少子高齢化 --- 移民受け入れを考えるべき時

今後30～50年の日本に関する最大の課題の一つは、少子高齢化による人口減少にどう向き合うか、ということであり、現実的な解決策の一つは移民の受け入れであろう。歴史的に抵抗感が強いことは十分に分かるが、財政赤字の拡大や社会保障の将来も考えると、国家の存亡そのものに関わる問題だと思う。今後、折にふれ、取上げて行きたい。

◎英国、移民増加で人口6000万人を突破
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060825AT2M2500D25082006.html
　英国の国民統計局が24日発表した人口動向によると、2005年6月時点の英国の人口は6020万人と6000万人を突破した。1年間で37万5100人（0.6％）増えた。増加率は過去40年間で最大。中東欧からの移民受け入れの影響が大きい。

　人口増加率は1991年から04年までは年0.3％のペースだったが、昨年は増加ピッチに弾みがついた。04年に欧州連合（ＥＵ）に加盟した中東欧国からの移民が増えたため。高齢化が進むなかで、移民に対する開放的な政策が人口増を支えている。

◎シンガポール首相、外国人の一層の受け入れ表明（8/21）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060821AT2M2000N21082006.html
シンガポールのリー・シェンロン首相は20日、国民に向けたテレビ演説で、少子高齢化に対応するため、海外からの移住者を一層受け入れる必要があると強調した。首相は「外国からの移民は我々の雇用機会を奪うわけではない。経済を活性化し、より多くの雇用機会を生み出す」と説明、首相府内に新部門を設けて移民を増やす計画を推進すると説明した。

　首相は持続的経済成長のため約400万人の人口を維持しなければならず、「このためには少なくとも年5万人の子供が必要だ」と指摘した。現在は年間で約3万8000人にとどまっており、不足した人材を海外に求めると述べた。

中古だけでなく新築も在庫の山！

米国不動産は、中古も新築も過去最高の在庫水準でいよいよ来るものが来つつある感が強い。新築は、価格の中間値も下がっており、色々な連鎖反応の引き金が正に引かれつつあるのか。

◎７月の米新築戸建て住宅販売、前月比4.3％減
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2402R%2024082006&g=G1&d=20060824
　米商務省が24日に発表した7月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で107万2000戸となり、前月比で4.3％減少した。2カ月連続の前月比減で、市場予想（110万戸前後）を下回った。前年同月からは21.6％減った。

　在庫水準は前月比1.1％増で過去最高の56万8000戸。販売実績の6.5カ月分にあたる。地域別の前月比を見ると、西部が11.7％、北東部が1.8％増えたが、中西部が21.3％減、最大市場の南部も8.0％減り、全体を押し下げた。

　住宅の中間値は23万ドルとなり、前年同月から0.3％上昇、前月からは1.6％低下した。 (23:44)

イラク駐留の英軍が武装勢力に敗退？

さて、今後は中東情勢。8/7にイラク内戦の可能性について書いたが、イラク情勢が欧米のコントロールの効かないところに行きつつあるのではないかという一つの示唆を示す事例。イランは、ヒズボラによる陽動作戦（7/22投稿参照）だけでなく、イラクを内戦に追い込み、純粋なシーア派政権を作ることで、最終的には、イランとの合併など、大イラン構想に進むことも、視野に入れる必要があろう。


◎イラク駐留の英軍が武装勢力に敗退？・基地を捨て移動
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060825AT2M2500725082006.html
　イラク駐留英軍は24日、南東部マイサン州の州都アマラ近郊の基地から撤退した。連日のように続く武装勢力の迫撃弾攻撃に音を上げた格好だ。駐留多国籍軍の部隊が任務の途中で基地を捨てるのは異例で、事実上の「敗退」との見方が強い。兵士約600人はイラン国境に近い砂漠地帯に移り、同国からの武器密輸の阻止に専念する。

　英軍のバルブリッジ報道官は撤退について「マイサン州の武装勢力は自分たちが英軍を基地から追い出したと主張するだろうが、それは間違い」と指摘。一方で、迫撃弾攻撃が撤退理由の一つであることを認めた。

　部隊は今後、国境地帯を軽装備で移動する。英軍はイランがイラクのイスラム教シーア派武装勢力に武器を提供していると非難している。

　英軍は7月、南部ムサンナ州で警備対象だった陸上自衛隊の撤収を見届け、同州での駐留を打ち切ったばかり。（バーレーン＝加賀谷和樹） (10:05)

７月の米中古住宅販売4.1％減、２年半ぶり低水準

歴史的に高い在庫の水準、価格高騰の沈静化など、明らかな変調の兆しが見える。今後不動産価格が下落を始めるかどうか、その動きは加速するかどうかなど要注目であろう。

◎７月の米中古住宅販売4.1％減、２年半ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824AT2M2400424082006.html　
　米全米不動産協会（ＮＡＲ）が23日発表した7月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で633万戸となり、前月から4.1％減少した。減少は4カ月連続で、04年1月（600万戸）以来の低水準。前年同月比では11.2％減った。住宅在庫も過去最高の385万6000戸となった。

　中古住宅の中間価格は23万ドルとなり、2カ月ぶりに前月を上回った。前年同月からも0.9％上昇したが、1995年5月（0.3％上昇）以来の小幅な上昇率にとどまった。

　同協会は販売件数の減速要因を「長期金利の上昇に加え、住宅価格の動向を様子見して購入を控える傾向がある」（チーフエコノミストのリレイ氏）と指摘。価格はしばらくは緩やかに上昇するが、値上がりが沈静化すれば販売増につながる可能性もあるとみている。過去最高を記録した在庫は販売実績の7.3カ月分となり、1993年4月（7.5カ月分）以来の高水準。ＮＡＲは在庫の増加が住宅価格の急激な上昇を抑えているとみている。 (10:33)

米国住宅バブル崩壊。双子の車輪が外れる！？

前々から指摘していた米国住宅バブルがいよいよ崩壊を始めつつあるようだ（メカニズムについて、簡単に3/16の記事でふれている）。米国経済の過去数年の繁栄を支えていたのは、戦争と不動産市場の上昇であったかと推察しているが、
・戦争については、結果的に原油高という経済にマイナスの事態を招き、更なる追加の戦争（対イラン戦）は、破壊的な原油高を招きかねないので、次の飯の種（戦争）が見つけにくい状況
・不動産市場の高騰が、ホームエクイティ・ローン等を通じ個人消費・経済発展に貢献していたのと全く同じ理屈で、不動産市場の低迷が個人消費・経済発展を阻害する事態が目前

こうした事態の中、米国株価は高値圏にあり、4/24に指摘したときのようなマクロ局面と株式市場のGAPがまた存在しているように感じる。

◎米で住宅ローン需要が減退・ＦＲＢ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060824AT2M2302523082006.html
米国で住宅市場の減速が鮮明になってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が7月に実施した銀行調査によると、顧客の住宅ローン需要の強弱を示す判断指数（ＤＩ）は6年半ぶりの低水準となった。金利上昇を背景に住宅着工件数も減少、米景気の減速感がじわり増しつつある。

　ＦＲＢの調査によると、顧客の住宅ローン需要が「強い」と答えた銀行の割合から「弱い」と答えた割合を引いたＤＩは、マイナス58.5と2000年1月以来の低水準。前回4月調査と比べると35.4ポイント、1年前と比べると78.9ポイントの大幅低下で、個人が住宅ローン借り入れに慎重姿勢を強めていることが分かった。 (07:01)

◎米国株、ダウ３日続落で41ドル安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824ATB7IAA0524082006.html
23日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比41ドル94セント安の1万1297ドル90セントで終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落。同15.36ポイント安の2134.66だった。中古住宅販売件数の落ち込みを受け、米景気の先行き不透明感が改めて意識された。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約12億1000万株、ナスダック市場（同）は約15億株と薄商いだった。
　相場は小高く始まった後、下げに転じた。午前10時に発表された7月の中古住宅販売件数が年換算で前月比4.1％減の633万戸と市場予想（655万戸）を下回った。トール・ブラザーズなど住宅株に加え、個人消費減速懸念からターゲットなどの小売株も下げ幅を広げた。
　米ガソリン在庫の増加を受けて午前中ごろから原油先物相場が急落。景気の下支え要因と受け止める雰囲気は乏しく、むしろエクソンモービルなど石油関連株の下落が株価指数を押し下げた。 (07:26)