打ち出の小槌を使ったのは誰か

東京：“官業”郵便　ゆるい監視　割引悪用でうまみ　『見過ごした』

正式名称は「心身障害者用低料第三種郵便」。福祉向上を目的に一九七六年から始まった。中身の半分以上が障害者団体の定期刊行物なら、通常百二十円の封書を八円程度で郵送できる。封筒は「中身」とは見なされなかったから、裏にも表にも宣伝を印刷すれば広告だらけになる。
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年一回、利用団体を調査していたが、号外や増刊号は対象外。送付先を大量に増やしても監視の目は及ばなかった。
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ベスト電器は千二百万通近くのＤＭを顧客に送った。封筒の内側に大きく広告がカラー印刷され、開くとそのままチラシに。中には白山会などの団体名を冠した「刊行物」が入っている。これを含め、新生企業が関与したＤＭは〇四年四月からの四年半で約一億六千万通に上る。

そもそもこれは福祉である。120円が112円引きでは、殆ど無料に近い。多少の割引どころの騒ぎではない。郵便局が行うのは持ち出しという事か（以下の立論をそれを前提にする）。福祉なのだから、実施するとしても、郵便局が行うのではなく、役所から障害者団体への助成金で行うべきだった。それを郵便局が行っていた事自体が、そもそも間違いだった。そんな風に、郵便局を政府の打ち出の小槌に使った事自体が、間違いだった。

> 中身の半分以上

中身の半分以上というのも緩い基準である。

封筒の内側が広告になっているというのは、アイデアである。中には実際に障害者団体の刊行物が入っていたというのだから、なるほどである。違法性は問われないと関係者が考えるのも無理はない気がする。制度の盲点を突いた利用であっても、果たして地検が動いて司法的に処理するのが、妥当かどうか、疑問が残る。しかしおそらく、現在の日本の司法当局は、介入主義だから、やってしまうだろう。

制度設計自体が、間違いだったことを、まず認めるべきだ。まあ、そっちは政治マターであるが、誰か（おそらくは官僚）の善意（と、おそらくは野心）から始まったモラルハザードである。