クリミア情勢緊迫しても、金融界は反応せず

日本のマスコミはロシアがクリミアを併合したことに対して、危機感をあおり、軍事衝突の危険性に言及しているが、
一方で世界の株式相場を見ると至って平穏である。

先のことは分からないが、相場の世界では、誰も西側のマスコミの言うことなど信用していないのかもしれない。
ロシアによる合法的なクリミア併合を、西側諸国がマスコミを使って非難し続けているが、これが茶番にすぎないことは、とっくにお見通しなのだ。

ロシアに対する軍事攻撃を想定するものなど金融界には誰もいない。
経済界の本音はロシアとの経済的プロジェクトをさらに進めたいということだ。

ＮＨＫは昨晩、日本の若者の政治離れを懸念する報道をしていたが、政治離れとマスコミ離れは世界的な現象であり、それを日本という一国の若者層を例に挙げて番組化することはいかにも姑息である。

ロシアとアメリカの対立という大国同士の対立の中でも、世界はそれを冷めた目で見ているし、それを報道するマスコミを信用していない。