貧者は更に貧者に。富豪は更に・・・。

「お金って寂しがりやから」とは島田紳助さんギャグですが、今回は超格差社会の上海では無く、日本のお話。

若し、消費税が１０％に上昇すると今の生活に掛かるイニシャルコストがどの様に変化するか？
実は物価の安い（日本が世界一物価が高い上に為替上で円が高いだけですが）海外で暮らしていると、非常に良く実感できます。
間違いなく非雇用者や小規模自営業者や年金生活者の庶民の暮らしは苦しくなります。
消費税が５％から１０％に倍増すると、高額所得者の様に、単に可処分所得が減少するのではありません。
ギリギリの生活費で生活していたものが、維持出来なくなるということです。
急速な生活必需品の高騰は、庶民の給与が同率で上昇しない限り、絶対に生活の圧迫を生みます。
弱者が困窮すると、活発な経済活動を行なっている富める側には、更に富が集まります。
特定の企業群は空前の利益を期待で来ますが、当然節税の為、海外に資産退避や投資をするでしょう。 （典型的な英国病ですね。）

庶民はこんな時、中国ではデモやストライキに出るのですが、日本ではどうなる事やら。
そこで社会安定の為には、行政による消費税増税時の弱者救済策が必要になるのですが、どうも今の所は画餅ばかりのようです。
菅首相の言う「消費税増税がもたらす低所得者層への負担増加という逆進性への対策に、年収３００万円、４００万円以下の人に対しては、かかる税金分だけ全部還付する方式」って実現性あるのでしょうか？
（また出来ない事を言っている気がします。）
また、今回の首相発言の背後にあるのは、当然選挙対策なのですが、日本の有権者層の大部分が低所得者になっていることを端的に言い表しています。
（昨日は今年最安値の株価を記録した東証。法人税も減少でしょうか。）

本当に、日本は貧乏人大国になってしまったのですね。

しかし企業経営する側にとっては、願っても無いチャンスともいえます。
今日から中国側から日本への観光に関するハードルが低くなりましたから、周囲でも日本に旅行する人が多いようです。


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