７月の米中古住宅販売4.1％減、２年半ぶり低水準

歴史的に高い在庫の水準、価格高騰の沈静化など、明らかな変調の兆しが見える。今後不動産価格が下落を始めるかどうか、その動きは加速するかどうかなど要注目であろう。

◎７月の米中古住宅販売4.1％減、２年半ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824AT2M2400424082006.html　
　米全米不動産協会（ＮＡＲ）が23日発表した7月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で633万戸となり、前月から4.1％減少した。減少は4カ月連続で、04年1月（600万戸）以来の低水準。前年同月比では11.2％減った。住宅在庫も過去最高の385万6000戸となった。

　中古住宅の中間価格は23万ドルとなり、2カ月ぶりに前月を上回った。前年同月からも0.9％上昇したが、1995年5月（0.3％上昇）以来の小幅な上昇率にとどまった。

　同協会は販売件数の減速要因を「長期金利の上昇に加え、住宅価格の動向を様子見して購入を控える傾向がある」（チーフエコノミストのリレイ氏）と指摘。価格はしばらくは緩やかに上昇するが、値上がりが沈静化すれば販売増につながる可能性もあるとみている。過去最高を記録した在庫は販売実績の7.3カ月分となり、1993年4月（7.5カ月分）以来の高水準。ＮＡＲは在庫の増加が住宅価格の急激な上昇を抑えているとみている。 (10:33)

米国住宅バブル崩壊。双子の車輪が外れる！？

前々から指摘していた米国住宅バブルがいよいよ崩壊を始めつつあるようだ（メカニズムについて、簡単に3/16の記事でふれている）。米国経済の過去数年の繁栄を支えていたのは、戦争と不動産市場の上昇であったかと推察しているが、
・戦争については、結果的に原油高という経済にマイナスの事態を招き、更なる追加の戦争（対イラン戦）は、破壊的な原油高を招きかねないので、次の飯の種（戦争）が見つけにくい状況
・不動産市場の高騰が、ホームエクイティ・ローン等を通じ個人消費・経済発展に貢献していたのと全く同じ理屈で、不動産市場の低迷が個人消費・経済発展を阻害する事態が目前

こうした事態の中、米国株価は高値圏にあり、4/24に指摘したときのようなマクロ局面と株式市場のGAPがまた存在しているように感じる。

◎米で住宅ローン需要が減退・ＦＲＢ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060824AT2M2302523082006.html
米国で住宅市場の減速が鮮明になってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が7月に実施した銀行調査によると、顧客の住宅ローン需要の強弱を示す判断指数（ＤＩ）は6年半ぶりの低水準となった。金利上昇を背景に住宅着工件数も減少、米景気の減速感がじわり増しつつある。

　ＦＲＢの調査によると、顧客の住宅ローン需要が「強い」と答えた銀行の割合から「弱い」と答えた割合を引いたＤＩは、マイナス58.5と2000年1月以来の低水準。前回4月調査と比べると35.4ポイント、1年前と比べると78.9ポイントの大幅低下で、個人が住宅ローン借り入れに慎重姿勢を強めていることが分かった。 (07:01)

◎米国株、ダウ３日続落で41ドル安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824ATB7IAA0524082006.html
23日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比41ドル94セント安の1万1297ドル90セントで終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落。同15.36ポイント安の2134.66だった。中古住宅販売件数の落ち込みを受け、米景気の先行き不透明感が改めて意識された。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約12億1000万株、ナスダック市場（同）は約15億株と薄商いだった。
　相場は小高く始まった後、下げに転じた。午前10時に発表された7月の中古住宅販売件数が年換算で前月比4.1％減の633万戸と市場予想（655万戸）を下回った。トール・ブラザーズなど住宅株に加え、個人消費減速懸念からターゲットなどの小売株も下げ幅を広げた。
　米ガソリン在庫の増加を受けて午前中ごろから原油先物相場が急落。景気の下支え要因と受け止める雰囲気は乏しく、むしろエクソンモービルなど石油関連株の下落が株価指数を押し下げた。 (07:26)