない偽のドル札を刷っている、と思えば分かりやすい。
ユーロも同じである。
その偽のドル札でもって、国家の負債の支払に充てている。
ドルとユーロの二大通貨で、偽札作り競争をしているようなものだ。
中央銀行は、その偽札作りの製造元のようなものだ。
こんななかで日本は律儀に偽札作りをしていない。
日本は大量の国債は発行しているが、紙幣の大量増刷はしていない。
日本の国債は、国民の紙幣を吸い上げた(借金した)結果発行したもので、紙幣の量自体は増加していない。
国債を買った人はその間、紙幣の使用を禁止されているのと同じ状態なのだから、国債分の紙幣を国が市場に流しても、通貨量自体は増加しない。
しかし、ドルとユーロの中央銀行であるFRBとECBは財政危機・金融危機のため、政府の発行する国債の直受けを行い、それを市場に流している。
これは行ってみれば見分けのつかない偽札と同じである。
この偽札によって世界中の富が奪われる。
こんな時日本はどのようにして損失を防ぐべきなのか。
① 一つには日本も、ドルやユーロと同じように偽札を大量に刷って、その損失を食い止めるという手法がある。『目には目を、悪銭には悪銭を』ということだ。
② もう一つは、ドルやユーロ圏が購買力を回復したときに備えて、日本の景気を上向かせておくという手法だ。
小沢一郎が考えているのは後者である。真っ当な判断である。
この二つのうちどちらを考えても、増税によって、国内景気を悪化させておくという発想はありえない。
日本の消費増税はもともとIMFの不当な要求から始まった。
増税分はドルやユーロの資金源にまわされる。
日本の野ブタ政権が、今まさにやろうとしていることは、そういうことなのである。
中央銀行による偽札作りが横行する国際金融において、通貨の量を増やそうとする国こそあれ、日本のように通貨量を減らそうとする国はない。
詐欺師が刷ったドルとユーロの偽札によって、国の資産を奪われようとしているときに、政府までが国民から増税しようとすれば、日本人は酸欠状態で死んでしまう。
ひと思いに首を絞められるのと違い、酸欠状態では死ぬ本人も最後までその酸欠に気づかない。
妙に体がキツイが、一体なぜなのか、と考えているうちに死んでしまうのである。
世論調査によれば、野ブタ政権を支持するのは4人に1人だそうだが(本当はもっと少ないと思われる)、この人たちはよほど金回りのいい人か、よほど自分の体力に自身のある人か、またはよほど自分の体に鈍感な人たちである。
中年過ぎて体力に自身のある人の多くは、たんなる過信であることが多いのも申し添えておく。
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