前々から指摘していた米国不動産市場の減速がいよいよ明確化してきた。米国株式市場は、景気減速感によるＦＲＢの利上げ停止を好感して、再び歴史的高値圏で推移している。過熱しすぎた経済が正常なスピードに戻る範囲であれば、好感すべき動きであろうが、今後更なる下揺れリスクが当然視野に入ってくる。特に、行き過ぎた不動産市場の揺り戻しが以前から指摘する負のスパイラルを招く可能性は否定できず、なぜか景気減速で高値圏まで釣り上がった株価には、大幅な調整余地があろう。米国不動産市場高騰に端を発した世界的な不動産高騰の方向性にも渋滞な影響を与えよう。
(8/16)７月の米住宅着工、2.5％減──１年８カ月ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060816d2m1602416.html
米景気の減速感がじわりと増してきた。７月の住宅着工が２カ月連続で減り、市場の予想を下回る物価指数の動きも相次いで明らかになった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気減速が強まりすぎるリスクと、物価上昇の圧力を慎重に見極めながら金融政策を運営する方針だが、利上げの停止が長引くとの声も増えてきている。
米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で179万5000戸で、前月を2.5％下回った。減少は２カ月連続。2004年11月（178万2000戸）以来、１年８カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の平均値（181万戸前後）も下回った。住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅投資の減速が一段と鮮明になってきた。
住宅投資は同省が７月末に発表した４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で前期に比べ6.3％減り、成長率が２％台に伸び悩む主因になった。７月以降も米景気の減速要因となりそうだ。市場では過去の過熱期からの供給過剰を受け、中古住宅も含めて在庫が膨らんでいるとの声も多い。
７月の住宅着工は前年同月に比べると13.3％減。内訳を見ると、全体の約８割を占める一戸建て住宅が前月比2.3％減の145万2000戸となり、集合住宅も3.4％減った。
今後も減速する見通しが強い。着工の先行指数とされる許可件数は174万7000戸となり、前月から6.5％減った。前月比マイナスは６カ月連続で、02年８月（169万5000戸）以来の低い水準となった。
(8/16)７月の米住宅着工、2.5％減──１年８カ月ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060816d2m1602416.html
米景気の減速感がじわりと増してきた。７月の住宅着工が２カ月連続で減り、市場の予想を下回る物価指数の動きも相次いで明らかになった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気減速が強まりすぎるリスクと、物価上昇の圧力を慎重に見極めながら金融政策を運営する方針だが、利上げの停止が長引くとの声も増えてきている。
米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で179万5000戸で、前月を2.5％下回った。減少は２カ月連続。2004年11月（178万2000戸）以来、１年８カ月ぶりの低い水準となり、市場予想の平均値（181万戸前後）も下回った。住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅投資の減速が一段と鮮明になってきた。
住宅投資は同省が７月末に発表した４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で前期に比べ6.3％減り、成長率が２％台に伸び悩む主因になった。７月以降も米景気の減速要因となりそうだ。市場では過去の過熱期からの供給過剰を受け、中古住宅も含めて在庫が膨らんでいるとの声も多い。
７月の住宅着工は前年同月に比べると13.3％減。内訳を見ると、全体の約８割を占める一戸建て住宅が前月比2.3％減の145万2000戸となり、集合住宅も3.4％減った。
今後も減速する見通しが強い。着工の先行指数とされる許可件数は174万7000戸となり、前月から6.5％減った。前月比マイナスは６カ月連続で、02年８月（169万5000戸）以来の低い水準となった。