JALの現状から、次の様な公設企業が没落する要素を考えてみた
1.強力な競業(民間創業)企業が存在する事。
2.幹部人員の多くが政府系出向若しくは母体政府組織出身である事。
3.2の理由から社員の給与、年金が手厚い事。
4.2、3の理由から縁故採用が少なからず横行している事。
5.2~4の理由から、社内に経営コストの伸長に対する危機感が希薄な事。
6.2~5の理由から新たなサービス、技術の導入に関して懐疑的かつ慎重である事。
(さて、上記に該当する公設企業はと言えば、交通ではJ○社、通信ではN○T社、放送ではN○K社といった所だろうか。果たして次に没落するのは何処だろう?)
それではTESを初め、中国の同様な企業は如何にこの問題に対処しているかと言うと、3の部分に制約を大きく加え、薄給な組織で経営する事で、以降の要素の発生を排除している。
薄給な会社であれば、縁故でまで入れたいとは思わず、更に薄給になる事を全員が常に恐れ、どんなサービスや技術でも、貪欲に商品化しようとする。
正しく貧困こそ向上への要素といえる。
稲盛氏も、この原則が判っているからこそ、今回大鉈を振るのでしょう。
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1.強力な競業(民間創業)企業が存在する事。
2.幹部人員の多くが政府系出向若しくは母体政府組織出身である事。
3.2の理由から社員の給与、年金が手厚い事。
4.2、3の理由から縁故採用が少なからず横行している事。
5.2~4の理由から、社内に経営コストの伸長に対する危機感が希薄な事。
6.2~5の理由から新たなサービス、技術の導入に関して懐疑的かつ慎重である事。
(さて、上記に該当する公設企業はと言えば、交通ではJ○社、通信ではN○T社、放送ではN○K社といった所だろうか。果たして次に没落するのは何処だろう?)
それではTESを初め、中国の同様な企業は如何にこの問題に対処しているかと言うと、3の部分に制約を大きく加え、薄給な組織で経営する事で、以降の要素の発生を排除している。
薄給な会社であれば、縁故でまで入れたいとは思わず、更に薄給になる事を全員が常に恐れ、どんなサービスや技術でも、貪欲に商品化しようとする。
正しく貧困こそ向上への要素といえる。
稲盛氏も、この原則が判っているからこそ、今回大鉈を振るのでしょう。
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