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低入札調査拡大で増える手間
内部統制プロジェクトチームはそのほか、WTO（世界貿易機関）政府調達協定以外の財務局案件について、現行の最低制限価格制度を廃止し、低入札価格調査制度を試行することを決めた。
最低制限価格制度では、その値を下回って入札すると失格になる。低入札価格調査制度の場合は、下回っても調査の結果、その入札価格で適正な履行が可能だと判断されれば、失格とならない。都は工事品質を確保しつつ、競争環境を高めるために低入札価格調査制度を適用する。
ただし低入札調査は、受発注者ともに調査による事務負担が増大する。都は１５年度、五輪関連施設の整備が本格化することから、財務局案件については２年間の臨時措置として最低制限価格の適用を決めていた。ところが今回、臨時措置を終了しただけでなく、最低制限価格導入前よりもさらに低入札調査の対象を広げた。発注件数の多い都にとっては、低入札調査の増大は悩ましい問題だ。
15年度の財務局案件545件で、最低制限価格を下回る札を入れた参加者がいた入札は138件。これらが低入札調査の対象になると考えると、かなりのコストや手間を要するとみられる。「調査のやり方を考えなければならない」（財政局経理部）。
都は財務局案件について、6月をめどに新たな制度の試行を開始する。それまでに、事後公表に伴う情報漏洩対策や低入札調査の工夫など、具体的な取り組みの方針を決める。財務局以外の案件では10月開始を目指す。まずは1年間試行する計画で、改善の必要があれば、その都度、検証していく。
（関連情報：都政改革本部会議（第７回）会議資料のページ）
