指定管理料の算定方式の改善が必要・・・市民病院への財政負担が多すぎる

　報道によると、北秋田市民病院運営連絡協議会が14日開かれました。そこでは「指定管理内容の改善に伴う検討事項については、指定管理料が増大しないよう、今後も市、厚生連が互いの具体的な問題点を整理しながら、協議を継続することを確認した」とあります。市民病院が開院した当時は指定管理料を含めて北秋田市の市民病院への支出は5億円台で推移していましたが、平成26年度、27年度になり7億円台となり本年度当初予算では7億5千万円超にまでなっています。特に指定管理料の算定方式は津谷市長になって「年度収支計画書の不足額」としたために、営業実績に左右され収支の不足が増大すれば市の負担が多くなる仕組みになっているものです。今後は指定管理の内容が増大することも考えられることから「指定管理料抑制」へ協議することになったものと考えられますが、そもそも、市民病院へは津谷市長が「赤字補てん」をすると言明したことから「指定管理料」の考え方を「特例」にしました。平成27年度決算で市長は「市民病院は赤字でない」と答弁していますが、赤字にならない財政負担をしているためでこのままいくと北秋田市の財政も厳しくなっていくことが危惧されます。

　

　圏域唯一の2次医療機関である北秋田市民病院