琉球新報の【<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html)。
《明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。…報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない》。
『●最近のつぶやきから: 「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
『●国会記者会vsフリージャーナリスト、次のステージに』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
《取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の
記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である》
《報道立ち入り規制》のための臨時制限区域…沖縄での《抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行》する可能性が非常に高い。《作業の安全確保》ですって?、噴飯ものです。
アベ様らや沖縄防衛局は、そんなに見られたら拙いことでもあるのだろうか? 沖縄タイムスや琉球新報など一部の報道機関・報道者を除けば、アベ様のおかげで、どうせ「本土」マスコミの大半は「報道」する気なんてありませんってば。もはや、大半は「広報」機関。そこに、「沖縄イジメ」、「沖縄差別」が加わるのですから、沖縄は悲惨…。
『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」を
ドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
「《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。
税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。
本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘」
「世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、
間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者」
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html】
<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ
2017年1月20日 06:02
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。
そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。
基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。
米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。
危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。
報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。
561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
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