地方公務員の政治的行為の禁止法案のこと

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
（概要）
地方公務員の政治的行為について、国家公務員と同様に制限するための法案。現状では、地方公務員は国家公務員に比べて①政治的行為の類型②禁止される区域③罰則規定④現業職員の扱いがゆるやかになっているため、これらを国家公務員並みにする。

これが、東国原英夫氏のtwitterによると、

今回、通常国会を終え、落胆・失望させられた局面・ケースが多々あったが、その中の一つ、「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を再提出したが、総務委員会で継続審議にならなかった（続）

（続）因みにこの法案は、2012年、8月に、自民・みんな・たちあがれの3党共同提案の議員立法であった。それを今回再提出したら、自民・民主等の反対で総務委員会では継続審議にならなかった。何で？ これが、ザ・国会である。

この法案は2005年5月自民党が法案提出を表明したものらしい。＞大阪法律事務所＞短編コラム＞地方公務員の政治活動の処罰化について

国会運営というのは、よく分からん世界である。

地方公務員（現業職員含め）の政治的行為規制を国家公務員なみにするという趣旨は、たとえてみれば、テレビ局がやる懸賞に、テレビ局員や関係者、家族が応募できないようなものか（違うかｗ　

公務員が選挙に出て議員や首長になる事例は多い。ただ、選挙運動に元の職場関連のところが直接絡むのは、いかにもまずい気はする。あくまで個人的に、ならOKだろうが。会社の社長が出馬するのに、社員がかりだされるのもまずい。あくまで会社を離れて個人的に参加するものだろう。

ただ、この件に関しては、公務員労組の問題のように思われる。

一般論として、政治団体ならいい。ただ、職場や労組は所属員への多様な拘束性がある。そこが政治信条にまで関わるのは、良心の拘束とでも言うか、それはまずいと思う。