[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]
(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
今度は、（リテラ）《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。（東京新聞）《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
確信犯だったのだ》と指摘」
「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
ないか。トンだ《協賛》」
《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供 背景に新浪剛史社長と
安倍の関係 …というのも、サントリーホールディングスの社長を
務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
新浪社長は会食をおこなっていたのだ》
岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou）。《マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）》。
再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
（2015年日刊ゲンダイ）【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。（こちら特報部）《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「１兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか？
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？ 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
公職選挙法違反の疑いがもたれた》
『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
との、もっともな指摘が。」
『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
は？ …琉球新報【＜社説＞マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】』
『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】
こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分
マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）
◆「日本の大変重要な文化」として連呼
（経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
新浪剛史氏＝7月20日、首相官邸で）
納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。
「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。
6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。
◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも
「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。
時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。
華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。
◆G7で同じことをしている国はない
一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。
（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
納まる安倍首相（当時、中央）＝東京・新宿御苑で）
とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX（旧ツイッター）では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。
そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」
◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』
マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。
だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授（行政法）は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。
（マイナンバーカード（一部画像処理））
稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。
稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能（AI）が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。
◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連
前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。
17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。
19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長（当時）らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。
◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」
稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。
（8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
あいさつする岸田首相）
ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。
マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。
◆データが「企業の利益」になる時代
JR東日本は13年、IC乗車券「Suica（スイカ）」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」
斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。
◆デスクメモ
記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。（歩）
【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録 3年間すべて無償
=====================================================
/
