消費者庁は解散した方がよい

読売：消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害

製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降（中略）消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。（中略）しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。

昨年１月とは2010年1月。その時点で医師は気付いていた。6例も確認したのなら、もはや「確認」である。行政の恐るべき怠慢と言わざるをえない。さらに事情はよく分からないが、2010年10月に厚労省が動いていた。

信濃毎日：「茶のしずく」　消費者庁の対応が遅い

厚労省は昨年１０月、旧製品を使った３０代の女性がパンを食べた後、アレルギー症状が出て入院したと消費者庁に報告。ただし、事故の日時や商品名などの詳しい情報は伝えなかった。厚労省はこのとき、小麦成分を含む医薬部外品などへの注意喚起の通知を出している。一方、消費者庁は動かなかった。

旧製品とは、問題の物質が入っていた「茶のしずく石鹸」の事。

2011年2月には世田谷区から消費者庁に「茶のしずく石鹸」アレルギーの相談があったことが報告されている。結局2011年5月に業者が被害を公表して自主回収を始めた。

どういう訳でこういう体質なのか知らないが、セキュリティ官庁としての能力がゼロである事は、よ～く分かった。消費者庁は、解散した方がよい。2010年10月時点の厚労省も商品名を消費者庁と共有しなかった。不可解の極みである。厚労省が解散するのは困るので、この点、何とかした方がよい。世田谷区や山口県（通知を行っている）の動きがまともである。地方自治体がまともで、国の機関がまともでないなら、国の機関はいらない。