読売新聞で大丈夫？！（辺野古軟弱地盤側の着工の記事で他新聞と比較）

　　　さて、６紙比較を本当はしたかったのですが、近くのコンビニでは最近　毎日新聞を売ってない。産経新聞はあるのに！！！

　　日本ＡＢＣ協会によると、２２年上半期の全国紙の発行部数は。「 朝日新聞は約４３０万部、読売新聞は約６８６万部、毎日新聞は約１９３万部、日本経済新聞は約１７５万部、産経新聞は約１０２万部」とあり(ココ）、毎日新聞の半分の発行部数の産経は売っているのに、謎　毎日新聞が売ってないのだろう？　通勤する仕事を辞めてしまっているので、駅では以前は買っていたが、今は入手が面倒で・・・残念。

　　参考のため、東京新聞は、発行部数が分からなかったので調べてみると、2022年の総販売部数としてココに朝刊407,777部、夕刊133,708部と書いてあった。そうか、東京新聞は産経新聞より読まれていないのか。それとも、全国紙でないからか？中日新聞と合わせるとどうなのだろうか？

　　とりあえず、駅売りなら毎日新聞も東京新聞もだいたい入手できるはず。是非この新聞比較を読んで、読売新聞を購読していて「大丈夫かな？」と疑問を持って下さった方は、他紙を、特に東京新聞を読んでみてほしい。図書館にも置いてあるはずだ。（但し、東京新聞は、配達エリアが関東周辺だけなので、その場合はネットで読んでください。購読も可能だ！＊東京新聞からは１銭も頂いていません

　　さて、今回は5紙になっている説明が長くなってしまったが・・・さっそく、比較してみよう。

　　

　　＊＊日経新聞は、ちょっと経済紙のイメージなので、奇数で写しづらかったので後で登場させるのでご了承下さい。

　　さあ、4紙をみて、右の2紙と左の2紙の違いが歴然で、驚きませんか？

　　右の朝日新聞と東京新聞には、「辺野古軟弱地盤　国が着工」「辺野古軟弱地盤側で着工」と、大きく沖縄の辺野古の話が掲載されているのに、読売新聞と産経新聞では1面にはその記述が一切ありません！　違いが歴然！！！

　では、まず、国が辺野古で新基地を建設を始めた埋め立ての軟弱地盤問題が新たな局面が国が踏み出されたことを書いている新聞から見ていきましょう。

　東京新聞：1面で大きく取り扱っている。「沖縄知事反発『乱暴で粗雑』」として、丁寧な説明を続けるといいつつ「代執行から13日対話なく前倒し」にして海域に石材を投入し始めたことを非難したことを記載。住民失望「この国に地方自治はないのか」の見出しで、普天間の危険は解消したいが様々な思い（諦め、普天間の危険除去は必要と心が揺れるなど）の沖縄の人々の気持ちを説明。3面では、大きな「普天間返還一体いつ」の見出しに「辺野古工期9年　長引く可能性も」として、政府がきのう10日の午後から軟弱基盤で最深約90ｍという国内の地盤改良船では施行実績もないような難工事に取り組もうとしていること。岸田首相が「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対にさけなければならない」といいつつ、この難工事には最低でも9年3ヶ月はかかり、それでもし新基地を引き渡しても、普天間の返還がすぐに実現する保証はないことが明らかなことを示している。「識者『国の主張は詭弁』」として沖縄大教授の「12年後に（普天間が）絶対に返還されているかどうかは分からない」見通しの暗い工事より別の方法への検討が必要との意見が書かれていた。　　　

　朝日新聞：1面では能登半島地震と並べて大きく掲載。「辺野古軟弱地盤　国が着工」「玉城知事『粗雑な対応』」として、東京新聞と同じく難工事で工期が9年3ヶ月になる見込みなこと。普天間の代替施設建設に供用開始までには12年かかる。総工費は当初の見込みの約2.7倍の約9300億縁に膨らんでいる～と説明。さらに27面では、「対話なく強行　憤り」の大きいタイトルに「玉城知事『沖縄の民意軽視』」で、玉城知事の希望した面会も実現させずに工事の着手を強行する政府の民意軽視のやり方への沖縄の人の憤りが伝えられている。また、「遺骨眠る土使用、人道上の問題」として、埋め立てのために沖縄の激戦地で遺骨が地中にまだあるとされる沖縄本島南部が未だに調達先に追加されたままなことに抗議。遺骨収集団体の代表がハンガーストライキを始めて抗議していることも写真入りで大きく紹介。さらに、全国の約200の地方議会から調達先にしないよう求める意見書を出したことも書き加え、27面の全面を辺野古関連の記事で埋めていた！

　東京新聞と朝日新聞は、ほぼ同じか、今回は朝日新聞の方が強い思いで書いていると思えた。27面は特に素晴らしかった。

　読売新聞：1面は能登地震と株が34年ぶりの高値になったことのみで、沖縄の辺野古については無言。辺野古について触れた2面、4面。これは、下に記事を転載したので、ご覧下さい。

　　　

　　　2面には、「辺野古工事　前再開」「移設完了　30年代半ば目標」4面には「普天間返還へ1歩前進」「辺野古再開　計画大幅遅れ」のタイトル。内容は、大幅に遅れている危険な普天間の1日も早い返還のため、辺野古工事を玉城知事が移設に反対しているが、再開した。地域振興のためにも「早く移転してほしい」という宜野湾市の不動産業の女性の言葉が沖縄の人の声として添えられていた。

　　　普天間返還も沖縄の人たちの願いだが、2019年に実施された沖縄県民投票で、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15％にのぼった沖縄県民の民意をまったく無視。そのことに痛痒を感じない政府と同等の立場の記述となっている。見込みが大幅遅れで代替施設の完成までに9年3ヶ月、移設には約12年はかかると書いて有ったが、軟弱地盤について問題することなく、砂杭を打ち込み、地盤を改良するとの記述のみ。軟弱地盤では難工事や予算のさらなる必要が予想されている可能性については一切触れない書き方になっていた。

　　　読売新聞は、民意を無視して進む政府の側に徹底的に立っている新聞だと分かる。

　　　産経新聞：1面には、「池田議員　廃止決定後に要求」「幹部再協議で難色も継続」「パーティー収入還流」「泣きが入っている」など自民党のパーティー券問題と、能登地震の記事で辺野古の記事はなかった。ただ、2面には辺野古「地盤改良工事に着手」「知事反発『極めて乱暴』」とした中で、かろうじて軟弱地盤のある地盤改良工事に着手とは書いてあった。4面には「辺野古巡る鳩山元首相の迷走」というのがあり面白かった。鳩山由紀夫元首相がXに「沖縄県民の声を聞く良心はないのか」と投稿したことについて、鳩山氏が「最低でも県外」と選挙時に訴えていたのに、紆余曲折の末に辺野古を移転先にする共同声明をだしたのに、指摘を受けると「外務省に偽りの文書をみせられ、それを信じて辺野古に戻した」と自分を正当化していることを批判的に書いていて、それはそれで指摘するのは正しいと思った＜＊最後の追伸で、さらに詳細＞。

　　　さらに、20面では「『やっと』『だまし討ち』」「辺野古着工地元賛否の声」と、沖縄県民の声を読売のように偏ることなく、「(だまし討ちだ。（反対の）大集会を骨抜きにしようとしたのだろう」などの声ものせ、勿論最後は移設工事賛成派の言葉で終えているものの、産経新聞の方が読売新聞に比べれば、少なくとも今回は「ジャーナリズムとしての健全さ」が感じられた。

　　　最後に、残った日経新聞について紙面をお見せしてみてみよう。

　　

　　　　日経新聞：1面は、「中国、世界に衛星通信網」「亀田製菓CEOがまく『夢の種』」。読売や産経新聞と同じく「辺野古」についての記載はゼロ。ただ、4面でまずまず大きい記事で「辺野古、地盤改良に9年超」「普天間返還の前提、対処急ぐ」「政府、工事に着手」「専門家の見方」というタイトルで、図も入れて軟弱地盤の改良工事となり、工事が順調にすすんでも30年代半ば以降になること。知事が「一度たりとも面会する機会をもらっていない」と極めて乱暴で粗雑な政府を批判して政府に協議を求めたこと～には触れていた。ただ、専門家の意見は一方的で、工事の再開を代執行も肯定、1つは地方自治法改正まで検討を示唆する酷いモノだった。

　　　　毎日新聞はネットで確認しても「国が辺野古代執行　沖縄の声押しつぶす強権」と社説にでており、、多分、朝日や東京新聞と同じ沖縄県民や、人々の声を無視せず向き合う記事になっていたと思われるが、ここに掲載できなくて残念でした。

　　　かくして、「新聞はどれを読んでも、同じ」とはまったく言えないこと。日々、毎日読む新聞にもっと注意を払わないと、いつのまにか、間違った情報に染まって、社会を理解する判断が狂う危険性があること。特に、よりによって日本人の購読者が1番多い新聞で、情報の出し方が政府側に立ちすぎていることの怖さを感じた。読売新聞を購読されている方、本当に自分に相応しい情報を受け取れているのか、是非とも1度、他紙と比較してみていただきたいと思います。

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追伸）　どうして、民主党は「最低県外」を覆したのか？　

　　　実は、東京新聞も、反対派以外の県民の声を届けていたのにも注目していたが、沖縄の人たちは普天間からの移転が急務であると思い、民主党に政権を託した。ところが、民主党は「最低でも県外」といいつつ十分な説明がないまま「辺野古移設」を決めた。

私も、鳩山元首相のこの民主党のやり方には不服をずっと持ち続け、鳩山さんは十分な説明責任を果たすべきと思っていたので、それを指摘した産経新聞は悪くないと思った。「野党を頼りない、信用できない」という人がいるが、私はそれでも「野党の方が、今の自民党や、それにくっつく公明党よりよほどまし」と思っているだけだ。だから、野党も、ちゃんと説明責任を果たす姿を今からでも見せて、国民の不信をしっかり拭ってみせてほしいと思う。

　　　どうして、民主党は「最低県外」を覆したのか？について、ココに説明をみつけた。

＜鳩山氏への援護射撃が……。鳩山内閣で総務大臣だった立憲民主党の原口一博・衆院議員だ。原口氏は12月29日、鳩山氏の投稿を引用し 《65海里以上、普天間から離れたところに基地を移すことは、アメリカが許さないとする文書。この嘘を鳩山総理に見せて「国外、最低でも県外」移設を断念させた者がいる。（中略）鳩山さんが持っている（私もコピーを保持）文書には、外務省と防衛省の実在の人物の名も記されている。その2人は、「出世」している。まさに平成のゾルゲ事件だ。アメリカなら国家反逆罪が適用されるような事件だ》 　と、鳩山氏の説明を擁護している。 　これが本当なら大事件。ぜひともその文書を公開してもらいたい＞と書いてあったが、　私も是非、このコピーを今からでも公開してほしい。外務省と防衛省の人物にも、ちゃんと説明してもらいたい。