アフガン・イラク・北朝鮮と日本

黙って野垂れ死ぬな やられたらやり返せ 万国のプレカリアート団結せよ!

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 アフガン・イラク戦争も金正日もNO!!搾取・抑圧のない世界を目指して、万国のプレカリアート団結せよ!

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それでも、あなたは人間か?

2018年07月04日 22時58分37秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

働き方法案は成立してしまったが、具体的な内容はまだ何も決まっていない。労働時間規制を無くす高プロ制度が中心の「毒まんじゅう」法案だが、今でも労基法が有名無実の物流業界や非正規労働者にとっては「まんじゅう」の部分もある。その「まんじゅう」を、いかに逆手に取り解毒しながら廃止に持って行くか、今考えている。

働き方法案は、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、パート労働法、労働契約法、派遣法等の改正部分を束ねて一本の法案にしたものだ。労働者の働き方を大きく変える法案ならば、なおさら慎重な議論が求められるはずなのに、それを無理やり一本の法律に束ねて、一気に変えてしまおうとする手法からも、この法案のうさん臭さがよく分かる。

政府の宣伝もあり、「働き方法案の対象は高年収者だけで俺らには関係ない」と思っている人が大勢いる。政府もそれを見越して、W杯で盛り上がっている隙に強行採決でこの法案を通してしまった。しかし、対象は高年収者だけではない。違法行為が横行し過労運転で苦しんできたドライバーや、福利厚生や賞与とも縁のなかった非正規労働者も、法案の対象だ。

悪法が通ってしまったらもう負けと諦めるのは敗北主義。そんな負け犬根性では安倍の思う壺。例えば、有休消化についても、今までは折角の権利も人手不足の為になかなか行使できなかった。それが今回、企業に消化義務が課され、違反には罰則も加えられる事になった。これを機に悪法を逆手に取り、逆に悪法を骨抜きにしてやろうじゃないか。

悪法を逆手に取る・その1、残業時間の上限規制。今まで労使協定さえ結べば幾らでも残業させられたが今後は月45時間、年360時間までに。但し繁忙期はその倍まで残業可、休日労働は適用外、建設・運輸業は5年間適用猶予と、穴だらけの規制だが。ともかく上限が決められ違反には罰金も課される事になった。

悪法を逆手に取る・その2、同一労働同一賃金。今までもそうしなければならないと定められていたが、個別対応は企業任せだった。今後は職種ごとに待遇が決められ、非正規にも通勤手当や食事手当が払われる方向に。企業には待遇差についての説明義務も。しかし、根幹の基本給や賞与についてはそのままに。

 

悪法を逆手に取る・その3、企業に有休取得を義務化。今までも有休取得が定められていたが実際の取得率は49%、全く消化できない人も16%(2016年厚労省調査)。それが2019年4月からは最低年5日取得を義務付け、違反企業には1人当たり最大30万円の罰金も。ただ、これだけでは強制消化で好きな時に休めなかったり、形だけ有休にして働く等の法逃れも。

悪法を逆手に取る・その4、中小企業にも正規の残業割増。週40時間を超える仕事には25%、60時間を超える分には50%の割増賃金を払わなければならないが、中小企業については後者50%の適用が猶予されてきた。しかし、2023年4月以降は中小企業にも適用される事になる。

しかし、働き方法案の根幹はあくまで高度プロフェッショナル(高プロ)制度。今までも裁量労働制や変形労働制で8時間労働制が形骸化されてきたが、高プロは単なる形骸化ではない。完全に労働時間規制が外される。適用範囲を高年収者に限るとされるのも今のうちだけ。健康確保措置も実質、健康診断のみ。

あくまでもミイラ取りがミイラにならない様にしながら、敗北主義にも陥らず、労政審(労働政策審議会)で少しでも悪法を骨抜きにし、廃絶に持って行かねばならない。昔の韓国は軍事政権で労働法も有名無実だった。そこから民主化を勝ち取り、国政私物化の前大統領も逮捕の憂き目に。今や最低賃金も日本を上回るまでに。

ここまで言っても、まだ社畜日本人は、安倍に頭が上がらないのか?国会傍聴に駆け付けた喪服姿の過労死遺族に、強行採決の醜態を見せつけ、「これがあなたを追い詰めた国の姿だ」とまで遺影に向かって言わせて、恥ずかしくないのか?それでも、あなたは人間か?

 

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カップ麺ぐらい好きに食わせろ

2018年06月25日 21時10分21秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

映画「万引き家族」のカップ麺食べる子供が贅沢(ぜいたく)だとか言ってる奴らは室内で自炊も出来ないワンルームに住んだ事もないのだろう。共働き家族や長時間勤務の労働者には自炊する余裕もないんだよ。それならまだ低価格で貧困層の要望にも一定応えてくれるブラック企業の飲食店経営者の方が奴らより遥かに貧困の実態を知ってる

 

今日(6月20日)のお昼は映画「万引き家族」に出てくる親子の真似をしてカップ麺とコロッケで済ませた。雨で近くのコンビニでしか買えなかったので376円と割高になってしまったが、スーパーなら200円位で済んだだろう。コロッケは結構美味しかったがカップ麺のソバはだだ辛(がら)いだけで、毎日これでは辛(つら)いだろうと思う

親子が万引き帰りにコロッケを買い家にあるカップ麺と一緒に食べる。ゴミ屋敷同然の狭い家の中に6人も家族がいるので、息子は押入れの中で食べなければならない。それでも「コロッケをカップ麺の汁につけて食べると美味い」と会話を交わしながら食べる映画シーンを観て心底泣けた

ネトウヨ(ネット右翼)はこんな映画にまでケチを付けて来るのだ。「貧乏なのにカップ麺なんか食いやがって」「この貧乏劇は創作で日本の評判落とし狙いの反日映画だ」とか何とか言って。別に体制批判なぞどこにも出てこないのに。

私は毎日こんな食事ではとても耐えられない。それを美味しいと食べれる息子の祥太には感心する。幾ら米だけ自炊してもオカズをスーパーの惣菜で済ませていたら節約にはならない。自炊するならオカズも全て自炊するか計画的に献立を考えなければならない。自炊すら出来ない人も決して少なくはないのだ

そりゃあ外食よりも自炊する方が長い目で見たら経済的だ。飲食店にくれてやる分を丸々節約できるのだから。でも、その為には材料も時間もいる。まな板やコンロもない家庭もある中で、何故たった200円や300円の食事にまで贅沢だとケチを付けられなければならないのか?

貧乏人の食べるカップ麺にまで贅沢だとケチを付けながら、安倍が麻生が、国民には震災や北朝鮮への恐怖を煽りながら、自分達は視察もせず料亭政治に明け暮れているのに、それについては何も批判しない。強い者には何も言えず、弱い者イジメでしか鬱憤(うっぷん)を晴らせない哀れな奴等。それがネトウヨの正体だ

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河童の働き方改革

2018年06月03日 08時16分50秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

 

河童の働き方改革 - Yahoo!検索(動画)
https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E6%B2%B3%E7%AB%A5%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9

 「ゲゲゲの鬼太郎」の漫画に「働き方改革」をモチーフにした物があると聞き、dailymotionの動画で全編観ました。それがこの動画です。

 ネズミ男に騙され、たった胡瓜3本の時給でブラック企業でこき使われる事になった河童の兄弟が、労働基準法や最低賃金法で8時間労働制や最低賃金が保障され、別に24時間ぶっ通しで働かなくても、時給千円で胡瓜20本、1日8時間働けば160本も買える事を知り、社長と団体交渉するも、社長から「河童には労働基準法なぞ適用されない。妖怪のお前らが働ける場所はここしかない」と突き放され、「それなら河童が堂々と働ける様に、俺達が人間を支配してやる」と、社長を始めあらゆる人間の尻子玉(精気)を抜き始めた。

 鬼太郎や仲間の妖怪も精気を抜かれ腑抜け状態になってしまったが、人間を働き蜂にする妖怪「いそがし」の助けを借りて河童兄の太郎丸と対決。「もう兄ちゃん、故郷の(岩手県遠野市にある)カッパ淵に帰ろう。ガツガツ胡瓜代稼ぐより、たとえ少ない胡瓜でもお兄ちゃんと仲良く分け合える方が良い」と河童弟の次郎丸に諭され改心。鬼太郎の尻子玉も無事返って来てメデタシメデタシ…というあらすじでした。

 現代風にアレンジして社会問題をモチーフにしたのは良いですが、どうせ「働き方改革」を取り上げるなら、こんな中途半端な取り上げ方ではなく、「高度プロフェッショナル制度」の事も真正面から取り上げれば良かったのに。「河童には労働基準法なぞ適用されない」の「河童」の部分を「初めは年収1075万以上の労働者から手始めに、ゆくゆくは大半の労働者を労基法の適用除外に」と置き換えれば、そのまま使えるのに。こんな中途半端な描き方では、逆に安倍流「働き方改革」の宣伝にしかならないと思いました。

 後、団体交渉の前の段階で、河童の太郎丸が社長に「24時間働ける様に、皿に水分補給できるシャワールームの設置を要求する」くだりで、社長から「お前、見所があるな。お前をチーフに抜擢する」と褒められる場面も、私が日頃やってる業務改善も、下手すれば搾取強化に利用されるかも知れないと、我ながら身につまされました。ネコ娘も、昔はあんなに美人ではなかったのに、時代の変化に今更ながらビックリ。たかが漫画とは言えど、取り上げ方によっては充分風刺になるのだなと、我ながら感心しました。

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高プロは決して別世界の話ではない

2018年05月22日 04時10分48秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

 政府が今度の「働き方改革」で「高プロ」(高度プロフェッショナル制度)を導入しようとしています。形だけの残業規制と引き換えに、一部の労働者については、年間104日の休日さえ与えれば、逆にいくらでも残業させる事が出来るようにしようとしているのです。政府の説明では、この制度が適用されるのは、年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル職」に従事する労働者に限られるとされています。それに対して、当該職種の定義や適用範囲がアイマイで、年収制限も後でいくらでも引き下げが可能だとして、私も含めて反対しています。

 この事は前回の記事でも書きましたが、更にいくつか補足しておきます。「高プロ」は決して特殊な別世界の話ではありません。もし、あなたが「高プロ」対象となり、1075万の年収、年間104日の休日と引き換えに24時間労働の契約を結ばされたとします。その場合の年間総労働時間は(365日-104日)×24時間=6264時間となります。1075万÷6264時間=たった1716円の時給で、死ぬまでこき使われても文句が言えなくなるのです。

 時給1716円と聞くと高いように思いますが、月収ベースではわずか30万円に過ぎません。ブラック企業の一見「高賃金」も、実はそんな「固定残業代」込みの給与なのです。「高プロ」と聞いて、プロ野球選手のような働き方を思い浮かべる人もいますが、それよりもむしろ、深夜配送のドライバー、コンビニの名ばかり店長、学校の先生などが「高プロ」の実態に近いです。

 例えば、学校にはいまだにタイムカードすら導入されていません。出勤したら出勤簿にハンコを押すだけです。これで、どうやって労働時間の管理が出来ると言うのでしょうか?政府は、「子どもの為なら過労死させられても仕方がない」とでも思っているのでしょうか?昔の「お国の為には戦争で殺されても仕方ない」という発想と、一体どこが違うのでしょうか?

 私も、初めはデイトレーダーやプロ野球選手みたいな働き方を「高プロ」だと錯覚していました。しかし、実際はそんな人達だけでなく、深夜バスの運転手やコンビニの名ばかり店長も、「高プロ」に近い形で長時間働かされています。「高度プロフェッショナル」だの何だのとおだてられ、過労死やパワハラ、セクハラを受け入れてしまってはなりません。

 それに対して、政府や「高プロ」推進論者は、「嫌だったら高プロ適用を断れば良い」と言います。しかし、既に24時間労働が当たり前となってしまった後で、どうやって断れると言うのでしょうか。最悪クビにされるか、そうならなくても「8時間しか働かないなら、給料も3分の1の10万にする」と言われるのがオチです。それで泣く泣く契約に応じて、過労死させられても自己責任にされたのでは堪りません。そうなってからでは遅いのです。

 「24時間労働なぞ現実にはあり得ない」という反論も、余りにもおめでたい態度です。そのあり得ない事が、産業革命時代の英国や、戦前の日本では、公然とまかり通っていました。「女工哀史」「蟹工船」等の当時の小説の中には、そんな話が一杯出て来ます。当時は1日16時間労働が当たり前でした。

 今もブラック企業ではそんな状態が続いています。過労自殺に追い込まれたワタミの女性社員は、昼過ぎから翌日の深夜2時、3時まで働かされた挙句に、休日も無償で研修参加を命じられ、研修レポートの提出に追い立てられていました。それが今はまだブラック企業だけに止まっているのは、労働基準法が曲がりなりにも機能しているからです。その労働基準法が、「働き方改革」「高プロ導入」で、更に抜け穴だらけにされようとしています。

 「ブラック」ではない普通の企業も、その「ブラック」な本質については、「ブラック企業」と全然変わりません。例えば、以前私が配属されていたスーパーの物流センターでは、スーパーがドーリー(ミニサイズの台車)発注をケチり、ドーリー不足で重いクレート(商品の入ったケース)をカゴ車からドーリーに積み替えなければならなくなった時も、物流センター業務を請け負っている私の勤め先企業は、スーパーに遠慮して何も言えませんでした。

 そこで、腰痛の持病を抱えていた私が、遂に思い余って個人加盟の労働組合に入り、ドーリー不足の件で会社と団体交渉する事になりました。その団交の席で総務部長が私に言い放った言葉を私は今も忘れません。「我々は何も法律に違反なぞしていない(労働基準法には重量制限の規定なぞ無い)!」と言い放ったのです。現実には数十キロもあるクレートを1人で積み替えなぞ到底出来ないのに。スーパーへのドーリー発注の依頼や、「2人ペアで作業するように」という危険防止の指示も、事前には一切無く、団交の席で初めて、会社側の人間が、取って付けたように言い出したのです。これでよく事故が起こらなかったものです。

  

当時使用していたドーリーと積み替え作業の様子。団交で私が取り上げるまで、誰も2人ペアで作業なぞしていなかった。

 まだあります。今、私が配属されている物流センターで、ソーター仕分けが行われていた時の事です。当時、仕分けレーンの横で建物改修工事が行われていました。レーンの通路が工事で狭くなっていたにも関わらず、会社からはカゴ車を片付けろ等の危険防止の指示は一切ありませんでした。その中で、ドーリーを運ぶ際に、私が不注意で前の先輩バイトの後足にドーリーを当ててしまい、その先輩バイトから損害賠償を吹っかけられた事がありました。この時も、会社は私の不注意を理由に、労災認定を渋ったのです。

  

当時の仕分けレーンとドーリー、作業当時の事故現場の見取図。

 しかし、故意や飲酒運転等の重過失ならいざ知らず、日常起こり得るちょっとした過失まで個人の責任にされてしまったのでは、労災保険なんて絶対に下る訳ありません。第一、前述の安全管理を怠った会社の責任が、一切不問にされたまま、なぜ私だけの責任にされなければならないのでしょうか?結局この時も、私が組合に掛け合って、ようやく労災が下りる事になりました。

 このように、企業の経営者や幹部の保身は昔も今も変わりません。それでも戦前の「女工哀史」や「蟹工船」みたいにならないのは、何度も言いますが、今はまだ曲がりなりにも平和憲法や労働基準法が機能しているからです。その平和憲法や労働基準法も、決して自然に成立した訳ではありません。戦争の犠牲や労働者の闘いの末に、ようやく勝ち取られたものです。それが「無きもの」にされてしまったらどうなるか?再び「女工哀史」や「蟹工船」の悲劇が繰り返される事になるでしょう。そんな事にさせない為にも、前回記事で紹介した「高プロ導入」反対署名に、是非ご協力をお願いします。

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残業代ゼロ・過労死促進のニセ働き方改革にNO!を

2018年05月20日 09時18分37秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

 「働き方改革」関連法案が来週にでも衆院で強行採決されようとしています。法案と言っても一本のまとまった法律がある訳ではありません。労働基準法などの一部について「一括改正」するという法案の寄せ集めです。「一括改正」で「四の五の言わせない」という所にも、この法案の胡散臭さがにじみ出ています。その中には悪名高い「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入の規定もあります。

 「改正」と言うが実際は「改悪」です。月100時間まで残業を認める「形だけの残業規制」と引き換えに、高プロ導入で「8時間労働や休日の規定を全て取っ払ってしまおう」と言うのですから。今はまだ「適用されるのは一部の職種に限られる」「年収1075万以上の労働者に限られる」とされていますが、職種なぞ後で幾らでも拡大できます。年収も後で幾らでも引き下げ可能です。現に提唱者の厚労相自身が「小さく産んで大きく育てる」と、その狙いをあけすけに語っています。
 経団連も「最終的には年収400万以上の労働者には全て適用出来るようにしたい」と言っています。現に米国では、最低、年収269万円から適用対象になっています。たったそれだけの年収で、死ぬまで働かされても文句も言えない。そんな世の中にされようとしているのです。

ふざけるな安倍政権【5・23】「高プロ法案」強行採決 年収400万円でも適用 不祥事のドサクサに紛れて 高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」や「高年収要件」には巧妙な罠が仕掛けられている(日刊ゲンダイ)https://twitter.com/Trapelus/status/996281180029767682
「働き方」法案 採決するな 地獄の苦しみ誰にもさせぬ 過労死遺族・弁護士ら会見(しんぶん赤旗)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051701_01_1.html

 政府はこの法案の狙いについて、①少子高齢化による労働人口減少への対応②長時間労働と賃金格差の是正③労働生産性向上の3点を上げています。だったら、「労使で36協定さえ結べば幾らでも残業させる事ができる」等の、今の労働基準法の抜け穴を無くし、女性や非正規の低賃金、地方と東京の賃金格差も是正して、誰でも安心して働きやすいようにしなければ、労働生産性も上がらないと考えるのが普通でしょう。
 ところが、政府は、「窓際族が意図的にダラダラ残業をしている」「効率の良い働き方をしているエリートこそ、もっと評価されなければならない」と言って、逆に8時間労働や休日の規制を取っ払おうとしているのです。「これからは労働時間ではなく仕事の成果で評価されなければならない」とか何とか言って。

 しかし、「働き方改革」関連法案の条文には、「仕事の成果で評価する」なんて、どこにも書いていません。書いてあるのは「適用される労働者には、8時間労働や休日保障の規定も全て無くなる」、これだけです。そうなれば、もはや労働時間や時間外労働の概念も無くなり、際限のないノルマが押し付けられる事になります。「ノルマを達成するまで帰るな!」という働き方が当たり前になってしまうのです。
 その歯止めとして、「年間休日を最低104日は与えなければならない」等の規定がありますが、これとても一週間に換算すれば週休2日にしかなりません。後は祝日も盆も正月も関係なし。土日さえ休みにすれば、後の5日は24時間×5日=120時間ぶっ通しで働かせても違法にはならなくなるのです。

 今後ますます少子高齢化が進み、人手不足が酷くなる。産業用ロボットや人工知能の導入も始まっているが、完全実用化はまだまだ先だ。人手不足の穴埋めとして、低賃金の外国人労働者を雇う様になったが、ろくに教育もせず使い捨て同然に扱ってきたからミス連発。これでは全然戦力にならない。このままでは、企業は一生、労働者に頭が上がらなくなる。折角、今まで何十年もかけて、野党や労働組合を骨抜きにして来たのに、これでは折角の苦労も水の泡だ。
 もはや、労働基準法そのものを完全に骨抜きにする以外にない!今まで、憲法9条の戦争放棄や、憲法24条の「誰でも健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」を骨抜きにしてきたように!…それが「働き方改革」の真の狙いだろうと、私は思っています。

 その「働き方改革」関連法案(高プロ法案)廃止を求める緊急署名の内容をこちらに転載します。皆さんも是非、署名にご協力をよろしくお願い致します。

(ここからウェブ署名の転載) 

「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします!

わたしの仕事 8時間プロジェクト
日本

2018年5月17日 —  「わたしの仕事8時間プロジェクト」から、みなさんへ緊急のお願いです。

 緊急署名「 #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に!」をスタートしました。
 緊急署名はこちら↓
http://chn.ge/2wHOTVV

 政府与党は5月23~25日にも衆議院厚生労働委員会で法案を強行採決しようとしています。強行採決を阻止するために賛同・拡散を大至急でお願いします。

(以下、新しい緊急署名と同一です)

#高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に!

 5月2日、政府与党は、野党6党の強い反対を押し切り、働き方改革関連一括法案の審議入りを強行しました。

 その中には:
・究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設
・過労死ライン(月100時間未満)の時間外労働の上限導入
など、働くものの命にとって危険な法案が盛り込まれています。

 特に「高プロ」は、労働者に「働き方の裁量」を与えることもなく、時間外・深夜割増手当も支払わずに、週休2日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、年間6144時間(※フルタイムで働く労働者の2017年の総実労働時間は年間2016時間ですから、その3倍)の就労を命じても合法という、とんでもない過労死促進制度です。まさに「現代の奴隷制」と呼ぶべきものです。

 年収が高い人に限定すると政府は言いますが、24時間就労を命じておいて、働けなかった分を賃金カット(欠勤控除)することも禁止されていません。つまり、年収1075万円の要件はまやかしです。

 また、「高プロ」に同意しないことを理由に労働者を「解雇してはならない」と法案に書いてあるものの、実際に解雇された場合、行政や司法による救済の可能性は「一概にはいえない」と政府は答えています。結局、解雇が嫌なら拒否できない制度ということです。

 法案の重大な問題点を、野党が指摘しても、加藤厚生労働大臣は「そうしたことは想定していない」などと、質問に向き合わない答弁を繰り返しています。しかし、大臣が想定していないような制度の悪用を防げないならば、それは欠陥法です。

 政府は、この法案を今国会会期中(6月22日まで)に成立させようとしていますが、野党の指摘を素直にみとめ、法案を撤回するべきです。

 私たちは、政府・与党に、以下を求めます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.高度プロフェッショナル制度は廃案にしてください。

2.月の残業上限80~100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

3.「働き方改革一括法案」は徹底審議をしてください。
 首相や厚生労働大臣、政府参考人は、野党の質問に誠実に答弁してください。隠ぺい、捏造、はぐらかし答弁は、国会と国民を欺くもので、許されません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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健康格差

2018年04月26日 01時44分22秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

 

左の首から肩の痛みが酷くなり、パソコンするのも苦痛になって来た。元々、頸椎症で首を痛めていた所に、部屋が狭くて低い座卓と丸椅子しか置けず、猫背でパソコンを続けていたからだ。背もたれのある椅子に座れば大分マシになるのだが、三畳一間ではそれも適わず。これはもう健康格差と呼ぶべきものではないか

 

今は足も痛めて皮膚科にも通っている。長年、硬い安全靴を履いて荷物運びを続けた事で、足の同じ場所に荷重がかかり筋肉が硬くなってしまった。そこにタコやイボが出来、マイナス196℃の液体窒素で焼いて取らなければならなくなった。靴にインナー入れる事で痛みは大分マシにはなったが。これも一種の職業病だ

実は三畳一間の今の部屋も、そんなに酷い物件ではない。水光熱費込みで月4万余りだから、むしろ格安な方だ。それでもトイレや風呂は共同で室内には冷蔵庫もない。賃貸物件でまともな所に住もうと思えば最低でも月6万円はかかる。たった月収18万で月6万以上も払える訳ないだろう。先進国の中で最低賃金が時給千円以下なのは今や日本だけだ。給料が安すぎるのに家賃はべらぼうに高い所に根本的な問題がある

標準報酬の月収18万から税金・社会保険料と家賃に各4万余、通勤定期に1万引けば残りは9万弱。1日3食×30日で割れば1食千円。食費以外にも生活費はかかるので実際には500円前後に抑えなければならない。朝早くから仕事なので調理に時間を割けないし、そもそも部屋にキッチンがないので自炊自体が無理。これでは野菜や乳製品にまでとても手が回らない。

納豆や牛乳が身体に良い事も、わざわざ言われなくても分かっている。でも、1食5〜600円前後で抑えなければならない中で、そんな物選ぶ位なら、ご飯や他のオカズを選ぶだろう。どうしても納豆取りたければ納豆カレーにするしかない。今や非正規労働者にとっては、野菜や果物、乳製品は贅沢品なのだ

 

勿論、私も手をこまねいてはいない。安い値段でも栄養が偏らない様に、社員食堂や、夜も560円でランチが食べれて野菜も取れる喫茶店、500円台で魚が食べれる定食屋で食事を取る様にしている。腰痛治療の為にストレッチ体操の指導も行きつけの整骨院にメールでお願いした。でも、個人の努力だけでは限界がある。今や、子ども食堂だけでなく大人食堂も必要な世の中になってしまった

 

職業病の腰痛や偏った食事による肥満も、根本的には健康格差や過労に因る物なのに、後発医薬品の普及やメタボ健診だけで減らせる訳がない。セクシーヨガに公用車通いの文科相、かつてハローワークでリーマンショックの失業者に「今まで何してきた」と暴言吐いた財務相には、こんな苦労は絶対分からない。国民も生活保護バッシングしている暇があるなら、むしろ政治家のこんな無駄使いを叩くべきだろう

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「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名

2018年03月04日 21時51分50秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

※8時間労働プロジェクトさんから下記の要請メールが回って来ましたので、ブログでも広く呼び掛ける事にします。

(転載開始)

「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名をスタートしました。
 緊急署名はこちら↓
http://chn.ge/2CYsbHc
 閣議決定させないよう、一週間から半月程度で、数万規模の署名を集めることをめざしています。
 みなさんの署名とコメント、そして大至急の拡散をお願いします。
 私たちは、安倍政権を追い詰めています。学者と野党が大奮闘しています。市民の声を可視化し、過労死合法化、残業代踏みたおし法案 (高プロ)を撤回させるまで、一気に追い込みましょう。

(以下、新しい緊急署名と同一です。)

#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!

 政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。
 法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設などの改悪が盛り込まれています。
 あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めましょう。

・・・・・・・・・・

 私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
1.高度プロフェッショナル制度は撤回してください。
2.月の残業上限80~100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法(年間104日の休日と5日の有給休暇をのぞく)という、とんでもない制度です。

・・・・・・・・・・

 裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。

 しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日+最低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労働をさせても合法となる、とんでもない悪法です(※年間104日の休日は土日のみ休ませれば達成でき、年末年始・お盆・GW・祝日も働かせてよいことになります)。
 安倍首相の「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではないでしょうか?

 政府は3月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。

STOP!
#残業代踏みたおし法案
#過労死合法化
「高プロ」の撤回を!

 過労死ラインの残業月100時間反対!
 残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。

・・・・・・・・・・

8時間プロジェクトの主張

※ この署名の要請項目は、冒頭の2点です。以下の主張は、参考にしてください。

 私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワークルールを求めています。

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1.定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、24時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回もしくは廃案にしてください。1日の労働の上限を8時間とする8時間労働制の抜け穴をつくらないでください。

2.労働基準法に残業(時間外労働と休日労働)の上限規制を導入してください。
その際、
①使用者に対し、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付けてください。
②時間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とする政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。
③始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息(勤務間インターバル)の付与を義務付けてください。
④夜勤交替制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くしてください。
⑤職場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員してください。

3.労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。
①勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。
②超過勤務時間の上限を年360時間(月45時間)とする規制を行うこと。

4.収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働条件を引き上げる政策を実施してください。
 8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000円にし、早期に1500円を実現してください。
また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一(価値)労働同一賃金の法整備を進めてください。
 これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。

5.フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくってください。

6.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。

(転載終了)

 以下、裁量労働制と高プロ(高度プロフェッショナル制度)の違いについて簡単に補足しておきます。実は両方とも、労働時間ではなく仕事の成果で賃金を払うようにしようとする「建前」は同じで、それも実は「建前」に過ぎず、本音は「残業代を少しでもケチりたい」「企業利益の為には過労死促進も厭わない」という点も同じなのですが、運用面で決定的な差があります。

 裁量労働制というのは、実際の労働時間ではなく、使用者が「これだけ労働した」と見なした時間(みなし労働時間)に対して賃金が支払われる仕組みです。だから、みなし労働時間以上に働いた分や休日出勤した分については、時間外割増賃金や深夜・休日割増賃金が支払われます。しかし、高プロでは、「みなし労働時間」も含め、労働時間の概念そのものが無くなります。その行き着く先は「過労死の合法化」です。労働者は、過労死させられても実労働時間の証明が出来ないので、もう泣き寝入りするしかありません

 その一方で、高プロには、裁量労働制にはない年収要件が適用されます。一応、年収1075万円以上の労働者にしか適用されない事になっているので、そういう意味では、裁量労働制よりは影響は少ないとは言えます。しかし、年収要件なんて後で幾らでも引き下げる事が出来ます。労働時間そのものの概念すら無くなると言う意味では、高プロの方がより悪質なのです

 また、単に正社員のベースアップや派遣の正社員化だけなら、今の安倍政権も、アベノミクスの宣伝材料として盛んにアピールしています。そのせいか、東京などの都市部では大企業正社員や若者の間で自民党の支持が増えつつあります。しかし、それは、偽りの景気回復宣伝の下で、労働者のごく一部を幹部候補生(社畜)として企業戦士に仕立て上げる事が狙いです。その他の多くの中小企業労働者や非正規のワーキングプアは、安倍政権にとっては、もはや単なる「使い捨ての駒」でしかないのです。

 だから、単に正社員を中心とした労働者の賃上げ要求だけでなく、長時間残業やダブルワークに頼らなくても良いように、非正規も含めた最低賃金の底上げや、労働基準法の埒外に置かれたフリーランス(個人事業主)の権利保護、インターバル制度(退勤から翌出勤時刻までの休息・余暇時間の保障)や安価な公営住宅の拡充が、今一層求められているのです。将来的には、高プロ・過労死法案断念だけでなく、ブラック企業も一掃して、誰でも普通に働いたら普通に暮らせる、本当の意味での「働き方改革」こそが求められています。もう、過労死合法化法案(いわゆる「働き方改革」関連法案)が強行採決される瀬戸際だと言うのに、ピョンチャン・オリンピックなんかに浮かれてる場合じゃないだろう!

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定額働かせ放題(残業代ゼロ法案) 反対ツイート集(どんどん追記中)

2018年02月28日 08時24分03秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

※以下、働き方改革、定額働かせ放題(残業代ゼロ法案)、裁量労働制拡大反対を訴えた最近のツイート(ツイッターのつぶやき)から抜粋しました。別の方のツイートは文頭にその方のアカウント(投稿者名)を明記しています。アカウントのないのは全て私のツイートです。この後も状況に応じて適宜ツイートを追記します。

古川 @furukawa1917 2月20日 ・貧困家庭を減らします! →貧困家庭と認定する基準の年収を下げます ・高齢化を解消します! →高齢者の定義を65歳以上から70歳以上にします ・非正規という言葉をこの国から一掃します! →裁量労働制を拡張して正規でも非正規でも全員同一賃金のかわりに残業代がなくなります とんちかな?

安倍は二言目には「国民の命と財産を守る」と言いながら、実際は残業代ゼロ法案で過労死促進と、もう言行が正反対。挙句に「命でなく国を守るのが総理の仕事」と言い放ち。国民の命よりも国。お国の為に死ね。そんな奴が推進する「働き方改革」の先には1億総特攻、総奴隷の悲惨な未来しか無い(2月21日) 

みなか™ @mrmbackdoor 2月21日 うちは裁量労働制です! 社員は自発的に朝早く出社しています!(裁量を与えている) 社員は自発的に遅くまで残業しています!(裁量を与えている) 社員は休日も自発的に出社しています!(裁量を与えている) ねっ、社員に裁量を与えているでしょ?何が悪いんですか? こうなるのが目に見えてる

経営権も人事権もない労働者に一体どういう裁量がある?休憩や休日の調整なら別に法律変えなくても今でも可能。プロ野球選手みたいな働き方を指すとしても、誰もがプロ野球になれる訳ではないし、その必要もない。そんな特殊事例を、さも一般的であるかの様に「裁量労働制」と言う表現で誤魔化すな

きっこ @kikko_no_blog 2月22日 裁量労働制の問題で加藤勝信が「すべて廃棄した」と説明した不適切データが117件も見つかったけど、これって佐川宣寿が「すべて廃棄した」と説明した森友学園の交渉記録が後から見つかったり、稲田朋美が「すべて廃棄した」と説明した自衛隊の日報が後から見つかったのとそっくり同じパターンだね。

小沢一郎(事務所)認証済みアカウント @ozawa_jimusho 2月23日 4月から全国の小学校で「道徳」が成績が評価される「教科」となる。しかし、文部科学大臣が散々国会で嘘をつき続けたり、国税庁長官は虚偽答弁がばれて逃亡犯のように逃げ回ったり、厚生労働省は自分達の政策に都合のよいデータを勝手にねつ造したり、まず、道徳を学ぶべきは安倍内閣そのものである。

裁量労働制だから自分の裁量で仕事を早く終えて帰れる?いいえ、8時間分の仕事を6時間で終えて帰っても8時間分の給料払うよと言われ、実際には16時間分の仕事を押し付けられても8時間分の給料しか支払われない。それに抗議しても努力不足で済まされる。そんな奴隷労働を裁量労働なんて言って誤魔化すな(2月23日)

働き方改革もそれと同じ。電通の過労死事件を契機に、会社の長時間労働を解消しなければならないという話が、いつの間にか労働者の働きぶりに問題がすり替えられた。しかし好きで残業したい奴なんて誰もいない。余りにも低賃金なので残業代で稼ぐしかないのだ。その残業代までケチってタダ働きさせるな

AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 2月23日 おいおいおいおいおいおい!!なめすぎでしょ…。ニヤけてんじゃねーよ。 「なくなった」資料…実はあった!厚労省で野党確認

umekichi @umekichkun 2月23日 加藤厚労相は予算委で、1週間分の残業時間が1カ月分より長いといった異常値が少なくとも87事業所で117件あったと説明。このほかに1日に24時間以上働いているなど、誤記とみられるデータも発見されている。 こんな捏造データを参考に、法律作られたら、たまったもんじゃない。

不確定性異星人 @Beriozka1917 2月23日 国家を有機体に例えるなら、省庁は単なる手足であって頭は内閣なのだから、その長たる首相が省庁に責任転嫁するなんて不可能なんですよ。森友の答弁にせよ裁量労働制のデータにせよ、安倍首相は「手足が勝手にやりました」と言っているのと同じですし、控えめに言って壊れてますね。

鈴木 耕 @kou_1970 2月22日 「裁量労働制」などとわけの分からない言葉を使うから、焦点がボケる。これは「残業代ゼロ法案」であり「過労死容認法案」なのだ。

非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 2月22日 デタラメが度を越している。だが官僚がこんな初歩的なミスをするとは思えない。これは偏差値35の加計学園みたいなところに外注したんじゃないか(笑)厚労省が公表した資料、1日の残業が「4時間30分」だったが1カ月の残業は「0時間」、1日の残業が「45時間」?

江田憲司(衆議院議員)認証済みアカウント @edaoffice 2月23日 安倍政権が拡大しようとしている「裁量労働制」って知ってますか?働く者が自由に時間が選べて成果でサラリーがもらえる?とんでもない!その実態は、会社が「時間外労務管理」がめんどくさい、規制に縛られず残業させたい、成果を求めたいというのが本音。経営者側の要望であることが何よりの証拠。

こたつぬこ @sangituyama 2月20日 今日共産高橋千鶴子議員が労働基準法をひとつひとつ読み上げながら、これを変える気かと加藤厚労大臣に確認していたのは大切なこと。労働基準法は日本国憲法の制定にあわせて制定された。安倍政権は教育基本法を変え、いま日本国憲法を変えようとしている。そのことといまの労働法制改悪は無縁ではない

ATS r.n.s. @ATS_RNS_2 2月23日 8時間労働を、法律で完全に破壊しちゃうってことじゃんな。 裁量って、使う企業の側が持ってるもんでしょ。使われる側にそんなもんあるかい。 労働基準法が、資本側の基準の法律になるってことは、労働者のための法律はなくなりますよー、ってことだろ。すげぇよ。軽く200年くらい後退なんじゃね。

AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 2月11日 【緊急拡散】最低賃金でも働かせ放題!?裁量労働制拡大に反対する緊急デモを行います。いま国会で審議入りしようとしている プラン、これ本気でありえない。全国の働く人たち、これから働こうという人たち、団結しよう。日時:2月25日13時15分集合場所:新宿柏木公園

「功ある者には禄を、徳ある者には地位を」(西郷隆盛)。功ある(仕事は出来るが人徳がない)者には禄(賞与)をはずんでも地位は与えるな。人徳のある者にこそ、それに見合った地位を与えよ。まるで、功も徳もないのに強欲なだけの安倍や麻生を政権につかせてしまった今の日本国民への戒めの様だ(2月23日)

働き方改革の議論は電通の過労死事件が発端。元々は長時間労働を無くそうという話だった。それが何故、給与額(残業代ゼロ)の話になるの?両者は全く別の話なのに。「労働者は残業代欲しさに長時間労働している」とでも考えない限り両者は結びつかない。安倍は高橋まつりさんもそうだと言いたいのか!(2月24日)

AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 2月25日 主催グループのメンバーの大学4年、栗原耕平さん(22)「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」 裁量労働制:対象拡大反対の緊急デモ 1000人が訴え - 毎日新聞

山崎 雅弘 @mas__yamazaki 2月21日 政治評論家の森田実氏「3年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、謝罪して法案を押し通そうなんて、国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです」(日刊ゲンダイ) 安倍政権の前はそうだった。

今朝5時台のNHKニュース。裁量労働制の問題も五輪閉会式と地方ネタの合間に「与野党の攻防激化」でさらりと流すのみ。残業1日45時間なのに1ヶ月13時間余しかない怪データの件も「審議データの誤りを野党が追及」の一語で済ませ。昨日東京での裁量労働制反対デモも一切報じず。これで報道機関と言えるか(2月25日)

umekichi @umekichkun 2月26日 裁量労働制。過労死が増える法案、玉木議員「人が死んでる話。何で笑ってる。そんなに可笑しいか。与党の筆頭理事がヤジを飛ばし総理大臣が総理席から文句を言う。何なんだこれ。許せない」クズ「それはですね、玉木議員が興奮するから」こんな奴が自民党総裁。問題はこいつが内閣総理大臣って事。

本の虫 @hiro_akasaka 2月26日 私は裁量労働制の職場ですが、今朝は午前5時45分に家を出てまだ仕事中。帰宅は、周りで仕事をしている人の顔色を伺いながら、午後11時ごろになる予定です。月給は定額。会社的には、私の裁量で長時間働いていることになっています。裁量があったら、こんな長時間働くか!

裁量労働制は、単に労政審(注:労働政策審議会)で政府・財界が労組の反対意見を押し切って出したという単純な物ではなかった。それ以前に、産業競争力会議や経済財政諮問会議等で、日本再興戦略、岩盤規制打破の名の下に、労働保護法制の丸ごと骨抜きを狙い周到に準備された、「憲法改悪の労基法版」とも言える物だった(2月28日)

裁量労働制により8時間労働規制が撤廃されるとどうなるか?それも私は生協で経験済だ。「組合員の平和と暮らしを守る」という美名の下、労働者として当然の権利も認められず、1日10数時間もサービス残業で働かされた。その美名の部分が、もっと露骨に「営業ノルマ」として全員に押し付けられる様になる

この3月から給与の締日・支給日が変わる関係で、3月末の振込額は残業代を入れても4万2千円程にしかならない。会社が臨時に補填してくれる分を足しても8万3千円程だ。これにWワークの副収入を足してようやく11万円余となる。この上、裁量労働制で残業代が削減されたら一体どうなるのか?

働いた時間分の給料ぐらいきちんと払え!残業代欲しさにわざと遅くまで残ってるんだろうって?過労死した遺族にも同じ事が言えるのか!早く帰れる奴もいる?そんなスーパーマンみたいな奴の事より、全員早く帰れるようにするのが会社の仕事だろう!会社や社会はスーパーマンだけで動いている訳ではない

岩上安身認証済みアカウント @iwakamiyasumi 2月26日 メディアがなぜ、裁量労働制の問題に鈍感なのか? わからない方が多いと思うが、それはメディアこそ、もっとも労基法が厳格な時代から裁量労働制が採用されてきた業界だから。僕自身、その業界の中に身を置いてきたからよくわかる。だからこそIWJでは記者職であっても裁量労働制をなくした。

Simon_Sin @Simon_Sin 2月26日 労働者に「経営者目線を持て」とか言ってる馬鹿に対しては「寝言は経営者並みの給料を出してから言え」と言い返してやれ

岡口基一 @okaguchik 2月25日 京大前にも,こんな看板が 
(注:看板より引用)受験生の皆さんへ 偉い人の言うことが すべて正しいなんてありえない 偉い人は自分の立場を守るために平気で嘘をつくし、真実をもみ消そうとする。だから、人の言ったことを安直に信じるのではなく、自分の力で真理を探究し、自分の考えで物事を判断してほしい。真実は自分の目で確かめるものです。大学とはそういう場所だと思います。試験がんばってください。京大の今を憂う一京大生

ystk @lawkus 2月22日 そもそも労働法は、労使関係を契約自由の原則に任せれば使用者が好き放題するに決まってるから、契約自由の原則を曲げてでも労働者を保護するためできた法分野。だから労働法は不自由で当然というか、不自由にするのが目的。よって労働法の自由度を上げる改正は全て労働者に不利と覚えておけばいいよ。

労働時間のデータに誤りがあったので再度調べ直すと安倍晋三。しかし、そもそも労働時間に関係なく仕事を成果で評価するのが裁量労働制ではなかったのか?だからタイムカードでは管理しないという話ではなかったのか?それを何を今更調べ直すというのか?そんな事なら最初からそんな制度、導入するな

裁量労働制の何が問題なのか知りたければ今の教師を見れば良い。子どもの休み時間も教師はほとんど仕事中。放課後や休日も部活や研修で出ずっぱり。テストの答案も自宅に持ち帰り深夜に採点。それでも残業代はビタ一文付かず、皆んなそれで当然だと思ってる。教師も労働者で生身の人間なのに

嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2月27日 私が労働弁護士として、全ての労働者の労働時間把握の法的義務化にこだわる理由は単純。労働時間を裁判で証明できず敗訴した経験があるから。人を殺した企業の責任を問い切れなかった経験があるから。時間把握せず働かせ放題で、死んだら労働者に責任押しつけ知らんぷり。コレが現状。

東進ハイスクールのナガセが裁量労働制を悪用し“定額働かせ放題” 現役社員「残業100時間超でも一律35時間分だけ支給、深夜残業代・休日出勤手当はいっさい支払われていません」http://www.mynewsjapan.com/reports/2377

個人事業主には社会保険も労働組合もない、裁量労働制反対は単なる甘えだという批判に対して。①個人事業主には労働者にはない裁量がある②裁量のない名ばかり事業主も一部は組合組織を作りフランチャイズの搾取に抵抗している③インチキ国税庁の税務調査には何も言えず労働者に八つ当たりはお門違い

縁故政治のモリカケ、証拠隠滅の佐川、データ捏造の裁量労働制…それでもまだ安倍を支持できる心理が全く理解できない。今も過労死と隣合わせの労働者が、なぜ残業代ゼロ法案推進の安倍を支持できるのか?もはや彼らは理屈ではなく単に多数派や勝ち組でいたい為に安倍を支持しているだけでなないか?

山口二郎 @260yamaguchi 23 時間23 時間前 日本の経営者は、従業員の働き方を変える前に、神戸製鋼、川崎重工など大企業でなぜ品質管理が崩壊したかを自ら検証し、改革するべきだ。官民のデータ捏造の根は同じではないか。

小池晃認証済みアカウント @koike_akira 23時間23時間前 裁量労働制を切り離し、今国会見送りの情報が。しかし問題はこれだけではない。高度プロフェッショナル=残業代ゼロも、過労死合法化の残業時間上限100時間も大問題。裁量労働制の対象拡大も、先送りではなく撤回させなければ。政府は「働かせ方改革」法案全体の提出を断念せよ!

「裁量労働制の拡大」法案に盛り込まない意向 首相 今は断念してもまた出して来る。ホワエグ以来の懸案事項をそう易々と諦める筈がない。それに断念したのは裁量労働制拡大だけで高プロや月100時間までの残業容認規定は依然として残ってる。これらも廃棄させなければダメだ(3月1日)

過労死法案から裁量労働制だけ幾ら切り離しても、本丸の「高プロ(残業代ゼロ)は盛込む、法案は一体性が大事だ」と(注:安倍が)言う以上は、裁量労働制も後で必ず出して来るに決まってるだろう!それを政府の言い分だけ垂れ流し五輪終了後も五輪ネタで目くらまし。大本営発表と化したNHKはもはや存在価値価値なし(3月1日)

ryozanpaku @gnpthnt311 3月1日 祖父や父親から「地盤、看板、カバン」という「最強の既得権益」を受け継いだ自民党の2世,3世議員たちが、「岩盤規制の突破」とか「既得権益の打破」などとどの口で言う。君たち自身が「生ける既得権益」そのものじゃねえか。

AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 3月2日 「成果で評価する」とか「脱時間給」とか、見事にどこにも書いてない。書いてあるのはこの条件を満たせば、経営者は労働者の残業代をゼロにできますよってことだけ。そりゃ経団連もよろこぶわ。

外でWワークする位なら人手不足のウチで残業したら?でも世間の目もあるので残業は月40時間以内に抑えてねと、会社から言われたので、自分の考案したスケジュールで会社の基準を満たすか試算してみた。でも、基本給だけで食べていければ、本当は残業なんてしな(た)くないのだ(3月2日)

かばさわ洋平 @ykabasawa 3月3日 やはり! 裁量労働制の方が労働時間長いというデータを国会で日本共産党の小池晃議員が示しました。

裁量労働制と一般の働き方を比べたら前者の方が長くなる事は、わざわざ調べなくても経験から分かると思うが。幾ら終業時間が来ても仕事が終わらなければ帰れない。それが裁量労働制なんだから。それを安倍のアホが違うと言い張るものだから、こんな事まで議論しなければならなくなったのだ(3月3日)

【ダイジェスト】上西充子氏:馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体

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市民運動のパラドックス

2017年12月11日 00時04分05秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

天下の国際NGOグリンピースから俺の携帯に電話が。取るとサポーターとして定期的に寄付の依頼だったので丁重に断った。こちとらダブルワークで毎日の食事にも汲々としている状況なのに。そんな余裕ある訳ないだろう。運動の趣旨には賛同するし金が必要なのも分かるが、今の俺には敷居が高すぎる。

今入っている地域労組ですら、会社では何も活動していないので、もう脱退しようかと思っている位なのに。勿論、今も会社では色々動いている。でも、それは組合員としてではなく個人としての活動だ。定期的支援という形ではなく、個人的に出来る範囲での支援ではダメなのか?

神戸製鋼の製品データ改ざん問題で、欠陥品が原発の部品に使われている事を追及する為のカンパを要請された。賛同署名なら幾らでも出来る。カンパも単発なら出来るが、ずっとカンパし続けなければならないとなると、日々の食費を削ってまで何故そこまでしなければならないのかと思ってしまう

勿論カンパと言っても一回の金額は多くても数千円だろう。払えない額ではない。でも、少しでも食費を浮かそうと朝食のパンも安物のマーガリン入りロールパンで済ませ、夕食も5〜600円台に抑えようとする中で、何故、神戸製鋼の問題にだけ毎回数千円もカンパしなければならないのか?

神戸製鋼のデータ不正追及につぎ込む金があるなら、日々の食生活充実にもっと費やしたい。あるいは、もっと自分にとって身近な労働問題や年金問題追及にこそ費やしたい。自分の身は一つしかないのだから、あれもこれもは出来ない

最近、市民運動に対する風当たりがキツくなってきたのを感じる。格差是正や弱者救済を求める運動に対して、当の弱者の方から、あれはサヨクによる意識高い(他界)系の運動で、自分達とは違うんだみたいな。それを社畜の言い訳と批判するのは容易いが、そこに留まる限り、貧困層は永遠に救われない

それを良い事に、安倍が傍若無人に振る舞っている。安倍政権が生活保護受給額を削減しても、当の弱者自身が、俺らは働いているのに何故、生活保護受給者よりも低賃金なのか?あいつらばかりヒイキして!と思い込まされてしまっている。本当は、生活保護水準以下の低賃金こそが問題なのに

原発の問題にしてもそうだ。食って行けない様な低賃金か、ろくでもないブラック企業の求人しかないから、原発ジプシーみたいな仕事でも泣く泣く応募せざるを得ない。賃金は元請けにピンハネされ、末端の下請け労働者にはわずかしか渡らない。放射能に汚染されて白血病になっても闇から闇に葬られるだけ

生活保護も原発も当事者だけの問題ではない。生活保護基準が引き下げられたら、次は賃金や年金の水準も引き下げられる。だからこそ、これらは全体の問題として考えなければならないのだ。しかし、そう思って出来るだけ協力しようと思っても、前述のカンパ要請みたいな事されたら逆に余計に引いてしまう

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自慢の子育て施設も、実はただの玩具のショールームに過ぎない

2017年02月10日 21時42分51秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を

 

 私の地元の大阪府高石市は、保育園・幼稚園の統廃合や民営化を積極的に進める一方で、子育て施設を駅前に作り、待機児童ゼロを目指すと盛んに宣伝しています。その子育て施設がHUGOOD TAKAISHI(ハグッドたかいし、以下ハグッドと略す)です(上記写真)。玩具販売会社のボーネルンドと提携して、0歳から5歳までの幼児を親子同伴で遊べる施設を作ったと、市役所の広報誌や南海電車の宙づり広告などで、今、盛んにアピールしています。

 ハグッドは、南海本線高石駅前にあるアプラ高石(公民館施設)の3階にあります。中には、絵本や子育て情報誌が置かれた「まなびのひろば SQUARE」、カラフルで色んな種類の玩具が置かれ親子で遊べる「あそびのひろば PLAY LAB」、ベンチや観葉植物が置かれ親子同士で交流できる「いこいのひろば TERRACE」の、3つのコーナーがあります。どのコーナーも親子同伴でないと利用できません。そのうち、「あそびのひろば PLAY LAB」が施設の約半分のスペースを占め、はいはい・よちよち歩きの赤ちゃんコーナーや、積み木ブロックなどの玩具がそろったコーナー、ままごと遊びが楽しめるコーナーなどに、更に細かく分かれます。

 「あそびのひろば PLAY LAB」は有料で、親子1組で1時間に付き500円の利用料が必要です。更に、親子1人それぞれ増えるたびに250円の追加料金や、15分延長するごとに1人50円の延長料金を徴収されます。しかも、案内のリーフレットには、「施設内のトラブルには一切責任を負わない」「スタッフの業務はあくまで遊び方の説明や施設案内だけで、子どもの安全管理は保護者の責任でやって欲しい」との記述までありました(上記写真)。これでは、親が自宅の中で子どもの面倒を見るのと、全然変わりません。面倒を見る場所が自宅から外部の施設に変わっただけです。しかも、有料で親子同伴でないと利用できないので、共働き世帯や金銭的に余裕のない家庭にとっては、しょせん高嶺の花でしかありません。買い物中はスタッフに子どもを預ける事も出来ますが、それも最大3時間までで、別料金を払わなければなりません。これでは、とても「子育て施設」とは言えません。実態は、ただのオモチャ会社のショールームに過ぎないのではないでしょうか?

 ハグッド業務委託先のボーネルンドという玩具販売会社についても少し調べてみました。ボーネルンドとは、デンマーク語で「子どもの森」という意味だそうです(子ども=borne、森=lund)。ハグッドの入り口に置いてあった会社案内のパンフレット(上記写真)にも、「遊びを通して子どもの健やかな成長を応援する…それが、多様性を受け入れ、互いに尊重し協力できる、心の豊かな社会をつくる事につながる」とありました。理念は誠に立派です。しかし、ハグッドとよく似たキドキドという業態について、実際の求人条件を調べてみると、非正規雇用の契約社員で、時給も千円に満たず、月収もわずか16万円前後といった低待遇の募集ばかりでした。これでは、「保育士になりたい」「たとえ薄給でも子どもと触れ合いたい」という応募者の夢につけ込み、「やりがい搾取」で労働者をこき使っているだけではないですか!

(以下、東京都の求人内容より一部抜粋)

■ ボーネルンド本店
東京都渋谷区神宮前1-3-12 1階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:00 ( 1日7.5H )

■ 渋谷・東急本店
東京都渋谷区道玄坂2-24-1 6階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~19:30 ( 1日7.5H )

■ 代官山店
東京都渋谷区猿楽町16-15 代官山T-SITE GARDEN 5号棟 1F-A
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:30 ( 1日7.5H )

■ 京王百貨店新宿店
東京都新宿区西新宿1-1-4 7階
仕事内容: 販売  時給: 970円  契約社員 月額換算: 163,687円  勤務時間: 9:30~20:30 ( 1日7.5H )

http://www.hoikushibank.com/pr/bornelund

 ここで高石市における保育行政の流れについて少し述べておきます。高石市公立保育所を残す会のHPによると、小泉構造改革以降、民主党政権や安倍自民党政権の下で、保育園・幼稚園の統廃合や民営化が全国的に推し進められる中、私の地元の大阪・高石でも、前の寺田市長の時代から、保育園の統廃合や民営化がトップダウンで強行されました。それに反発した保護者が、民営化反対の住民訴訟を起こすまでになっています。その中で、2003年の市長選で初当選したのが今の阪口新六(さかぐち・しんろく)市長です。この時の市長選では、堺市との合併問題が一大争点に浮上し、合併反対を掲げた阪口氏が、当時現職だった寺田市長に対し、ダブルスコアで圧勝しました。当時の阪口市長は、保育所の民営化についても反対ないしは凍結の立場を取っていました。

 ところが、当選後は一転して保育の民営化を推進するようになりました。既に前市長時代に民営化されてしまった東羽衣保育所に加え、2009年には高石保育所も民営化され、取石(とりいし)保育所は認定子ども園に再編されてしまいます。2012年には加茂保育所と羽衣保育所も廃止され、今や公立保育所は綾園(あやぞの)の1ケ所だけになってしまいました。その他にも、かつて公約に掲げていた市民病院の建設も、ふたを開ければ夜間休日診療所(保健センター)に取って代わる等、公約の変質・後退が目につきます。

  

 廃止された市立保育所は今や草ぼうぼうです(左上写真:旧羽衣保育所)。市役所が言う少子高齢化の進展とは裏腹に、実際は「保育園落ちた!日本死ね!!」と言われるまで待機児童問題が深刻化しているのに。格差社会の陰で、食事も満足に取れない子どもが大勢いると言うのに。玩具メーカーのショールームでしかない「子育て施設」の宣伝に力を入れるくらいなら、廃止された保育所を「子ども食堂」の拠点として活用するほうが、まだよっぽどマシではないでしょうか?

 市長が保育所民営化の口実として持ち出すのは、一つには耐震化補助金の獲得です。保育所を民営化すれば、国の基金から耐震化予算の補助金が出るが、公立のままだと出ないと言うのです。確かに、保育所を民営化すれば、国の「安心子育て基金」から補助金が出る仕組みになっています。しかし、公立のままでも、国からは地方交付税交付金の形で補助金が出るはずです。

 市長が持ち出す、もう一つの口実が財政逼迫(ひっぱく)です。しかし、いくら保育所民営化で公務員の人件費を削減しても、ハグッドの運営を委託しているボーネルンドに年間5880万円も委託費を払い、遊具購入の為に1260万円も市民の税金を補填(ほてん)していては、何もなりません。ボーネルンドも営利企業である以上は、儲からなくなれば撤退します。そうなれば、残された子どもや保護者は一体どうなるのでしょうか?

 市長の施策には、他にも、南海高師浜(たかしのはま)線の工場夜景ラッピング電車(右上写真)運行補助金や、芦田川改修「せせらぎ整備事業」等、不要不急で、その時々の思いつきで行っているとしか思えないような支出が目につきます。工場夜景ラッピング電車の件なぞ、その典型です。臨海コンビナートの工場夜景を堪能するには、マイカーやタクシーで橋を渡って、数キロ沖合いの埋立地まで行くしか方法がありません。ところが、高師浜駅前にはタクシー乗り場すらないのです。工場夜景を観る為に高師浜線を利用する人なぞ、誰もいません。いくら、そんな事をしても、高師浜線の利用回復には結びつきません。

 そんな金があるなら、なぜ今からでも保育所を公立に戻して再開しないのでしょうか?仮に百歩譲って、保育園を民営化して幼稚園と統合するとしても、なぜ旧保育園の遊休施設を学童保育や子ども食堂の場に開放しないのでしょうか?「ラッピング電車」や「玩具のショールーム」よりも、待機児童や食事も満足に取れない子どもを救う事の方が、行政として優先すべき事ではないでしょうか?

コメント (3)
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