ミャンマー・日本語学校ブログ

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ヤンゴン在住12年の作者がお届けします。

新憲法の日本語訳(14)

2006年01月14日 | ミャンマー新憲法
首都ネーピードーの行政権
284 
(ア)ネーピードーにおいて、憲法が発効した日に、ネーピードーの区域内に存在する県、郡区全てを含む。
(イ)大統領はネーピードー内に存在する県、郡区を必要に応じて変更できる。
ネーピードー評議会の設置
285 
(ア)ネーピードー評議会の議長と評議委員は以下の資格条件を満たしていること。
(1)年齢が35歳以上であること。
(2)年齢制限の他の条件は第120条に掲げた国民議会の代議員になるための資格条件を満たすこと。
(3)第121条に掲げた国民議会の代議員として選挙される権利を持たない者の規定にも抵触しないこと。
(4)大統領が指定したその他の資格条件を満たしていること。
(イ)大統領は、
(1)ネーピードー評議会を設置する。
(2)上記の(ア)に掲げた資格条件を満たしている人物をネーピードー評議会の議長、委員として任命する。
(3)ネーピードーの治安に関する事項を協同、協議するために、評議委員として任命するために、国軍最高司令官から定められた資格条件を満たしている国軍に属する適当な人物の名簿を入手すること。
(4)ネーピードー評議会の議長、評議委員の構成人数は法律によって必要に応じて定めることができる。
(ウ)ネーピードー評議会の議長は国家の大統領に対して、評議委員は議長に対して、または議長を通して大統領に対して、責任を負う。
(エ)ネーピードー評議会の議長、評議委員が議会の代議員の場合は、ネーピードー評議会の議長、評議委員となった日から代議員の職を辞職したものとみなされる。
(オ)ネーピードー評議会の議長、評議委員が国家公務員の場合は、ネーピードー評議会の議長、評議委員となった日から、現行の公務員制度に関する法律の規定に従い、国家公務員を退職したものとみなされる。
(カ)ネーピードーの治安に関する事項を協同、協議するために任命された国軍に属する評議委員は国軍から辞職、退職する必要はない。
(キ)ネーピードー評議会の議長、評議委員が政治政党に属している場合は、ネーピードー評議会の議長、評議委員となった日から、職務が終了するまでの期間中は政治政党の活動を行なってはならない。

ネーピードー評議会の議長、評議委員の任期、辞職、罷免、空席になったポストの補充
286 
(ア)
(1)ネーピードー評議会の議長、評議委員の任期は通常の場合、大統領の任期と同一である。
(2)ネーピードー評議会の議長、評議委員は任期途中に何らかの理由により、自分の意志により辞職する場合は、辞職願いを大統領に提出して辞職できる。
(3)大統領は、
(アア)与えられた任務を遂行できないネーピードー評議会の議長、評議委員を辞職するように勧告できる。勧告に従わない場合は罷免できる。
(イイ)辞職するかまたは罷免される者が国軍に属する者でネーピードー評議会の評議委員の場合、国軍最高司令官と協議し執り行なうこと。
(4)辞職した場合であれ、罷免された場合であれ、死亡した場合であれ、その他の理由であれ、ネーピードー評議会の議長、評議委員のポストが空席になった場合、大統領は憲法に含まれる規定に従って、ネーピードー評議会の新議長、新評議委員を任命できる。そのように任命されたネーピードー評議会の議長、評議委員の任期は大統領の残りの任期のみである。
(イ)ネーピードー評議会の議長、評議委員の職務と職権と権利については法律により定める。
ネーピードー評議会事務局
287 ネーピードー評議会の総合統括局の長は、職位ではネーピードー評議会の書記として担当する。また、ネーピードー評議会の総合統括局はネーピードー評議会の事務局である。

県と郡区の行政権
288 県と郡区レベルの行政権は国家公務員に対して職権を与えてこれを執行する。

地区または村落の行政権
289 地区または村落の行政権はそれぞれの地区または村落に居住する地位や名誉のある有力者に対して職権を与えてこれを執行する。

国家公務員
290 国家公務員の任官、昇進、退職、規律の維持、規則の設定、処分などは法律に従って行なわれる。

291 国家公務員である国軍に属する者は、その職務の特殊性から、国軍に関する法律に従って扱われる。

292 国家公務員であるミャンマー警察に属する者は、その職務の特殊性から、別途法律により扱われる。