租税正義の担い手としての税理士に期待

◆◆　租税正義の担い手としての税理士に期待

ＴＫＣ中部会の生涯研修（ＴＫＣ全国会では、生涯勉強が必要ということで、毎月研修会が開かれています。）で専修大学法学部教授の増田英敏先生が、ご自身が寄稿したこのタイトルの記事を紹介してくれました。

税理士の社会的使命・役割が明確になり、仕事に誇りを持つことができる内容でシビレました。


申告納税制度の本質は、国家と国民（納税者）との租税をめぐる関係を、ダイレクトに法律関係として構築し、両者の間に租税行政庁の介在の余地を排除することにあります。（これの正反対が戦前の賦課課税制度であり、租税行政庁が介在して税額が決定されていました。）

国家と国民は、税法の下で「法的には」全く対等な関係であるが、実質は情報量の格差があり課税庁との間で「実質的には」対等でないのが現状です。この両者の対等性は、国民が税法の知識を蓄え、税法の解釈・適用能力を具備することによりはじめて実質的に担保されます。


その「実施的担保」のために税理士はある。こう考えると、社会に存在する意義を確信できます。いままでは、節税をすればするほど、国家の歳入を減らし財政を圧迫するので、その存在にジレンマを感じて仕事を辞めたいと思ったこともありました。

増田先生のお陰で税理士業を誇りをもってやれそうです。
先生に感謝。
企画してくれた研修所の皆様に感謝。