4日の衆院憲法審査会で、憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「憲法に違反する」との認識を表明して以来、各方面から反対表明の火の手があがっています。自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相は「集団的自衛権は違憲」と政府のごう慢さを批判。集団的自衛権の行使を認める根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団は「国民を惑わすだけの強弁だ」との声明。そして昨日は、山崎拓・自民党元副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官の自民党に所属した元重鎮の4人が日本記者クラブで会見し戦争法案に反対の表明をしました。「若者を戦場に送り海外で戦争できる国」に企図する安倍政権の戦争法案に反対の声をあげていきます。
自民党元幹部が戦争法案に反対表明したことを報じる「秋田さきがけ」
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