経団連が１０年間中止していた政治献金の斡旋を再開したのが５年前。
献金再開の名目が立たず、苦し紛れにひねり出したのが政策評価というインチキ手段。
評価の対象は自民党と民主党であるが、民主党を対象に入れたのは、客観性、公平性を装うための隠れ蓑。
いざというときの保険の意味合いもあろう。
毎年自民党には２０億円をこえる献金をしているが、民主党には５～８千万円。
ほぼ３０：１の割合である。
献金再開時の経団連会長はトヨタ出身の奥田碩、現在はキャノン出身の御手洗富士夫、いずれも日本を代表する輸出企業である。
経団連が献金を再開したのには、政治に対する発言力の低下に対するあせりがあったようだ。
しかし、もともと法人は参政権を持たない。
参政権はあくまで個人の権利である。
言い古されたことだが、企業が企業の利益のために献金すれば、贈賄であるし、そうでなければ、株主への背任行為になる。
政治献金を社会活動の一環というのは、詭弁であろう。
企業がその活動のために政治に要求するところがあれば、要求するのは当然だ。しかし、そのために金を出す、というのは筋違いであろう。
金を出さなければ言うことを聞いてもらえない、というのであれば……一般庶民は皆そうなのだが……広報活動や啓蒙活動などに金を使うべきだろう。
その政策評価の結果が発表された。
もともと、自民党への献金が目的の政策評価である。
はじめから結果は分かり切っている。
政策評価、自民を上げ民主は下げる 経団連発表 (asahi.com 9/17)
日本経団連は１７日、自民党と民主党の政策に対する評価を発表した。前回より自民への評価を高めた一方、民主への評価を下げ、両党への評価の差が広がった。民主が政策より政局重視の国会論議を行ったことが理由としている。
安倍・福田の政権投げだしは完全無視。
民主が政策より政局重視の国会論議を行った？
政局にしたのは、自民党の安倍や福田の政権投げだしだ。
民主党にしてみれば、自民党に強行採決や衆院再議決を連発されれば、政権交代しか、政策実現の方策がないということになる。当然至極の活動だろう。
政策評価の中に、次の一項がある。
１０ 新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進
経団連が自民党に金を出す理由の一つに憲法改正があったとは！
経団連の与えた評価は自民党がＡＢＢ、民主党がＣＤ－。
こうなると、社会的活動の一環などと言うことは到底できない。
政治活動そのものである。
憲法まで金で買おうというのか！
９月１７日、御手洗会長の講演があった。
ここに経団連のもう一つのねらいが明瞭に表れている。
「日本経済の現状と課題」
共同通信社「きさらぎ会」における御手洗会長講演
日時 ： 2008年9月17日(水) 11時30分～12時30分
場所 ： グランドプリンスホテル赤坂
コンベンションセンター「五色」１階 赤瑛の間
（一部抜粋）
冒頭、申しあげました通り、国内企業のみならず、海外からの投資を惹きつけるような魅力ある制度基盤を整備することが重要であります。このような観点から、今、世界各国では法人実効税率の引下げ競争が繰り広げられています。先進国で、実効税率が40％に取り残されているのは、昨年までは日本とアメリカとドイツでしたが、今年ついにドイツも税率引下げを断行し、30％となっております。その結果、ＥＵの平均では28％となっておりまして、わが国でも税制抜本改革において10％程度の引下げを実現していくことが必要と思います。
欧州諸国が消費課税に軸足を置く税体系を目指しているのには、いくつかの理由が考えられます。
まず、消費税は、所得課税に比べて経済活動への影響が中立的であり、景気変動によって税収が大きく増減することが少なく、安定的という特徴があります。また、国民全体が広く薄く負担することから、社会保障制度といった、国のセーフティーネットなどを支えるのに、ふさわしい税目といえます。さらに、日本の将来の成長はグローバル化とともにあるわけですが、消費税は日本の利益の源泉である輸出製品に対しては、基本的にはかかりませんので、国際的なコスト競争で不利になることもありません。
ちなみに、ＯＥＣＤ諸国で消費税率が一桁に留まっているのは、日本以外にはカナダとスイスだけであります。欧州ではＥＣの指令で標準的な税率が15％と示されておりまして、英・独・仏では、約20％の税率となっています。
ＯＥＣＤが本年４月に発表した対日報告書におきましても、「日本は、消費税率を引き上げて政府の必要な歳入を確保するよう包括的な税制改革を実施すべき」と明記されております。
法人税の引き下げと消費税増税を主張している。
法人税の引き下げははもちろん企業の利益に直結する。
消費税増税は、商品価格に転嫁できる企業にとってはほとんど痛くない。
まして輸出品には消費税がかからない。輸出企業にとっては痛くもかゆくもない。
痛むのは庶民の暮らしだけ。
国際競争力の向上のために、法人税減税を主張するのは分かるが、その代わりに消費税を上げろというのは滅茶苦茶であろう。
こうなると経団連というのは、一般庶民の敵ではないか。
”そんなことははじめから分かっている”という向きも多かろうが、そう言わずに、あらためて”金で政治を買う”経団連や企業の在り方を問い直そうではありませんか！
暫定税率廃止！天下り禁止！議員世襲禁止！
古書 那珂書房
特に歴史書が充実しています
