現政権怖い！！！ 批判受け、逆に増長し改悪の怖さ！！！（学術会議・人選介入）

　　　今の長期政権に怖さをどこに感じるか。批判を受けると反省し立ち止まるのでなく、さらに都合のよい方向へと居直って暴走していくことだ。

・迎撃ミサイルの発射の際に切り離されるブースターを演習場内など安全な場所に確実に落下させられない「技術上の不備」が発覚。高額なコストと期間がかかることから「合理的ではない」と判断した当時の防衛大臣河野氏が配備停止を決定した（ココから）。

　　　私は、自民党にも少しは真っ当な人がいたかと思ってしまった。ところがその後どうなったか。

　　　なんと、「敵基地攻撃能力」が抑止力のためには必要という、それを口火にしてさらに酷い方向へ走り出した！

　　　「敵基地攻撃能力」が批判をあびると「反撃能力」とか言葉をかえてごまかしたが、憲法の条文に専守防衛に徹すると書かれている日本で、これは防衛の大転換の考え方だ。まさに、批判を受けて、逆噴射。増長してさらなる改悪に歩を進める暴挙そのものだ。

　　＜第九条）　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する＞　　　

・　さらに、もうひとつ。菅政権の時に、学術会議の3人の任命拒否問題が起きた。そして、それまでは任命は総理大臣でも形式的な任命にすぎなかったのに、拒否するのは政治介入として批判され、理由を問い詰められても、その説明はほとんどされず、経済界からも・・・

　経済同友会・桜田代表幹事：「あれで説明おしまいというわけにはいかないだろうなという気がします。説明責任はまだ果たしているとは言えないと思います」
　経済同友会の桜田代表幹事は日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題について、「政府が説明責任を果たしていない」と批判しました。一方で「議論する良い機会になった」とも述べ、今の学術会議の在り方にも疑問を呈しました。菅総理大臣は任命しなかった具体的な理由を説明していません（ココから）

　　　　そして、ここで、「議論する良い機会となった」とあり方に疑問が呈されたのを力にしたのか（？！）、今回東京新聞により、今の状況が明らかになったのを読むと、学術会議を意のままにできる方向を明文化してしまおうとしていることが分かった。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　なんたることだ！！！　学術会議が、ずっと「早く6人を任命してくれ」と言い続けていたのは知っていたが、このやり方は、イージスアショアのやり方にそっくり。政権にいる人々の神経を疑う。

　　　　　　　批判されると、反省するどころか、それに乗じてさらに自分たちのやりたいことを実現していく怖さ！！！！　これって、自由民主党の「民主」を取り下げるべきやり方ではないか。「民主主義」のかけらもない。かれらが批判する北朝鮮や中国の主導部の独裁的なやり方そのものではないか！！！

　　　　　　　上の記事に傍線をふりわすれているが、特に酷いのは、関係者の「内閣府が8月に素案を示し、自民党プロジェクトチームの座長に一任とされた時点は、この記載（「内閣総理大臣による任命が適性かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」という実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言）は、この記載はなかったという話だ。官邸側との調整を経て固まったこの方針。

　　　　　　　これに対し、学術会議は総会を開いて、下記のような声明で政府の再考を求めたという。

　　　（前略）今般の方針は、当事者である日本学術会議、さらには学協会など学術コミュニティとの丁寧な意見交換や、何より学術を支えその成果を享受すべき国民との対話を欠いたまま示された。次期通常国会への法案提出を既定のものとされているが、このような拙速な改正法案の準備がなされようとしていることに、強い危惧を抱かざるをえない。
「学術を皆様のものに」、これは梶田会長が就任の際に述べた言葉である。学術が人類社会の公共財として活用され、多様な視点からの見解を基に政策立案に貢献することを目指すのであれば、まずと言わざるを得ず、強く再考を求めたい。肝要なことは、日本学術会議と政府の間に真の信頼関係が構築されることである。このような努力を十分に行わずに、日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい。　（ココから）

　　　　　　　この政権は安倍政権以上に拙速で暴走が甚だしい。国葬、専守防衛から逸脱→反撃能力へ、防衛費増大、学術会議介入強化・・・。支持率が低迷してなお、逆に加速するこの政権の暴走ぶり。これを傍観するようでは、日本の将来は危うい。

　　　　　　　何だか、のんびりクリスマスだ、年末だと言って忘れていると、戦後ではなく、今が「戦前」となる危険性が強い。明治維新から近代化を歩み出した日本は、その77年後に奢りが過ぎて原爆を投下され、敗戦を迎えた。その後の77年、経済成長を遂げ、バブルを経験。低迷期を迎え、他国に比べて国民に格差が進み、「国民の多くが中流意識」をもっていた時代は終わった。7人に1人の子どもが相対的貧困家庭と言われ「子ども食堂」が各地に広がっている。まさに、1945年から奇しくも77年が2022年。

　　　　　　　これで日本はいいのか。「他の党よりよさそうだから」と現政権に票を入れ続けることは、どんな未来を招くのか。「他の新聞よりよさそうだから」と政府の話の垂れ流しをする「読売新聞」を景品のよさ、皆が読んでいるからと読んでいて大丈夫なのか。

　　　　　　　統一協会という日本は韓国に謝罪を込めて送金するべき存在として、多額の寄付を送金し続けてきた宗教団体の広告塔になって賛辞や顔を出していた自民党議員たち。その議員達が、口で「関係を断つ」というだけで、深く関係そのものの調査も公表もしない自浄作用のない自民党（萩生田、細田、井上は処分もない）。首相が繰り返すのは、「本人達に説明責任を果たしてもらう」という無責任な傍観コメントのみ。

　　　　　　　SDGｓは持続可能な世界を目指す活動なのに、脱炭素だけを注視して、トイレのないマンションといわれる原発再稼働推進どころか、その老朽化した原発再稼働を許し、放射性廃棄物処理の道筋すら見えないのに多額の費用で新設原発さえもくろむ。防衛費増大で多くの兵器を抱え込むことは、持続可能な世界を崩壊に導く行為なのに、そんな矛盾を平然と言ってのける。

　　　　　　　今、止めないで、いつ止められるのですか！！！！