イラン制裁は、核開発問題ではない。原油決済通貨（ドル）の問題だ。

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000025-mai-int

＜米国＞イラン制裁発効、ドル取引の大幅制限が可能に

毎日新聞 6月28日(木)12時19分配信

　【ワシントン白戸圭一】核開発を続けるイランへの制裁強化を目指して昨年末に米国で成立した国防権限法の対イラン制裁関連条項が２８日発効、
イラン中央銀行と取引する外国金融機関に対して米金融機関とのドル取引を大幅に制限する制裁発動が可能になる。
日本など１７カ国・１地域は既に制裁の適用対象から除外されたが、
オバマ政権はイラン産原油の最大輸入国である中国を除外対象に含めておらず、
米国が２８日以降に中国の金融機関に制裁を発動するかが焦点になっている。

　昨年１２月３１日に成立した国防権限法は、米国の国防全般を規定した法律。
このうちイラン経済を支える原油輸出の封じ込めを目指した制裁関連条項は、成立の１８０日後に発効するとされ、大統領は６月２８日以降、特定の国の金融機関に制裁を科すことができる。

　一方、同法は、イラン産原油の輸入を「著しく減少」させた国の金融機関への制裁適用を１８０日間免除することを認める。
このためイラン産原油を輸入していた各国政府は、自国の金融機関が米金融市場から締め出されるのを回避するため輸入を削減。
米政府は６月１１日までに日本など計１７カ国と台湾を制裁対象から除外したが、
中国は除外対象に含まれなかった。

　中国への対応について、クリントン米国務長官は６月２１日の米ジャーナリストとのインタビューで
「中国は、ゆっくりだが日本などと同じ方向に向かって着実に行動している」
と述べ、中国の輸入削減努力に一定の理解を示した。
米政府としても対中制裁の発動で米金融市場に影響を与える事態は回避したいのが本音で、輸入削減を求めて中国政府と交渉を続けている。

　イランの核開発を巡っては、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランが今月１８、１９日、モスクワで協議したが進展がなく、欧州連合（ＥＵ）は７月１日からイラン産原油全面禁輸の制裁を発動する。

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ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000031-reut-int

ＥＵがイラン産原油禁輸を正式決定、7月から実施へ

ロイター 6月26日(火)7時46分配信

［ルクセンブルク　２５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）２５日、ルクセンブルクで開催した外相理事会で、核開発疑惑が持たれているイランからの原油輸入を７月１日付で禁止することを正式に決定した。

【欧米が制裁強化】特集 イラン情勢

ＥＵ外相は、イランが核開発プログラム縮小に向けた国際的な呼びかけを今後も無視し続けた場合、さらなる圧力をかけることでも合意。
英国のヘイグ外相は
「イラン指導部が、この件に関するＥＵ加盟国の決意を理解することが重要だ」とし、
「イランの核開発プログラムが平和利用を目的としたものと世界が確信を持てるまで、経済的な圧力をかけ続ける」と述べた。

この日の外相理事会では、予定通り７月１日に実施することが決定されたものの、
加盟国がそれぞれ十分な原油を輸入できるよう、将来的に禁輸措置の実施を見直すことも合意。

ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策担当上級代表は、
「７月１日に導入するとの予定に変更はない。制裁措置は合意され、導入される」
と述べた。

同代表は、欧州各国は外交手段を通してイランの核開発疑惑をめぐる問題を解決させたいとしているが、同国に対する制裁措置を見直しを行いながら導入し、圧力を掛け続けるとしている。

１月に発表された今回のイラン産原油の禁輸措置については、イラン産原油への依存度が高いギリシャが、７月１日以前に調印された輸入契約に基づく原油輸入を許容することや、他の国から原油輸入が可能になるようギリシャ政府に対し保証を付与することを要請していたが、外相理事会では却下された。

イラン産原油を輸送するタンカーに対する損害保険の販売も禁止することについては、英国が当初例外措置を要請していたが、直前になって取り下げている。

米国も今週、イランに対する追加金融制裁を発動する。

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ＮＨＫ　より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013181141000.html

イラン“制裁では解決せず”

6月28日 16時57分 

核開発を続けるイランの外務次官が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、
核開発は「国の威信を懸けたものだ」としたうえで、欧米による制裁の強化について
「制裁が圧力になっていると思ったら全くの勘違いだ」
と強く反発しました。

イランの前駐日大使で欧米など６か国との核協議にも加わっているアラグチ外務次官は、２８日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、アラグチ外務次官は、核開発について
「国の威信を懸けたものであり、イランは自国の力で高い技術力を培ってきた。核開発計画を僅かでも放棄することはありえない」
と述べ、欧米側がイランに核の平和利用の権利を認めるのが交渉の入口だと主張しました。

そのうえで、イランの原油を標的にしたアメリカの制裁措置の発動が２８日から可能になり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合による禁輸措置の発動も来月１日に迫っていることについて
「制裁がイランにとって大きな圧力となっていると思っているのであれば全くの勘違いだ。新たな制裁は欧米との協議をより複雑にするだけで、問題の解決にはならない」
と述べ、強く反発しました。

ただ、イランが制裁に反発して原油の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖などに踏み切る可能性については「今はそのような破壊的で後ろ向きな選択肢を話すべきときではない。交渉こそ唯一の解決策だ」と述べ、交渉による解決は可能だという認識を示しました。

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【私のコメント】

イラク攻撃の二の舞か。
イラクは大量破壊兵器があるとしてアメリカから攻撃されたが、その肝心の大量破壊兵器はまったく見つからなかった。
つまり大量破壊兵器は無かったのである。
にもかかわらずフセインは殺された。

イランの核開発についても、イラクと同じように確たる証拠は示されていない。
イラクに対してアメリカのいう大量破壊兵器というのがウソだったように、
イランに対する核兵器開発疑惑というのもにわかには信用できない。

実はこの問題の裏にあるのは、原油取り引きの決済通貨の問題である。
原油取り引きはドルで行われ、これによって中東のオイルマネーがアメリカに還流する仕組みが作られているが、
イランは2008.2月にイラン国営石油証券取引所という原油取引所を設立し、原油取り引きをドル以外の通貨で行おうとしている。
これがアメリカの逆鱗に触れたのである。

実はイラク攻撃の背景にもこれと同じことがあった。
イラクのサダム・フセインは、2000年に原油取り引きをドルからユーロに変更している。
それが2003年のイラク攻撃につながったのである。

これは大量破壊兵器とか核兵器疑惑という軍事上の問題ではなく、金融上の通貨の問題である。
アメリカは国際原油取り引きの通貨を自国のドルに限定したいだけなのだ。
これを破ろうとする国には見さかいなく軍事攻撃を仕掛けようとしている。

これは軍事問題ではなく、金融問題である。
アメリカはオイルマネーを自国に還流させる仕組みを阻害する者に対しては、どんなことをしてでもそれを排除する。

アメリカはオイルマネーが欲しいだけなのだ。
日本のメディア情報だけではそのことがわからない。