普天間基地問題どうすればいいのかー首相になった積もりで考えよう

徳之島も反対集会があり、２５日に沖縄も基地反対集会が開催された。

日経の報道
　「沖縄県の米軍普天間基地の国外・県外移設を日米両政府に求める超党派の県民大会が25日、同県読谷村の運動広場で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。仲井真弘多知事は「沖縄の基地は応分の負担をはるかに超えている。公約に沿った責任ある解決策を示してほしい」と政府に求めた。

　大会には代理２人を含む県内全41市町村長、県選出の国会議員らが出席。普天間基地の早期返還と、国外・県外移設の決議を採択した。

　普天間基地の県内移設反対で超党派の県民大会を開いたのは初めて。鳩山由紀夫首相が掲げる５月末までの決着は一層、難しくなりそうだ。

　普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』と言ってきた通りに普天間基地の閉鎖・返還を実現してもらいたい」と要求。
名護市の稲嶺進市長は同市辺野古沿岸部への移設案が政府内で再浮上していることに触れ「県民を愚弄（ぐろう）するもので許せない」と批判した。

　ただ仲井真知事は大会終了後、辺野古沿岸部に移設する現行案を条件付きで容認してきた政治姿勢について「完全否定はしていない」と記者団に述べ、県内移設の容認になお、含みを残した。」

この普天間基地問題どうしたらいいのか経過を見てみましょう。
先ず普天間移転問題の目的は何か
①普天間は沖縄に中心地である、そこに基地があるのは許せない。
②普天間は住宅密集地である。ここで夜間の訓練も行っている。騒音がうるさい。
　世界一危険な基地と言われている。
◎安全確保のため出ていって欲しい。
◎騒音対策のため出ていって欲しい。
　◎土地を返して欲しい。
③アメリカの基地による沖縄の負担を軽くして欲しい。基地を県外に持っていって欲しい。

と言うようなことではないでしょうか。

そこで長年の日米の協議の結果辺野古移転案が決まった。

しかし、
１．沖縄県内何処に移転しても沖縄県民は反対する。
２．県外移転はどの県も受け入れてくれない。反対がある。
３．国外移転はアメリカが反対している。国外移転は勿論無い。
４．現行案以外はどの案も既に検討済みでアメリカとしては受け入れられない。
５．５月末までに決着しなければ鳩山内閣の責任問題になる。
６．与党内でも意見の一致はできない。どの案をとっても内閣一致にはならない。
７．首相はオバマ大統領に「トラストミー」と言った。このことはアメリカの要求したとおりに、最終的に決着させると言う決意に他ならない。
８．県外案徳之島案は早々と反対集会をされちゃった。
９．沖縄も県内反対をされちゃった。
１０．県外はアメリカが了解しない
１１．昨年アメリカとの間に辺野古案が決定し次の政権に引き継がれた。しかし、民主党はその決定に不正が有ったかのように一から見直す事にした。鳩山首相はあの美しい海を守るために反対だと言っている。

・・・・
こういう状態では八方ふさがり、何年経っても何処にも出口は見いだせない。
鳩山首相が解決できないのなら、我々が首相に成り代わって考えましょう。

問題解決の決定は重要問題の解決策からは入る必要があります。
普天間問題の発端は目的に書いた①②③

とすれば最低の線は飛行場を普天間から移設することでしょう。
そして、辺野古に決まって次期政権に引き継がれたが、次期政権は国外、少なくとも県外と沖縄国民、日本国民に大いに受け入れられる選挙公約をし選挙に勝ったのです。

政府は28日最終案を提示
①日米が２００６年に合意した辺野古に普天間飛行場を移転する現行案を基本に、異なる工法(くい打ち桟橋（ＱＩＰ）)に修正
②鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転、1万人の内の1000人
の２案を組み合わせた案が最終案として提示された。

この提示について、社民は反対、と言うがこれは無視して良いでしょう。政権離脱して貰いましょう。
アメリカはどう言でしょうか。県内くい打ちも検討済みで反対、徳之島1000人移設も反対、
徳之島も既に反対表明済み。
辺野古くい打ち工法も過去に検討済み、反対。県とアメリカが反対しているので案に成らない。
辺野古原案は地元住民反対、現行案の手直しはアメリカが反対

と八方ふさがりはかけられない。そのなかでの解決案は、絶対に出ない。
現行案が唯一落ち着けるところでは無いでしょうか。

現行案はアメリカは了解している。
鳩山首相は環境問題から反対している。
住民は県外を希望している、

しかしこのままもめていたら、普天間は残ってしまう可能性がある。
沖縄住民は鳩山政権は嘘つき党であることを認知して次期選挙では民主党に入れないことです。その中で最善策は現行案しかない。それを受け入れられないと最悪の事態、普天間継続となる可能性がある。これは避けなければならない。

民主党の反対は、それは沖縄県民の負担を継続させることになる。その国外・県外はあり得ない、となれば現行案しかない。

と言うことでどう考えても現行案が有力と思いますが、鳩山首相今後も恥をさらすことでしょう。

アメリカはあきれてものが言えないと思っていることでしょう。
総理の資格はありません。