マスコミが報道しないアルジェリア人質事件の背景

陽光堂主人の読書日記　より
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マスコミが報道しないアルジェリア人質事件の背景

2013.1.19

　アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で、日本人ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された人質事件が発生して連日報道されていますが、どうなっているのかよく分からない状況です。
アルジェリアは日本では余り話題になりませんから、多数の日本人が人質となっていると知って驚いた人もいることでしょう。

　事件の背景もよく分かりません。
マスコミは、「アラブの春」の影響でイスラム諸国の間で民主化の動きが活発化し、イスラム過激派や武装勢力が事件を引き起こしたと訳の分からない報道を繰り返しています。
イスラムの教えと民主化は相容れないと思うのですが…。

　「アラブの春」と名付けられた北アフリカ・中東の騒ぎと今回の事件が関係しているのなら、背景には資源の問題があって、強欲な欧米が関わっていると見られます。
その典型的な例がリビアやシリアで、豊富な資源があるが故の悲劇と言えます。(もちろん、その他の理由もありますが)

　アルジェリアや隣国マリも資源が豊富で、マリ共和国のウランは我国が独占契約を結んでいます。
マリの隣国ニジェールにも世界第3位の埋蔵量を誇るウラン鉱山があり、ここはフランスが押さえています。
マリで軍事紛争が起きてフランスが介入していますが、これはもちろん資源確保が狙いです。

　今回の人質事件は、隣国マリの紛争がアルジェリアに飛び火したと見られています。
我国はマリのウランを独占していますから、この事件には深い関わりがあり、起こるべくして起きたと言えます。
人質にされて犠牲になった人たちは、真に気の毒と言わざるを得ません。

　マスコミは当然こうした事情を知っているはずですが、政府や財界に気を使って報道しようとしません。
政府は人命重視の方針でアルジェリア政府に働きかけましたが、時既に遅しで軍による攻撃が始まっていました。

　本来なら政府の失態として大きく採り上げるべきですが、今のマスコミは民主党政権時代と打って変わって大本営発表に徹しています。
「今回は止むを得ない」などと言って擁護する始末ですから信用出来ません。

　今回の騒ぎでも「アルカイダ」系の武装勢力が関わっていますが、この名前は元々CIAの作戦名で、米国がコントロールする集団です。
イスラム勢力とされていますが、実際はCIAなどの手先となって動くことが多く、真に怪しげなグループです。

　リビアでカダフィ政権を倒した反政府勢力の中にアルカイダはいましたし、シリアでも住民虐殺などを引き起こして政府軍の仕業に見せかけています。
真にたちの悪い集団なのです。

　アルカイダは反欧米テロ組織と考えている人が多いのですが、この組織には実態がなく、ゆるいネットワークで繋がっていると言われています。
関係組織もたくさんあって名前がやたらと長く、情報分析を一層困難にしています。
世間を欺くには真に都合のよい組織のあり方で、欧米は彼らに汚れ仕事を請け負わせているようです。

　ですから今回の人質事件も、イスラム武装勢力対アルジェリア政府と言った単純な見方はできません。
背後には資源の争奪を巡る陰謀が存在しているはずです。
人質となった人たちは、その醜い企みの犠牲になったと見られます。

　アルジェリア政府の強硬策に対し、我国始め関係国は批判的ですが、フランスやイギリスは極めて冷静です。
フランス政府に至っては当初、フランス人の犠牲者はいないと偽りの発表をしていたほどです。
人命より利権の方が大事なのです。

　我国政府や関係業界も本音ではそうなのでしょう。
我国は欧米と歩調を合わせて「対テロ戦争」という茶番劇に邁進していますから、欧米諸国と同列に扱われてテロの標的とされても致し方ありません。
海千山千の悪党どもが鎬を削る資源国に進出する日本企業は、こうした背景を充分に把握した上でその是非を判断すべきです。