西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/171983
集団的自衛権、軍事脅威なくても行使 首相「経済危機」念頭
安倍晋三首相は２８日、新たな安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権を行使する要件について
「われわれが直ちに攻撃されるということでなく、他国への武力攻撃に起因する禍（わざわい）が発生するということだ」と述べた。
中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を例に挙げた具体的な「禍」の説明では、日本への軍事的脅威を明言しなかった。
政権が想定する集団的自衛権の行使は、軍事的脅威より経済的危機への対処であるとの位置付けが鮮明になった。
政府は、集団的自衛権が行使できる要件を
「日本と密接な関係のある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合とし、存立危機事態と名付けた。
中谷元・防衛相は、判断基準として「攻撃国の意思や能力、攻撃の規模などを考慮し、日本に戦禍が及ぶ可能性などから総合的に判断する」と説明。
原油の輸入ルートであるホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を念頭に、
「石油供給が滞り、生活物資や電力の不足などで国民の生死に関わるような深刻な影響が生じるか評価する」と述べた。
これに対し、民主党の後藤祐一議員は「軍事的な意味合いのない禍も戦禍に入るのか」と追及。
首相は「戦禍は禍で、（戦）火ではない」と説明。
後藤氏は「戦禍には単なる経済的な禍ではなく、軍事的な意味合いがあるのか明快ではない」と納得せず、政府に統一見解を求めた。
一方、首相は「機雷で海峡を封鎖され、単に石油が止まったからといって（行使要件を）クリアするものでなく、総合的に判断する。石油を求めて戦争することが全くないことは明らかだ」と強調した。
民主の緒方林太郎議員は、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海が機雷封鎖された場合、「集団的自衛権を行使する可能性があるか」と質問。
首相は「南シナ海は封鎖されても迂回（うかい）路がありうる。ホルムズ海峡は日本に来る約８割の石油が通過し、封鎖されたら出口がない。（集団的自衛権行使の）念頭にあるのはホルムズ海峡だ」と述べ、南シナ海での集団的自衛権行使に否定的見解を示した。
ただ、日米両政府が４月に合意した新防衛協力指針（ガイドライン）には、日本が集団的自衛権を行使する対象として、南シナ海を含む海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を挙げている。
＝2015/05/29付 西日本新聞朝刊＝
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【私のコメント】
日本はアメリカべったりの外交姿勢を続ける限り、中東産油国との摩擦は避けられない。
経済的危機への対応として集団的自衛権の行使が可能となれば、日本は必ず戦争をすることになる。
そしてそれをアメリカはうまく利用することができる。
アメリカは日本がアメリカ以外の国と浮気をしないように見張っておけば、いつでもアメリカが仕掛ける戦争に日本を巻き込むことができる。
さらにアベシンゾーはそのような戦争を、アメリカから言われる前に日本の判断で行うことを可能にしようとしている。
それが日本の自主独立だと、このぼんくら首相は勘違いしているようだが、所詮はアメリカの手のひらの上でのこと。
アメリカに追随している限り日本の経済危機は絶えず起こりえる。
アメリカの戦争に巻き込まれる恐れは大きくなる一方だ。
こういうことを専守防衛とは言わない。
アベシンゾーは専守防衛を維持すると言っているが、それは専守防衛ではないものを専守防衛といっているだけで、この論法で行けば何でも専守防衛の範疇に含まれる。
専守防衛ではないものを専守防衛といって、専守防衛を守るといっている。
そのことはつまり専守防衛を守らないと言っていることと同じことなのだ。
アベシンゾーの言っていることは詭弁の最たるものだ。
こんな男の言うことを信じてはいけない。