目くそが鼻くそを笑う

日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H8P_S4A221C1FF8000/　より

ルーブル急落　ロシア、広がる「米国陰謀説」
対立あおり基盤強化狙う

2014/12/22 23:58　日本経済新聞

【モスクワ＝石川陽平】ロシアの保守派や政権幹部の間で通貨ルーブルの急落は「米国の陰謀」によるとの主張が広がっている。
ウクライナ問題を巡り対立を深める米国がプーチン政権の崩壊を画策しているとの危機感も背後にある。
米ロの対立をあおることで国民の支持を固め、「プーチン体制」の長期化につなげる思惑も浮かぶ。

 

18日、プーチン氏は会見で強気を貫く＝ロイター

　「通貨への攻撃には国家体制転覆の目的がある」。
プーチン政権に近い有力な政治専門家のセルゲイ・マルコフ氏は17日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックで、こう強調した。
米国がルーブル安を意図的に誘導しているとの見解だ。

　プーチン大統領の出身機関、対外情報局のフラトコフ長官（元首相）は米通信社ブルームバーグに、ロシア経済を支える石油の価格急落の30％以上は米国の行動でもたらされたと主張した。

　ラブロフ外相は16日、米国がロシアを不安定にして体制の転換を狙っていると思うかと仏テレビから問われ「その通りだと考えるとても重大な根拠がある」と答えた。
プーチン大統領も11月、「原油価格にはいつも政治的な要素が存在している」と語っていた。

　ロシアの著名な外交専門家、ドミトリー・トレーニン氏は７月末に発表した論考で
「クレムリンは米国の目的を制裁によって経済的な痛みや不満を広げ、プーチン政権を転覆することにあるとみなしている」と分析した。
ウクライナ問題を巡り「プーチン体制の存亡が問われている」との見方は早くからあった。

　全ロシア世論調査センターによると、プーチン氏の支持率はなお85％と高いが、経済の悪化で不満が強まるとの観測も出ている。
ロシア中央銀行は15日、年平均の原油価格が１バレル＝60ドルに下がれば来年の成長率はマイナス４％台に沈むと予測した。
激しい対米批判には経済低迷の責任を米欧に転嫁しようとする思惑が見え隠れする。

　政権にとって不気味なのは今回の原油安を背景にした通貨危機が1991年のソ連崩壊前の状況と似てきたとの感触だ。
ロシアには現在も４千億ドル（約47兆円）以上の外貨準備があるとはいえ、危機が長引けば、18年の再選を視野に入れ、四半世紀に及ぶ長期体制の確立を目指すプーチン氏の戦略も修正を迫られる。
陰謀説は政権内部の焦りを映し出してもいる。

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【私のコメント】

いつも通りの米国寄りの記事だが、
原油価格の下落により、同じ産油国でありながら、ロシアの株価は下落し、逆にアメリカの株価は上昇している。
しかもアメリカは金融引き締めが取りざたされているなかでの株の高騰である。

アメリカはこのところ、アフガンからの軍事撤退を決めたり、北朝鮮からのサイバー攻撃に憤ってテロ支援国家と断定したり、国際紛争の後始末に忙しい。

北朝鮮による拉致問題が重大な国際問題であることに変わりないが、９．１１に端を発するアメリカのイラク攻撃やアフガン攻撃も重大な国際問題である。
以前マイケル・ムーア監督による『華氏９．１１』という映画があったように、アメリカも北朝鮮と同じように疑惑大国である。

上の記事のように『陰謀論』という言葉を使うと、日本ではまだ拒絶反応が強いようだが、アメリカ人は日本人以上にアメリカの政治に疑惑を持っている。
このことを知らずに日本には『陰謀論』というと一種の条件反射のように拒絶感を表す人がいる。
政治に諜報活動と陰謀はつき物である。政治には裏と表があって、我々が新聞等で知ることができるのは表の政治だけである。裏では公表することのできない政治活動が繰り広げられている。そのことを知らない人はいないだろう。それが非合法的なものである場合には『陰謀』の領域にはいる。

特に軍事行動の場合には敵に自らの作戦を明かす人はいないのだから、陰謀の領域は大きくなる。
軍事行動でなくても、我々の日常からはピンと来ないほどの巨額のお金が動くときにも、水面下で多くの取り引きがある。
お金の取り引きは、戦争を防ぐための一手段として使われることが多い。

上のロシアの記事にしてもそうだ。
ロシアのルーブル安が、アメリカによって仕掛けれらたものではないかという話は以前からあったし、このブログでも取り上げたことがある。
それがこのように、アメリカよりの記事とはいえ、巨大マスコミに取り上げられたということは、その噂が否定できないほど大きくなっいてることの証ではなかろうか。
それをアメリカの政策といおうが、策略といおうが、陰謀といおうが、それは勝手である。
上の記事では『陰謀』というとすぐにバカにする人が日本では多いから、逆効果を狙ってあえて『陰謀』という言葉を使っているだけだ。
手の込んだ手法である。

『ザ・インタビュー』という金正恩第1書記の暗殺をテーマにした喜劇映画が、ソニーの子会社によってアメリカで作られ、それに対して北朝鮮が反発するのはある意味当然である。
それはロシアのプーチンがアメリカによる原油価格引き下げに反発するのと同じである。

サイバー攻撃は確かに悪いが、アメリカもドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた。それはたぶん氷山の一角で、アメリカはもっとひどい諜報活動をしているだろう。

私は北朝鮮が良い国だといっているわけではない。拉致が許されるわけはない。
しかし北朝鮮が闇から闇に葬るつもりだった拉致事件は今や白日の下にさらされている事実である。
しかし、それに対して９．１１事件はどうだろうか。何も明らかにされていない。
北朝鮮が極悪国家なら、アメリカは嘘つき国家である。
極悪国家と嘘つき国家のどちらが正しいか、そんなことを議論しても始まらない。それを言いたいのである。

ロシア株は昨日やっと反発した。上の記事をどう読むかは、それは個人の勝手だ。
しかし、米国株が上昇しているなかで、ロシア株が急落している背景に何があるか考えてみることは意味のあることである。そこからは日本のマスコミ報道とは違った世界が見えてくるはずだ。