おっ、米の対日工作実行班のマイケル・グリーンが日経新聞に出てる

日経新聞　より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203D_S2A600C1FF8000/

米ＣＳＩＳ日本部長「消費増税諦めれば国際信用に傷」

2012/06/03(日)

 
消費増税関連法案の扱いを巡り緊迫する日本の政局は３日、野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が再会談し、ヤマ場を迎える。
日米関係に精通する米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問・日本部長のマイケル・グリーン氏に国際社会の見方を聞いた。

――野田首相と小沢氏が再会談します。

「野田首相が掲げる政策は消費増税を含め環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や原子力発電所の再稼働など国際的な課題だ。
どう対処するかは日本が今後、国際社会でどのような地位を占めるかのリトマス紙にもなる。」

――野田首相は会談は一度と考えていたようです。

「重要課題の実行へ政治的な調整や駆け引きは不可避だが、危険も伴う。
小沢氏が協力姿勢に転じるかどうかは疑わしい。
野田首相は経済・外交に精通したリーダーだと思う。
民主党内の融和を優先して消費増税を諦めれば国際的な信用は傷つく。」

――野田首相は自民、公明両党との連携も念頭に置いています。

「日本の政治だけに通じる永田町と国際社会の論理は違う。
ＴＰＰ問題を棚上げするような連携は日本の政治に一時的な安定をもたらしても世界的には否定的な合図になる。
日本が経済を強くする意志を持たないと示唆することにもなる」
（ワシントン＝吉野直也）

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【私のコメント】

いよいよ日本工作の中心人物が新聞紙上に登場した。
記事は片隅の小さな記事だが、マイケル・グリーンが直々に日本の新聞紙上に登場したので目を引いた。
それほどアメリカもせっぱ詰まっているのだろう。

上の記事を鵜呑みにして妙に納得した人もいるのではなかろうか。
『永田町の論理は国際社会に通用しない』
これは日本人の好きな論理だ。
しかしそこに落とし穴があることに注意しなければならない。

国際社会の論理とは一体どこの論理なのか。
それはアメリカの論理に過ぎないのではないか。

アメリカが国際社会の論理という見せかけの論理を大上段に振りかざす時は、相当せっぱ詰まった時だ。

アメリカは約十年前から、小泉・竹中を使った日本工作に成功し、それに味を占めた。
ところが日本人もバカではないから、一時の小泉フィーバーの熱狂から冷めた後は、急速に自民党から離れていった。
当時の野党第一党である民主党の代表が小沢一郎である。
小沢叩きは、政権交代の半年前、2009.3月にはすでに始まっている。（大久保秘書の逮捕）
それ以来一貫してアメリカは小沢叩きを続けてきた。

アメリカは何としても自民党政権に戻したいのだ。
そして小泉と同じように、日本の首相を自在に操りたいのだ。


今、民主党は自民党の攻撃に対して一丸となることができず、執行部と小沢派が対立していると捉えている人が多い。
しかし、ことの経緯はそうではない。

小沢叩きを続けてきたのはアメリカである。
その実行部隊がマイケル・グリーンである。
アメリカは何とか自民党政権に戻したいと考えている。
そこで小沢叩きをはじめ、小沢を代表の地位から追いだし、政権交代をさせまいとした。
しかしそれが失敗し、民主党が政権を取ると、今度は操りやすい民主党の議員たちに実権を握らせた。
菅政権や野田政権はその結果できたものだ。
彼らこそが寝返ったのだ。
その最初の儀式が、2010.4.22の当時財務大臣だった菅直人による訪米と、そこでのアーリントン墓地への献花という、首相にしか認められない破格の待遇なのだ。

いま野田内閣は消費税増税法案を通すために、自民党と組もうとしている。
マイケル・グリーンの仕掛けた筋書き通りである。
民主党内の反主流派を反小沢派に仕立て上げ、自民党に接近させる。
そうすれば結局は民主党政権は自民党政権と何ら変わりなくなる。
そして次には自民党が政権を取る。

しかしそれは国民が政権交代に望んだものとは大きく違う。
民主党は消費税を上げる時には、必ず国民に信を問うと言っていた。
しかし、09年マニュフェストにはない消費税増税をやろうとしているのだから、野田佳彦はどの面下げても国民に信を問うことはできない。
国民の支持をえられないとわかっているからだ。

こういうペテンの裏にいて、それを影で操っている実行部隊がマイケル・グリーンなのだ。
彼は本来ならマスコミの表舞台に出たくないはずだ。
自分たちが影で操っていることを知られたくないから。
しかし、野田内閣の消費税増税が国民の支持をえられず、国会での成立も危ぶまれる状況になるのを見て、援護射撃としてマスコミという表舞台に出ざるを得なくなったのだ。

アメリカの筋書きの上で踊らされているのが野田佳彦という国際感覚の欠如した政治家なのだ。
首相の地位に恋々としがみつくことしか能のない首相が、菅、野田と二代も続いている。
彼らの責任能力の無さは、原発事故の対応の国会調査会で、
『悪いのは国であり、首相の私は悪くない』と言った菅直人の言説に如実に表れている。