マスコミの論調は例によって、具体性に欠ける、実現性に疑問、財源の裏付けが不明、等々。言うことは決まっている。
しかし、自民党で乱立している連中の言うことと比べれば、小沢の政策は、具体性、実現性においてはるかに優れている。
なによりこの国の形を変えるダイナミズムに溢れている。
自民党内での財政規律だの上げ潮だの、経済対策だのという話がみすぼらしく見えてくる。
◇小沢一氏の基本政策案骨子
１、すべての国民が安定した生活を送れる仕組み＝「消えた年金記録」の被害救済や年金制度一元化と基礎（最低保障）部分の全額税方式、後期高齢者医療制度廃止と医療制度一元化など
２、安心して子育てと教育ができる仕組み＝子供１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」支給
３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み＝「働く貧困層」解消や中小企業の財政的支援による最低賃金の引き上げ
４、地域社会を守り、再生させる仕組み＝農業の戸別所得補償制度創設
５、国民の生活コストを安くする仕組み＝高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止と増税分の国民への還元
６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み＝特殊法人などの原則廃止や役人の天下りの全面的禁止
７、地域のことは地域で決める仕組み＝国の補助金はすべて廃止し地方に自主財源として一括交付
８、国民自身が政治を行う仕組み＝国会審議は国民の代表である国会議員だけで行い、与党議員１００人以上を政府の中に入れる
９、日本が地球のために頑張る仕組み＝温室効果ガス排出量の半減に向けた省エネルギー徹底、強固で対等な日米関係を築き国連の平和活動に積極参加
特に６と８とが実現できれば、明治以来営々と築かれてきた政・官・業の支配構造が根底から覆ることになる。これは楽しみだ。
小沢の政策案のなかでもっとも実現が望まれる項目である。
役人の役人による役人のための政治。
いわゆる官僚主権の政治を１日も早く終わらせること、そしてそれは政権党がやる気になればすぐにも実現できることなのである。
「財源の裏付けがないのではないか」
小沢の記者会見で、バカの一つ覚えとしか言えない質問がでた。
珍しく小沢があわてず怒らず答えていた。
公益法人等への天下りとそれに伴う補助金等をカットすれば１０兆円以上出てくる。財源不足と言うのは、官僚の出してくる予算をそのまま受け入れることを前提にした議論ではないか。
これは完全に小沢が正しい。
ついでながら、天下りを禁止するためには、公務員の定年前の退職制度をやめなければならなくなる、というような馬鹿なことを言う奴らがいる。
天下り先がなければ、自分から定年前に辞めるやつなんていなくなる。放っておけばいいことだ。
１の基礎年金の全額税方式も筋の通った政策である。
基礎年金には２分の１の税が注入されることになっている。
税金を入れる以上、その恩恵は国民全部に及ばなければならない。
その恩恵にあずかれない人がでるということは、その人達が受けるべき税金を他の人に回すということになる。
年金を積んでこなかった人が悪い、などと冷たいことを言うものではない。
すべての国民がいてこの国が成り立っている。
５の政策はいいね。
まず、高速道路の無料化。これは是非実現して欲しい。
人と物の移動が活発になる。地方の観光なども盛んになる。一般道路も混雑が緩和される。
自民党の経済対策のなかに高速道路料金の値下げ、なんてけちなことが入っている。高速道路は世界中のほとんどの国で無料である。
無料化が出来ないのははじめからやる気がないからである。
確かに高速道路会社の雇用は膨大だが、その人達の雇用を守るために高速道路があるわけではない。
その人達の雇用のために私たちに高い料金を払わせるのか。
高速道路は雇用対策ではあるまい。
暫定税率の廃止。これも当然の政策。
減税効果と物価抑制の一石二鳥。人と物の移動を活発化させる経済効果も大きい。
補助金のばらまきより数段優れている。
７ 交付金を自主財源として一括交付 も必要は必要だが、情報公開が前提になる。地方行政は表面上住民に身近なものと考えられがちだが、実際にはそうとばかりも言えない。ときどき議員の観光旅行などがばれて話題になることがある。中央集権制は問題も多いが、国民の監視対象が絞られるという長所もある。地方分権を進める上では住民監視の強化・情報公開の強化が不可欠だろう。
民主党がなにか政策をだすと、条件反射的に、「財源の裏付けのない政策は無責任だ」と決めつける自民党や公明党、マスコミなどに、民主党は徹底的に反論しろ！
お人好しの私たち国民は簡単に納得させられてしまうから。
暫定税率廃止！天下り禁止！議員世襲禁止！
古書 那珂書房
特に歴史書が充実しています
しかし、自民党で乱立している連中の言うことと比べれば、小沢の政策は、具体性、実現性においてはるかに優れている。
なによりこの国の形を変えるダイナミズムに溢れている。
自民党内での財政規律だの上げ潮だの、経済対策だのという話がみすぼらしく見えてくる。
◇小沢一氏の基本政策案骨子
１、すべての国民が安定した生活を送れる仕組み＝「消えた年金記録」の被害救済や年金制度一元化と基礎（最低保障）部分の全額税方式、後期高齢者医療制度廃止と医療制度一元化など
２、安心して子育てと教育ができる仕組み＝子供１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」支給
３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み＝「働く貧困層」解消や中小企業の財政的支援による最低賃金の引き上げ
４、地域社会を守り、再生させる仕組み＝農業の戸別所得補償制度創設
５、国民の生活コストを安くする仕組み＝高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止と増税分の国民への還元
６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み＝特殊法人などの原則廃止や役人の天下りの全面的禁止
７、地域のことは地域で決める仕組み＝国の補助金はすべて廃止し地方に自主財源として一括交付
８、国民自身が政治を行う仕組み＝国会審議は国民の代表である国会議員だけで行い、与党議員１００人以上を政府の中に入れる
９、日本が地球のために頑張る仕組み＝温室効果ガス排出量の半減に向けた省エネルギー徹底、強固で対等な日米関係を築き国連の平和活動に積極参加
特に６と８とが実現できれば、明治以来営々と築かれてきた政・官・業の支配構造が根底から覆ることになる。これは楽しみだ。
小沢の政策案のなかでもっとも実現が望まれる項目である。
役人の役人による役人のための政治。
いわゆる官僚主権の政治を１日も早く終わらせること、そしてそれは政権党がやる気になればすぐにも実現できることなのである。
「財源の裏付けがないのではないか」
小沢の記者会見で、バカの一つ覚えとしか言えない質問がでた。
珍しく小沢があわてず怒らず答えていた。
公益法人等への天下りとそれに伴う補助金等をカットすれば１０兆円以上出てくる。財源不足と言うのは、官僚の出してくる予算をそのまま受け入れることを前提にした議論ではないか。
これは完全に小沢が正しい。
ついでながら、天下りを禁止するためには、公務員の定年前の退職制度をやめなければならなくなる、というような馬鹿なことを言う奴らがいる。
天下り先がなければ、自分から定年前に辞めるやつなんていなくなる。放っておけばいいことだ。
１の基礎年金の全額税方式も筋の通った政策である。
基礎年金には２分の１の税が注入されることになっている。
税金を入れる以上、その恩恵は国民全部に及ばなければならない。
その恩恵にあずかれない人がでるということは、その人達が受けるべき税金を他の人に回すということになる。
年金を積んでこなかった人が悪い、などと冷たいことを言うものではない。
すべての国民がいてこの国が成り立っている。
５の政策はいいね。
まず、高速道路の無料化。これは是非実現して欲しい。
人と物の移動が活発になる。地方の観光なども盛んになる。一般道路も混雑が緩和される。
自民党の経済対策のなかに高速道路料金の値下げ、なんてけちなことが入っている。高速道路は世界中のほとんどの国で無料である。
無料化が出来ないのははじめからやる気がないからである。
確かに高速道路会社の雇用は膨大だが、その人達の雇用を守るために高速道路があるわけではない。
その人達の雇用のために私たちに高い料金を払わせるのか。
高速道路は雇用対策ではあるまい。
暫定税率の廃止。これも当然の政策。
減税効果と物価抑制の一石二鳥。人と物の移動を活発化させる経済効果も大きい。
補助金のばらまきより数段優れている。
７ 交付金を自主財源として一括交付 も必要は必要だが、情報公開が前提になる。地方行政は表面上住民に身近なものと考えられがちだが、実際にはそうとばかりも言えない。ときどき議員の観光旅行などがばれて話題になることがある。中央集権制は問題も多いが、国民の監視対象が絞られるという長所もある。地方分権を進める上では住民監視の強化・情報公開の強化が不可欠だろう。
民主党がなにか政策をだすと、条件反射的に、「財源の裏付けのない政策は無責任だ」と決めつける自民党や公明党、マスコミなどに、民主党は徹底的に反論しろ！
お人好しの私たち国民は簡単に納得させられてしまうから。
暫定税率廃止！天下り禁止！議員世襲禁止！
古書 那珂書房
特に歴史書が充実しています