人道支援を懐柔工作に逆利用

時事：5/16-17:02 大地震で「広範な協力」提案＝今秋に温首相が訪日も－中国大使

中国の崔天凱駐日大使は１６日、都内で開催された内外情勢調査会の講演で、四川省で発生した大地震被害に関して、日本との間で「広範な協力ができる」と表明した。具体的には日本が既に被災地に派遣した国際緊急援助隊のほか、「急務の人命救助、負傷者への治療、被災地域の再建などで協力の余地がある」と述べ、日中連携の強化を提案した。

せっかくの人道支援だが、今後に向けて、懐柔工作に逆利用されるのは明らか。共産中国への警戒心の敷居を低くするという、実に危険な効果である。「中国」は自称大国なのだから、自力更生したらいいのだ。日本は緊急人道支援以外は、せいぜいコマーシャルベース、つまり商売に徹した方がいい。コンサルティングだって、もちろんコマーシャルベースで出来る。日本政府が税金を投入する必要はない。

また、例えば日系企業活動だが、企業活動の環境が中国当局によって復活ないし整備されないのであれば、撤退・縮小してもやむをえない。